誰が引き上げの対象となるのか。それは個々の後期高齢者の課税所得や年金収入などをもとに、世帯単位で判断されていく。具体的には、次の要件に当てはまる後期高齢者の自己負担が2割となる。実際に対象となったかどうかは、今月にも自治体などが交付する被保険者証で確認できる。

＊ 2割負担の対象者
課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身世帯なら200万円以上、複数世帯なら計320万円以上

※ 年金収入には遺族年金・障害年金を含まない。課税所得145万円以上など、現役並みに所得のある後期高齢者は引き続き3割負担のまま。

厚労省は今回、いわゆる"受診控え"を防ぐため自己負担が2割となる人への配慮措置（激変緩和措置）も用意している。期間は2025年9月30日までの3年間。1割負担と比べた場合の外来の負担増を、最大で1ヵ月3000円までに抑えていく内容だ。この配慮措置は、超過分を後から払い戻す高額療養費の仕組みで運用される。

政府内では現在、2024年度の介護保険制度改正で高齢者の利用者負担を引き上げることの是非が検討されている。大枠の方針は今年の年末に決まる予定。そこに至るまでのプロセスでは、こうした後期高齢者医療制度の負担のあり方も参考に議論が進められることになる。