厚生労働省は10月から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護施設に適用している報酬上の特例を縮小する。【Joint編集部】

縮小するのは、コロナから回復して病院を退院する高齢者を受け入れた介護施設に支払う「退所前連携加算（500単位）」。円滑な退院による病床の確保、介護施設での受け入れ促進を図るインセンティブだが、今の状況を踏まえて適正化に乗り出す。これまで最長30日としていた算定可能日数を、来月から最長14日へと変更する。

厚労省は15日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会＝写真は2023年8月撮影）で方針を明らかにした。縮小する理由は、「今は当時と比べ、患者の退院時の状態悪化の程度が低くなっている」と説明した。委員から異論は出なかった。

厚労省はこのほか、コロナ感染者が発生した場合の"かかり増し経費"の補助や施設内療養の補助なども10月から見直す。例えば施設内療養の補助については、現行の患者1人あたり1日1万円から1日5000円へ減額するとした。

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出典：介護のニュースサイト JOINT