介護福祉士は公務員で働ける？仕事内容や給料相場を解説

介護福祉士として働いている方や介護職に興味のある方の中には、景気にあまり左右されず、安定した職業と言われる公務員に憧れている方もいるでしょう。介護福祉士が公務員として働くことは可能なのでしょうか。

この記事では、介護福祉士が公務員になるための試験内容や、公務員として働く介護福祉士の仕事内容などについて紹介します。また、介護福祉士が公務員として働くメリット・デメリットや給料相場も解説するため、ぜひ参考にしてください。

１.介護福祉士は公務員で働ける？

公務員として働く介護福祉士は存在します。しかし、民間企業で働くよりも狭き門です。

介護福祉士が公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。国家公務員試験と地方公務員試験、どちらの試験でも筆記試験や面接試験を通過することが必須です。ただし、国家公務員と地方公務員では採用試験の内容が異なります。介護福祉士が国家公務員になる場合と、地方公務員になる場合の違いについて解説します。

国家公務員
介護福祉士が国家公務員になる場合、介護福祉士を限定とする採用形式の試験はありません。しかし、福祉系の大学を卒業した方を主な対象とする「国家公務員総合職（人間科学）」という区分があります。 国家公務員は法務省や厚生労働省での採用が中心となっており、同じ試験を介護福祉だけではなく、教職者や心理職などを希望する方も受験します。そのため、福祉職として試験を通過するのは容易ではありません。

（出典：厚生労働省「国家公務員総合職（人間科学）」）
（出典：人事院「心理、教育、福祉、社会学を専攻する皆様へ」）

地方公務員
介護福祉士が地方公務員になる場合、筆記・面接などの試験の形式は地域や自治体によって異なります。就労先については、公立病院などで介護福祉士を採用することがあるため、公立病院の求人状況や採用案内をチェックするのがおすすめです。 例えば、新小山市民病院では介護福祉士の正社員を募集しており、介護福祉士の資格を持っていれば応募できます。上野総合市民病院でも介護福祉士を募集していますが、介護福祉士資格の他に、年齢制限などの応募条件が設けられてるため注意が必要です。 どの自治体の採用試験を受ける場合でも、自治体ごとに定められた応募条件をすべて満たしていることが大切です。

（出典：新小山市民病院　看護師採用サイト「採用案内（募集要項）」）
（出典：伊賀市立上野総合市民病院「介護福祉士募集について」）

公務員試験の内容

公務員試験の内容は、一般的に筆記試験、論文、面接試験の3つです。多くの場合、一次試験で筆記試験、二次試験で論文と面接試験という流れです。面接試験の内容は自治体によって異なり、集団面接や個別面接、プレゼンテーションといった形式があります。

公務員試験に合格するには、筆記試験と面接試験のどちらも合格基準を満たす必要があります。公務員試験を受験する場合は、受験勉強に加えて面接試験の練習も繰り返し行い、試験に備えましょう。

２.公務員として働く介護福祉士の仕事内容

介護福祉士が公務員として働く場合、就労先によって仕事内容が異なります。ここでは、公務員として働く介護士の一般的な仕事内容を、就労先別に紹介します。

介護施設
国や地方自治体が運営する介護施設に配属された場合は、施設利用者の身体介護や日常生活のサポートなど、介護全般の業務が中心です。配属される施設はさまざまで、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などが挙げられます。

医療機関
介護福祉士が公務員として配属される病院は、国立病院や都道府県立病院、市町村立病院などです。医療機関に配属になった場合は、医療機関内で介護業務全般を行います。 また、療養中の患者さんの介護するため、病院で働く看護師のサポート業務や他業種との連携も必要です。介護施設配属と近い仕事内容ですが、看護師が使う医療機器の準備や片付けなど、医療機関の配属ならではの仕事を任される場合もあります。

行政機関（市役所など）
市役所や福祉保健センター、健康福祉局などの行政機関に配属された場合は、事務業務を担当することもあります。また、行政機関に配属された介護福祉士は、電話対応や窓口応対などを通して介護指導を行ったり、介護の問題や悩みを抱える家庭を訪問したりします。介護施設で働く一般的な介護福祉士とは異なる働き方ですが、福祉介護に関わる仕事という点では一緒です。

３.介護福祉士が公務員として働くメリット・デメリット

介護福祉士が公務員として働く場合の、メリットとデメリットを紹介します。

介護福祉士が公務員として働くメリット

1：一般的に民間企業の介護福祉士よりも給料がいい 介護福祉士が公務員として働く場合、金額は地方自治体や勤務先によって異なりますが、民間企業の介護福祉士よりも高収入が期待できます。また、公務員は勤続年数に合わせて昇給があるため、長く続けるほど給料が高くなるというのもメリットです。 2：景気や業績に左右されない 公務員として働けば、業績悪化によって急に解雇されたり、給料が景気に左右されたりすることがほとんど起こりません。景気や業績に左右されず安定して働ける点が、介護福祉士が公務員として働く上での大きなメリットです。 3：年間休日数が多い 公務員は休みがカレンダーの土日祝日に合わせて設定されていることが多く、年間休日が多いです。介護福祉士という職業柄、配属先によりカレンダー通りの休日とはいかない場合もありますが、働いた分は手当がしっかりと支給されます。 4：介護の現場以外の仕事も経験できる 介護福祉士が公務員として働く場合、配属先によってはデスクワークや相談窓口対応など、介護の業務以外にもさまざまな仕事を経験できます。また、公務員は定期的に異動を命じられるため、新しい環境で仕事ができる機会も多いです。仕事に対するマンネリを防げるという点もメリットと言えるでしょう。

介護士が公務員として働くデメリット
1：初任給は低い傾向にある 公務員は初任給が低い傾向にあります。はじめから高い給料を期待すると、モチベーションが低下する方もいるでしょう。安定してよい給料や待遇を得るには、地道に勤続年数を重ねていく必要があります。 2：介護の現場から離れる場合がある 行政機関などに配属されると、介護の現場から離れてしまうこともあります。さまざまな仕事を経験したい方にとってはメリットとなる点ですが、介護の現場で実務経験を積みたい方にとってはデメリットです。

４.介護福祉士が公務員として働く場合の給料

公務員の介護福祉士に限定したデータは存在しないため、「公務員として働く福祉職全体の給料」を紹介します。

福祉職が地方公務員として働く場合の給料相場は、月収約34万円、年収約404万円です。月収・年収いずれも総務省の地方公務員給与実態調査結果を参照しており、1万円以下は四捨五入で計算しています。

（出典：総務省「令和２年地方公務員給与の実態」）

介護福祉士が民間企業で働く場合の給料相場は、月収約30万円、年収約360万円です。公務員として働く場合と比較すると、民間企業で働く介護福祉士の給料は低い水準です。

（出典：厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況」）

しかし、民間企業で働くすべての介護福祉士の給料が、公務員よりも低いとは限りません。都市部などでは、公務員よりも民間企業で働く介護福祉士のほうが給料が高いケースもあります。給料にこだわりがある場合は、公務員に限定せず、民間企業の求人情報も探してみるのもよいでしょう。

まとめ

介護福祉士には公務員として働く道もあります。公務員試験に合格する必要がありますが、公務員になれば、勤続年数に合わせた昇給や年間休日の多さなどさまざまなメリットがあります。しかし、介護の現場から離れる可能性もあるなどデメリットも存在するため、公務員を目指す方は事前にメリットやデメリットをしっかり把握しておきましょう。

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※当記事は2022年6月時点の情報をもとに作成しています