厚生労働省は今年秋、介護職の賃上げの進捗を探る調査（処遇状況等調査）を実施する方針だ。【Joint編集部】

25日に専門家会議を開き、今年度の介護報酬改定の影響も含めて実態を把握する調査を10月に行うと説明。来年3月頃に結果を取りまとめ、その後の施策に活かしていく意向を示した。

専門家会議は大筋でこれを了承。今後、厚労省は社会保障審議会・介護給付費分科会にこうしたプランを報告する。新たに拡充・一本化された処遇改善加算がどれだけ効果を発揮しているか、年度末に公表される結果には大きな注目が集まりそうだ。

特養や老健、グループホーム、訪問、通所、小多機など幅広いサービスが対象となる。厚労省は職員の給与、その内訳の基本給、手当、一時金などの動向を、処遇改善加算の届け出状況、個々の保有資格、勤務形態などと併せて把握する考えだ。事業所・施設の事務負担を考慮し、新型コロナウイルスの影響に関する質問項目は盛り込まない。

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出典：介護のニュースサイト JOINT