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新たな処遇改善加算への移行支援策を検討 厚労省 介護事業所の対応状況の調査開始
今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した新たな処遇改善加算をめぐり、厚生労働省は事業所・施設の対応状況などを把握するための調査を開始した。
3種類あった従来の加算から移行する準備を進めているか、など介護現場の取り組みの進捗を探る。その結果は、新たな処遇改善加算の算定率の向上に向けた検討に役立てていく。
必要であれば、今年度中にも事業所・施設に対する一定の支援策を講じる。厚労省の関係者は、「新たな処遇改善加算をなるべく多くの事業所・施設に活用して頂きたい。具体的にどんなことができるのか、調査結果のデータを精査してしっかりと検討していきたい」と話した。
厚労省は今月13日、この調査の開始を伝える通知を発出。介護保険最新情報のVol.1303で周知し、自治体や介護現場の関係者らに「ご協力を」と呼びかけた。調査は事業所・施設に電話する形で行うという。
新たな処遇改善加算をめぐっては、今年度の介護報酬改定での一本化に伴い要件も変更された。来年3月までは移行期間。すぐに対応できない事業所・施設を想定した経過措置が設けられており、厚労省は今年度中の適切な移行を後押ししている。
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介護のみらいラボ編集部コメント
厚労省が今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した新たな処遇改善加算をめぐる事業所・施設の対応状況などを把握するための調査を開始。3種類あった従来加算から移行する準備を進めているか?など、介護現場の取り組みの進捗を探ります。その結果は、新たな処遇改善加算の算定率の向上に向けた検討に役立てていく考えです。