既出の通知をアップデートしたもの。従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算に加えて、10月から新設する「ベースアップ加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）」についても算定ルールなどを詳しく記載している。

厚労省はあわせて、この3加算の届け出を一体的に行える計画書、実績報告書などの様式のファイルも新たに公表。その書き方などを解説する記入要領、記入例も提示した。介護保険最新情報のVol.1082で周知している。

介護職員の「ベースアップ加算」は、今年2月から補助金によって実施されている月額3%ほどの賃上げを恒久化するための仕組み。従来の処遇改善加算を算定していること、加算額の3分の2以上を基本給、または毎月決まって支払う手当に充てることなどが要件だ。事業所の判断により、介護職員以外の職員にリソースを振り向けることも可能。

その算定ルールは、従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算のそれを概ね踏襲した内容となった。

厚労省は今回の通知で、「算定額に相当する賃上げを実施しなければならない」と明確に規定。計画書などの提出期限は、「加算を算定する月の前々月の末日まで（10月から算定したい場合は8月末日まで）」と定めた。

また報告書については、提出期限を「各年度の最終の加算支払いがあった月の翌々月の末日まで」とし、保存期間を「2年間」とした。計画書・報告書などの届け出に用いる様式は、今回の通知で一本化されている。