介護現場の施設長とは？仕事内容・給料相場・資格要件など徹底解説

介護施設の施設長は、介護業務や職員の管理を行う施設の責任者です。介護業界で働くみなさんのなかには、「介護スタッフとして経験を積んで、いずれは施設長になりたい」と考えている方もいることでしょう。しかし、自分たちの上司であるにもかかわらず、施設長の仕事や役割、キャリアアップの道筋などについて「きちんと把握できていない」という介護職の方は、決して珍しくありません。

この記事では、介護現場における施設長の仕事内容や役割、給料相場、就任するために必要な資格要件を解説します。施設長について詳しく知りたい方や、将来的に「施設長を目指したい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

介護現場における施設長とは、介護施設全体を取り仕切る管理職のことです。「センター長」「管理者」「所長」などと呼ばれるケースもありますが、介護施設によって呼び方が異なるだけであって、基本的な仕事内容に大きな違いはありません。

なお、特別養護老人ホームをはじめとする各種介護施設では、常勤の施設長を1名配置することが義務付けられています。

施設によって細かな業務には差があるものの、施設長は基本的に下記の5つの役割を担うのが一般的です。

下記は、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」から導き出された、施設長の給料相場です。

令和2年度に限った結果ではありますが、施設長の平均月給は約38万円、平均賞与は約87万円となっています。ただし、施設長の給料は保有資格や過去の経歴に加え、勤務する施設の場所や種類、規模などでも差が生じます。職場によっては平均額以上の年収も期待できるため、求人情報できちんと吟味しましょう。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和２年度「介護労働実態調査」結果の概要について」）

現在介護職として働いている方、あるいはこれから介護職として働く方のなかには、「将来的に施設長を目指したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

施設長を目指すのであれば、施設長がどのような立場で、何を求められるのかということを詳しく知っておく必要があります。ここでは、施設長に関する「よくある疑問と回答」を3つ紹介しましょう。

施設長に向いているのは、下記のような人です。

●コミュニケーション能力に優れている人
●リーダーシップを発揮できる人
●相手を思いやる気持ちをもっている人
●学習意欲の高い人
●デスクワークが得意な人

施設長になると、利用者さんやご家族と深く関わるだけでなく、行政機関や外部組織とやり取りする機会も増えます。だからこそ、さまざまな立場の人と良好な関係性を築けるコミュニケーション能力が必要です。また、スタッフにとっても利用者さんにとっても、過ごしやすい施設を作るには、施設長のリーダーシップや相手を思いやる気持ちも大切になるでしょう。

施設長のやりがいとして多く挙げられるのは、下記の3つです。

●理想の介護施設を実現できる
●経営者としての手腕を発揮できる
●人材のマネジメント能力を鍛えられる

施設長は組織のリーダーとして多くの権限を持つ反面、問題発生時に最終的な責任を負うなど、プレッシャーが伴う立場でもあります。しかし、自分自身の裁量で施設を運営し、理想とする介護施設の実現に近付いた時には、大きなやりがいを感じるでしょう。

勤務先の組織形態によっては、下記のキャリアパスが用意されています。

●エリアマネージャー
●部長
●スーパーバイザー

施設長の上のポジションに当たるエリアマネージャーは、複数の施設を統括しつつ、担当エリアにある施設の運営状況を管理監督したり、本部と施設との橋渡し役を担ったりします。エリアマネージャーになるには、施設長としての経験や実績が考慮されるケースが多いでしょう。

介護福祉施設の施設長に就任する主なルートは、下記の3つです。

●経営母体の本部社員が任命される
●施設のスタッフから任命される
●外部から中途採用される

現場スタッフとして働きながら施設長を目指す方法としては、施設側から声をかけられるか、求人情報から探して応募するかの2択となります。どちらの場合も勤務歴が長く人望もあり、役職を経験したことのある人が選ばれやすい傾向にありますが、施設形態によっては特定の資格が必要です。

ここでは、資格や要件が必要な施設についてまとめてみました。

公的機関である特別養護老人ホームの施設長になるには、厚生労働省が定める資格要件のうち、いずれか1つを満たしている必要があります。

（引用：厚生労働省「施設長の資格要件等」）

社会福祉施設長資格認定講習会とは、「社会福祉法人全国社会福祉協議会　中央福祉学院」が実施する講習会のことです。なお、特別養護老人ホームでは、施設長と管理者で役割が分かれており、管理者であれば資格要件の定めがありません。

（出典：厚生労働省「施設長の資格要件等」）

介護老人保健施設の施設長には、下記の資格要件が定められています。

●都道府県知事の承認を受けた医師であること
●医師以外が管理する場合は、都道府県知事の承認を受けること

介護老人保健施設の施設長は、医師であることが原則です。ただし、都道府県知事の承認を受ければ、医師以外が施設長になることもできます。そのため、医師以外の人が施設長に就任する例も珍しくはありません。

施設長の承認基準としては、老人福祉に関する十分な知識、資格、経験を有していることや、過去に施設長に従事した経歴を持つことなどが条件になる傾向にあります。

（出典：厚生労働省「施設長の資格要件等」）

介護療養型医療施設の施設長には、下記の資格要件が定められています。

（引用：厚生労働省「施設長の資格要件等」）

介護療養型医療施設の入居者は、ほとんどが医療的処置を必要とする要介護者です。そのため、施設長は臨床研修を修了した医師でなければなりません。これは、医療法第10条によって定められているため、介護職の資格しか持たない場合は施設長になることができません。

（出典：厚生労働省「施設長の資格要件等」）

グループホームの施設長になるには、下記の資格要件をすべて満たす必要があります。

●認知症の介護に従事した経験が3年以上ある
●認知症対応型サービス事業管理者研修履修者である
●常勤専従が可能である

認知症対応型サービス事業管理者研修とは、各都道府県および指定都市が実施する研修のことです。

（出典：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護」）

介護施設の施設長は、現場のスタッフとして働いた経験を生かして施設の管理・運営を行い、理想の介護を実現するための取り組みができます。責任やプレッシャーは大きいものの、より良い介護施設を作りたい方は、キャリアパスの一つとして候補に入れておくと良いでしょう。

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