通所介護（デイサービス）を行う事業者らで構成する団体が、2024年度介護報酬改定を議論する基礎資料となる経営調査では、豪雪に見舞われる地域でかかっているコストが適切に反映されていないとし、再調査を求める声明を出した。具体的には、他の地域と比較するために行われた車両費の調査で、冬用タイヤの購入費や維持管理費などが含まれていないうえ、介護従事者が送迎の際に高齢者宅などで行う除雪の負担や重機購入代なども考慮されていないとした。【大月えり奈】

日本デイサービス協会が10月30日付で声明を出した。

それによると、10月末に開かれた次期介護報酬改定について話し合う社会保障審議会・介護給付費分科会の場で豪雪地帯での通所系サービスの取り扱いが議題に上ったが、厚生労働省からは、22年経営概況調査特別集計に基づき、豪雪地帯とその他の地域との送迎にかかる支出（車両費）の比較では「必ずしも豪雪地帯の通所系サービスの送迎に係る支出が高い、という結果は得られていない」とする説明が行われた。

同協会はこの見解に対し、該当する地域の実情とはかけ離れていると指摘。この調査での車両費には、車本体や燃料費、車の検査費、保険料などは含まれているが、実際には冬用タイヤの購入費などに加え、維持管理費、保管費用も発生するとして、豪雪地帯の特殊事情が反映されていない調査結果を比較して「特段の差異がない」とするのは、到底納得できないと訴えた。

加えて、豪雪地帯では乗降車の際の安全確保のために介護従事者がその都度雪かきを行っているが、施設の駐車場から車を出すための除雪以外の負担も発生していることを説明。具体的には、独居や高齢者世帯では除雪がされておらず、職員が玄関から送迎車に乗る道路まで除雪を行うことを挙げた。帰宅時も同様の作業があり、重労働が発生していると指摘。さらに重機での除雪を委託したり、重機を購入したりするといった負担が発生することもあるという。

こうした状況を踏まえ、背景をしっかりと考慮したコストの再調査と結果の開示を求め、社会インフラとして通所介護事業者が安定した運営を継続できるよう、報酬改定に向けて適切な議論が行われることを要望した。

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出典：医療介護CBニュース