今月から始まる介護職員らの賃上げの恒久化に向けて臨時で行う今年10月の介護報酬改定について、厚生労働省は7日、具体策を議論してきた社会保障審議会・介護給付費分科会で「審議報告」をまとめた。【Joint編集部】

処遇改善加算、特定処遇改善加算に並ぶ"第3の処遇改善加算"の新設を盛り込んだ。今回の月額3%（平均9000円）増を実現する新たな補助金を介護報酬体系に組み込む形。対象サービスや要件など制度の骨格も、基本的に補助金の仕組みを踏襲する。

厚労省は今回、これまで対外的に説明してきたこうした方針を明確に固めた格好だ。今後、審議会の答申やパブリックコメントなどの手続きを経て正式に決める。

第207回社会保障審議会介護給付費分科会資料

「審議報告」には新加算の要件が明記された。

既存の処遇改善加算の（III）以上を算定していることが前提。これを算定できない居宅介護支援や福祉用具貸与などは対象外とされた。加算額の3分の2以上を介護職員らのベースアップ（＊）に充てることも必須。こうした要件はいずれも補助金と同じだ。

＊ 基本給、あるいは毎月決まって支払われる手当

厚労省は「審議報告」に、新加算が狙い通り賃上げに結びついているかどうか検証すると明記。この結果も踏まえ、今後を見据えて3種類の処遇改善加算のあり方を検討していくと記した。

介護現場の関係者からは、居宅介護支援が対象とならないことや制度が複雑化していること、保険料や利用料の負担増につながることなどへの異論が多い。賃上げの具体策は今後、2024年度改定に向けたプロセスでも大きな論点の1つになるとみられる。

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出典：介護のニュースサイトJOINT