厚生労働省は14日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、地域包括支援センターの人員配置基準の見直しを検討していく意向を示した。【Joint編集部】

論点の1つにあげたのは主任介護支援専門員。今の人員配置基準では「主任介護支援専門員その他これに準ずる者」となっているが、この"準ずる者"について、「地域包括支援センター自らが将来の主任介護支援専門員を育成するという視点に立ち、範囲を拡大してはどうか」と具体的に提案した。

厚労省は現行の通知で、この"準ずる者"を次のように規定している。

「ケアマネジメントリーダー研修の修了者であって、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援などに関する知識・能力を有している者」

今回の提案は、主任介護支援専門員の確保が難しくなっていることも考慮したもの。厚労省は今月24日にも開く次回の会合で、このテーマを改めて議論する考えだ。この日の会合では時間的な制約から、委員同士が十分に議論を深めるところまで至らなかった。