社会保障審議会医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が支える仕組みの導入や、後期高齢者の保険料引き上げなどを行い、現役世代の負担を軽減する。負担増となる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。

出産育児一時金は、民間を含む全施設の平均出産費用（2022年度推計・48.0万円）や産科医療補償制度の掛金（1.2万円）を考慮し、現行の原則42万円を23年4月から全国一律で50万円に引き上げる。24年度からは費用の一部を後期高齢者医療制度からの支援で賄う仕組みも導入。支援対象額の範囲は24、25年度が出産育児一時金全体の1／2、26年度からは一時金全体と段階的に拡大することで後期高齢者の負担の急増を抑える。　

後期高齢者医療制度は、（1）高齢者負担率の設定方法を24年度から、後期高齢者の1人当たり保険料と現役世代1人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるように見直す、（2）後期高齢者の保険料について、年間賦課限度額を現行の66万円から80万円に引き上げるとともに、所得割の比率を引き上げる―などの改革を実施する。

■一定所得以下の所得割率と年間賦課限度額の引き上げを段階実施

このうち（2）については、▶︎所得割がかかる年収153万円から211万円の層の所得割を2年かけて段階的に引き上げる、▶︎賦課限度額を24年度に73万円、25年度に80万円と段階的に引き上げる―との激変緩和措置を講じる。

厚労省によると、これらの制度改正と激変緩和措置の実施で、後期高齢者1人当たりの年間保険料は、24年度に4100円、25年度は1100円、それぞれ増加する。年収別では、▶︎年収200万円／24年度・増減なし、25年度・3900円増、▶︎年収400万円／24年度・1万4000円増、25年度・増減なし、▶︎年収1100万円／24年度・6万円増、25年度・7万円増―と試算している。

被用者保険の負担能力による格差を是正する見直しも実施。前期高齢者の医療給付費負担における財政調整の仕組みに、現行の「前期高齢者の加入数に応じた調整」に加え、部分的に「各保険者の報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入する。その導入割合について論点の整理は、「1／3に止めるべきである」とした。

なお、後期高齢者で窓口負担が3割となる「現役並み所得」の判断基準の見直しは、「引き続き検討することが適当」として実施を見送った。

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出典：Web医事新報