厚生労働省の健康局が「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」の報告書を発表した。この検討会は今年2月から4回にわたって武見ゆかり 女子栄養大学大学院研究科長をはじめ有識者が議論を行ったもので、SDGｓ（持続可能な開発目標）達成にも役に立つよう、産官学連携の在り方が検討された。

報告書は食環境づくりの方向性と、これから行う主な取り組みの内容について触れている。
食環境では、まず「塩分の過剰摂取」という問題を改善課題とする。他に「若年女性のやせ」 「経済格差に伴う栄養格差」も課題とし、食事に関連する事業者が行っている環境対策にも目を向けることが示唆された。
また、事業者による栄養面・環境面に配慮した食品や市販のお惣菜の開発、 販促、広報活動等を、産学官等が連携して推進する方向も示された。

今後の取組としては、2021年夏ごろ、健康的で持続可能な食環境づくりを本格始動するため産学官連携した組織を立ち上げ、「環境・社会・企業統治（ESG）」評価の向上に資する視点を加味した、専用ウェブサイトを用意する見通し。
参加する事業者は栄養、環境面の目標や評価指標を公開し、その新規の組織に登録して毎年進捗評価を行い、その結果をサイト上で発表するという流れが示された。
【文：介護のみらいラボ編集部　横河麻弥子】

報告書全体はこちらで閲覧可能

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