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登録販売者とは？仕事内容・給料相場・資格取得方法を解説！

介護施設の利用者は、個人に応じた医薬品を使用していることも珍しくありません。介護職は医薬品の服用や塗布など医薬品の使用を補助することも多いため、医薬品の知識が身につく資格の取得を考えている人は多いのではないでしょうか。

当記事では、医薬品に関する知識を身につけられる資格である「登録販売者」について解説します。登録販売者の仕事内容や給料相場、登録販売者になるための方法や登録販売者の資格を取得するメリットを確認し、介護職としての活躍の場を広げましょう。

「登録販売者」とは、調剤薬局やドラッグストアで風邪薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（市販薬）を販売できる資格です。登録販売者の資格は2009年の薬事法改正・施行を機に「薬種商」から代わる形で新設され、薬剤師の負担軽減とともに一般用医薬品の活躍の場を広げることに貢献しています。

（出典：厚生労働省「一般用医薬品販売制度の改正について」）

一般用医薬品は、第一類・第二類・第三類の3つに大きく分類されており、薬剤師はこれらすべてを、登録販売者は一般用医薬品の9割以上を占める第二類・第三類の販売が可能です。

（出典：厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」）

最近ではセルフメディケーションの考え方が社会に浸透しつつあり、消費者が一般用医薬品を積極的に利用する機会も増えてきました。登録販売者が勤務していれば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも一般用医薬品を取り扱えるようになるため、登録販売者の資格は社会の需要にマッチした資格と言えるでしょう。

（出典：厚生労働省「登録販売者の資質向上のあり方について（提言）」）

「登録販売者」や「薬剤師」「調剤薬局事務」は、同じような場所で働いていることも多いため、どのような違いがあるのか疑問に思っている人もいるでしょう。登録販売者と薬剤師・調剤薬局事務は、次のような相違点があります。

登録販売者の資格取得に興味がある人の中には、登録販売者が国家資格であるか気になる人もいるでしょう。「国家資格」に関する明確な定義がないため、登録販売者の資格が国家資格かどうか一概に断言できません。

しかし、厚生労働省などのホームページでは、登録販売者に関する制度の概要などが紹介されているという実績もあります。そのため、登録販売者の資格は「国が認定している公的資格」と考えられるでしょう。

（出典：厚生労働省「医薬品の販売制度」）

登録販売者の知識や技能を発揮できる場所は多岐にわたりますが、主に「調剤薬局」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「医療事務」といった職場で活躍しています。

登録販売者の主な勤務先について、仕事内容や働く際のポイントは以下のとおりです。

登録販売者の仕事内容や勤務体系、研修制度などは勤務先によって異なります。それぞれの職場の特徴をふまえて求人を探しましょう。

（出典：厚生労働省「登録販売者に対する研修の実施について」）

登録販売者の資格取得を検討するにあたり、登録販売者がどのくらいの収入を得ているのか気になる人も多いのではないでしょうか。下記は、実際の求人を参考に算出した登録販売者の給料相場です。

（出典：マイナビ薬剤師）

また、厚生労働省が発表した介護関連の職業における全年齢の平均年収は次のとおりです。

（出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」）

登録販売者の給料相場が求人票に記載されている採用初年度の想定年収・目安月給であることをふまえると、登録販売者の給与水準は介護関連職よりやや高めであると考えられます。

介護職でも登録販売者の資格を取得することで、資格手当が上乗せされて昇給する場合もあるため、給与面での待遇向上を狙いたい人は検討するとよいでしょう。

登録販売者の社会的なニーズは高く、薬剤師や登録販売者の求人を取り扱う「マイナビ薬剤師」では、全国で約8,500件もの登録販売者の求人があります。主な都市における登録販売者の求人は次のとおりです。

（出典：マイナビ薬剤師）

登録販売者は契約社員やパート・アルバイトの求人もありますが、正社員の求人数が圧倒的に多いという特徴があります。

契約社員やパート・アルバイトの求人には未経験歓迎の求人が多く、まずは契約社員やパート・アルバイトとして働き、経験を積んで正社員として働くことも十分に可能です。

調剤薬局やドラッグストア、コンビニエンスストアなど幅広い場所で活躍できる登録販売者ですが、登録販売者になるためには以下のステップをふむ必要があります。

■登録販売者として働くために必要なステップ

（1）各都道府県で年1回行われている「登録販売者試験」を受験し試験合格する
（2）各都道府県（勤務地）における「販売従事登録」を行う

それでは、それぞれのステップでは具体的にどのようなことを行う必要があるのでしょうか。ここでは、登録販売者試験や販売従事登録に関する詳しい情報を紹介します。

登録販売者の資格を取得するためには、各都道府県で行われる「登録販売者試験」に合格する必要があります。登録販売者試験は学歴や実務経験の条件を問わず受験可能ですが、都道府県によって受験願書を提出する期日・期間や試験日、受験料が異なるため、受験案内を事前に熟読しましょう。

登録販売者試験の概要は下記のとおりです。

■登録販売者試験の概要

（出典：厚生労働省「登録販売者試験実施要領」）

合格基準は都道府県によって異なりますが、全体で概ね7割以上・各試験項目で一定以上の正解率を満たせば合格となる場合がほとんどです。2020年度の合格率は30.1～58.1％と都道府県によってバラつきがあり、全国平均は41.5％となっています。資格取得のための勉強など受験対策をした上で受験に臨むことが重要です。

（出典：厚生労働省「令和2年度登録販売者試験実施状況」）

登録販売者試験に合格後、登録販売者として就業するためには、勤務先の所在地・住所を管轄する各都道府県で販売従事登録を行う必要があります。販売従事登録に必要な書類と送付先を確認した上で、所定の方法で申請を行いましょう。

■販売従事登録に必要な提出書類など

登録販売者販売従事登録申請書
戸籍謄本または戸籍抄本・戸籍記載事項証明書の写し
登録販売者試験の合格通知書
医師による診断書
雇用証明書など雇用関係書類
登録手数料

販売従事登録後は登録販売者としての勤務が可能となります。しかし、未経験者は「研修中」のような立場であり、すぐに1人で医薬品を販売できるわけではありません。

自分1人で医薬品を販売できる「管理者要件」を満たすためには、薬剤師や登録販売者の管理指導を受けながら、直近5年間で通算2年以上の実務経験をこなす必要があります。また、販売従事者として独り立ちするためには、規定の業務経験を経ることで発行される「実務従事証明書」を都道府県に提出する必要があることを覚えておきましょう。

（出典：厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」）

介護職が取得にチャレンジできる介護福祉関連・医療関連の資格はいくつかありますが、その中でも登録販売者の資格を取得することにはさまざまな魅力があります。

介護職が登録販売者の資格制度を活用する主なメリットは、以下の2つです。

介護職が登録販売者の資格を取得することには、「介護職として医薬品の知識を深める」「自身のキャリアの選択肢を広げる」といったメリットがあります。登録販売者試験は誰でも受験できるため、医薬品に興味がある人はぜひチャレンジしてみましょう。

「登録販売者」とは、2019年の改正薬事法によって新設された、市販の一般用医薬品のうち第二類・第三類を販売できる資格のことです。登録販売者の活躍の場は幅広く、一般的な介護職より給与水準が高い正社員求人も多いため、キャリアアップや収入アップを期待できます。

登録販売者の資格を取得するためには、登録販売者試験に合格する必要がありますが、試験は誰でも受験することが可能です。介護職として医薬品の知識を身につけたい人や、キャリアの幅を拡大したい人は、資格試験対策を講じた上でチャレンジしてみましょう。

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