社会保障審議会介護給付費分科会は3月18日、2024年度介護報酬改定の効果検証のための調査の実施内容案を了承した。調査は9月頃に実施し、分科会への結果報告は25年3月頃になる見通し。

調査は27年度の次期介護報酬改定に向けた議論の基礎資料を得ることが目的。24年度は、（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制等に係る調査研究事業、（2）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業、（3）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取り組みに関する調査研究事業、（4）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業―の4調査を実施する。

（1）では介護保険施設に、入所者急変時の診療・入院受け入れ体制の確保など、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが義務づけられたことを踏まえ（3年間の経過措置あり）、介護保険施設等と医療機関の連携の実態や課題を把握する。（3）では、通所リハビリテーションや介護保険施設で新たに評価されることになった、リハビリ・機能訓練、栄養、口腔の一体的取り組みの実施状況や効果、関連するサービス費や加算の算定状況などを調べる。

　■新型コロナの特例的取り扱い、一部を除いて24年3月末で終了へ

同日の分科会では、介護サービス事業所の人員基準等における新型コロナウイルス感染症対応の臨時的取り扱いについて、24年3月末で原則廃止することを決めた。新型コロナに対する医療が24年4月から通常医療に移行し、患者の自己負担や医療機関に対する各種の公費支援は3月末で終了することを踏まえた対応。

ただし、介護サービスの継続的・安定的運営や利用者への影響が大きいと考えられる、（1）介護老人保健施設が感染者の発生によって入退所を停止する場合の基本サービス費と「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」における在宅復帰・在宅療養支援等指標の取り扱い、（2）ユニットリーダー研修で実地研修が未受講の場合の取り扱い―については、1年間の期限付きで継続する。

（2）は19〜23年度の受講者で実地研修未受講の場合のみが対象。24年度の新規受講者からは通常の取り扱いに戻し、未受講の場合は人員基準違反や減算を適用する。

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出典：Web医事新報