日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は12日、今後に向けてケアマネジャーの更なる処遇改善を目指していく意向を改めて表明した。【青木太志】

オンラインで開催した会見で、「将来的にはやはり（年収）500万円。そこに届くような仕組みを作らなければならない」と述べた。

ケアマネの処遇改善は今年度の介護報酬改定をめぐる議論でも焦点となり、基本報酬の引き上げや逓減制の緩和、各種加算の新設・拡充などの措置がとられた経緯がある。

ただ、これで目下の担い手不足が十分に解消するかどうかは不透明。求められる役割や課される研修が多いことなどを踏まえ、追加的な施策の必要性を指摘する声もあがっている。

柴口会長は会見で、「ケアマネの年収が全産業の平均（＊）に届いているのかどうか。まずはそこから」と説明。継続的に引き上げていくことが望ましいとし、「将来的にはやはり500万円」と言明した。

＊ いくつかの調査があるが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では2019年の全産業の平均年収は463万4900円。

■ ケアプラン有料化への反対を強調

日本介護支援専門員協会はこの日の会見で、「居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を導入すべき」との財務省の提言に反対すると改めて強調した。

柴口会長は利用者負担をケアマネの処遇改善の財源とすることについて、「相談支援でお金を徴収するのはどうか。日本にはそうした文化もない。国民の理解を得られるかしっかり考えないといけない」などと語り、慎重な姿勢を崩さなかった。

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出典：介護のニュースサイトJOINT