厚生労働省は11月14日の社会保障審議会介護保険部会に、複数の在宅サービスを組み合わせた複合型サービスの新設や、介護サービス事業者の経営情報の届出制度の創設などを論点として提示した。部会では2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論が進行中。11月中に個別論点の議論を終え、12月上旬から意見の取りまとめに向けた議論に入る。

この日のテーマは、「地域包括ケアシステムの深化・推進」。厚労省は、（1）生活を支える介護サービス基盤の整備、（2）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現、（3）保険者機能の強化―の3項目について論点を整理した資料を提示した。

介護サービスの需要は、40年に向けて85歳以上人口が急増する都市部での増加が見込まれる。このため（1）では、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス（訪問・通所）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型新設などの検討を要請。医療計画との整合を図る観点からは、「介護保険事業（支援）計画」において必要なサービス量を見込む際に、病床の機能分化・連携に伴う需要を踏まえることや、都道府県・市町村の医療・介護関係者による協議の場での協議等を通じた連携を深める必要性を指摘した。

■医療法人と同様に介護サービス事業者の経営情報DB化も検討へ

特別養護老人ホームの特例入所の取扱いにも触れた。要介護1・2でやむを得ない事情により在宅生活が困難な高齢者は特養への入所が特例的に認められているが、運用が地域によってばらついている現状を問題視。早急に実態を把握した上で、適切な運用を図ることを検討課題に据えた。医療法人の経営情報のデータベース（DB）化の検討状況を踏まえ、介護サービス事業者にも財務諸表等の経営情報の都道府県知事への定期的な届け出を求め、厚生労働大臣がこれら情報のDBを整備することについての検討も求めた。

（2）では地域包括支援センターの業務負担を軽減するため、センター以外にも介護予防支援の指定対象を拡大することなどについて議論を喚起。（3）では要介護認定の有効期間の上限延長の是非や、ICTを活用した介護認定審査会の実施を認めるコロナ特例の取扱いを感染収束後も継続することなどについて議論を促した。

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出典：Web医事新報