厚生労働省は、外国人介護人材の介護現場の就労実態に関する調査研究事業を実施する。介護現場のEPA介護福祉士候補者や介護職種の技能実習生の配置基準などの実態を明らかにし、報告書にまとめる見通しだ。【新井哉】

現在、就労開始後6カ月を経過したEPA候補者と介護職種の技能実習生については、介護技能や業務に必要な日本語能力がある程度向上することなどを理由に、介護施設の人員配置基準などに算入している。

介護現場からは、就労開始直後から人員配置基準への算入を望む声がある一方で、審議会などでは、現場の詳細な実態を明らかにすべきではないかといった意見が出ていた。

今回の調査研究事業では、EPA候補者・介護職種の技能実習生を受け入れている介護事業所などに対し、外国人介護人材の就労実態などに関するアンケート調査を実施し、その結果について整理・分析を行う。

厚労省は、この調査研究事業の公募を18日まで行い、第三者で構成する社会福祉推進事業評価委員会の評価を踏まえ、事業の採否を決める。

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出典：医療介護CBニュース