介護職員の不足感、2年連続で低下～コロナ禍も影響、ヘルパーはなお超高水準
介護労働安定センターは22日、昨年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】
介護職員の過不足の状況を事業者に尋ねたところ、「大いに不足」が10.2%、「不足」が21.2%、「やや不足」が33.0%。これらを足し合わせた"不足感"は、64.4%にのぼった。
依然として3分の2に迫る極めて厳しい状況だが、前年度からは1.8ポイント下がっている。低下は2020年度から2年連続。政府の処遇改善策の効果だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内の労働市場の変化も影響しているとみられる。
この調査は昨年10月に行われた大規模なもの。全国1万8000の介護施設・事業所が対象で、8809施設・事業所から有効な回答を得ている。
ホームヘルパーの状況は介護職員より更に深刻だ。"不足感"は80.6%にのぼり、コロナ禍にあっても前年より悪化していた。
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介護のみらいラボ編集部コメント
8月22日、介護労働安定センターが公表した昨年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護事業者に尋ねた介護職員の過不足状況は「大いに不足」が10.2%、「不足」が21.2%、「やや不足」が33.0%となり、計64.4%が不足と回答しました。 事業者の半数以上が「不足」と回答した厳しい状況であるものの、前年度よりも1.8％減となっており、政府の処遇改善策効果や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内の労働市場の変化が影響しているとみられます。