大分県は13日に開会した定例議会へ、全国に先駆けて要介護認定に関する業務を全てデジタル化する費用を盛り込んだ補正予算案を提出した。

議会で佐藤樹一郎知事は、「高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認定事務の迅速化、効率化を図る」と述べた。

介護保険法で要介護認定は、申請から原則として30日以内に結論を出すことになっている。ただ、昨年4月から9月に行われた国の調査の結果によると、申請から認定までの日数は全国平均で40.1日（大分県は35.1日）。高齢化による申請者の増加や専門職の不足などが背景にあり、"パンク状態"を解消する効率化が大きな課題となっている。

このため大分県は、全ての関連業務のデジタル化に全国で初めて乗り出す。認定調査をタブレット端末に入力する方法へ変え、主治医意見書もデジタルで提出できるようにする。

対面が基本だった認定審査会についても、オンライン化やペーパーレス化を図る。大分県の担当者は、「関連する全ての業務をデジタル化することで、認定までの期間を短縮できれば」と意欲をみせた。

補正予算案の一般会計の総額は1億7181万円。このうち要介護認定のデジタル化に関する費用は8181万円で、一部に国の「デジタル田園都市国家構想交付金」も充当される。

デジタル化は県内で申請者が多い大分市、別府市と共同で実施される予定。両市でも関連する補正予算案が議会に提出されており、これらの成立後、速やかに取り組みが進められる見通しだ。

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出典：介護のニュースサイト JOINT