介護職員の賃金を平均で月6千円（2%）引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、厚生労働省は28日、対象サービスごとの交付率を明らかにした。

全国の施設・事業所に対し、それぞれの総報酬にこの交付率を乗じた額を支給する。

各サービスの交付率は表の通り。居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護などは対象外となっている。

この新たな補助金は、介護職員の確保や離職の防止などを目的とするもの。2024年2月から5月までの分で、6月以降は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えられる。

施設・事業所の取得要件は、既存の「ベースアップ支援加算」を算定していること。受け取った額の3分の2以上を基本給、または毎月決まって支払う手当に充てることも求められる。

施設・事業所から都道府県への申請や報告が必要。厚労省は28日に出した通知で、詳細な手続きやスケジュールなどを示す実施要綱を今後発出すると説明した。

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出典：介護のニュースサイト JOINT