児童発達支援の職種｜相談員・指導員・管理責任者の仕事内容とは

福祉に関する仕事は、「生活でお困りの方への支援」「子ども・子育てへの支援」「障害者の方への支援」「高齢者の方への支援」の4ジャンルに分かれます。このような福祉の世界には、「相談員」と呼ばれる職種も存在します。利用者さんやその家族を支援する重要な役割を果たす仕事です。

この記事では、児童発達支援に関係する代表的な3つの職種について解説します。また、福祉業界全般で、どのような種類の相談員と呼ばれる仕事があるのかについても紹介するため、ぜひご一読ください。

1.　福祉に関する仕事のジャンル4つ

福祉とは、幸福や幸せを意味する言葉です。また、国家などの責任で人々の生活を支えるという意味もあります。

厚生労働省によると、福祉は「生活でお困りの方への支援」「子ども・子育てへの支援」「障害者の方への支援」「高齢者の方への支援」という4ジャンルに区分されます。

（出典：厚生労働省「福祉の支援」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/fukushi/index.html）

児童発達支援を含む障害児支援は、上記4つのうち「子ども・子育てへの支援」「障害者の方への支援」の2ジャンルにまたがるものです。

福祉に関わる職種には似た名前のものが多いため、職種の違いをしっかりと理解した上で、自分がどの仕事に就きたいかを考えることが大切です。

2.　児童発達支援に関する3つの職種

児童発達支援は、障害児支援に関連するサービス・事業の1種です。障害児支援に関するサービス・事業には、主に以下のようなものがあります。

【障害児支援に関するサービス・事業の一覧】

（出典：厚生労働省「障害児支援施策の概要」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000811127.pdf）

上記の各種サービス・事業についての詳細は以下の記事内で解説しているため、あわせてご確認ください。

児童発達支援管理責任者は兼務できる？サービス別の配置基準も解説

ここでは、障害児支援に関連するサービス・事業で配置を求められる職種の中から、児童発達支援に関わる3つの職種をご紹介します。職種ごとの仕事内容や就く方法・要件も解説しているので、ぜひご確認ください。

2-1.　保育士

保育士は、通常の保育所だけでなく、児童発達支援を提供する事業所にも配置されます。 児童発達支援施設で働く保育士は、障害のある子どもに対して療育プログラムを提供したり、遊びや食育、生活支援を行ったりすることが仕事です。

保育士になる方法は、主に2通りあります。1つは、「指定保育士養成施設」に該当する学校（大学・短大・専門学校）を卒業し、保育士資格を取得する方法です。

また「指定保育士養成施設」以外の学校で学んだ後、または2年以上の実務経験を積んだ後に保育士試験を受ける方法でも、保育士資格を取得できます。保育士資格取得後は、自分の希望に合った児童発達支援施設を探して採用試験を受けましょう。

（出典：職業情報提供サイト（日本版O-NET）「保育士」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/131）

2-2.　児童指導員

児童指導員は、障害や家庭の事情により児童福祉施設に入所している子どもに対して、保護者の代わりに育成や生活指導を行う仕事です。 0〜18歳の幅広い年齢の子ども一人ひとりに合わせて指導計画を立案し、健全な成長・自立に導きます。

児童指導員になるには、「児童指導員任用資格」が必要です。児童指導員任用資格は、以下の要件のいずれかを満たすと取得できます。

資格取得後、公共施設での勤務を希望する場合は公務員試験、民間施設での勤務を希望する場合は施設の採用試験を受けましょう。

（出典：職業情報提供サイト（日本版O-NET）「児童指導員」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/243）

2-3.　児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者（児発管）は、障害児支援を提供する施設に1名以上の常勤専従スタッフを配置することが義務付けられています。 障害を持つ子ども一人ひとりに合わせた個別支援計画を作成・実施するのが仕事です。現場職員のリーダー的立場で、スタッフへの指導や助言も行います。また施設によっては、事務作業や利用者さんの送迎業務などを任されることもあります。

児童発達支援管理責任者になるには、「実務経験要件」と「研修修了要件」という2つの要件を満たさなくてはなりません。実務経験要件はやや複雑ですが、所定の相談支援業務または直接支援業務の実務経験5年以上など、比較的厳しめの要件が課されます。実務経験を積みながら「基礎研修」と「実務研修」という2つの研修を修了することで、児童発達支援管理責任者の資格を取得できます。

学校卒業後や異業種からいきなり児童発達支援管理責任者になることはできないため、まずは障害児支援施設の現場職員として実務経験を積みましょう。

（出典：兵庫県「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修「従事する条件」
/ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/04sabikanzyuuzi.html）

3.　児童福祉の世界には「相談員」の仕事がある？

日本の公的な障害児支援施策について厚生労働省がまとめた資料の中には、「相談員」と名の付く職種はありません。

（出典：厚生労働省「障害児支援施策の概要」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000811127.pdf）

しかし、厚生労働省の資料の中に記載がなくても、施設や自治体によっては、障害児支援に関わる職員として「相談員」を配置しているケースがあります。そのため、具体的にどのような職種があるか知った上で求人募集を探すことで、相談員として就労できる可能性は十分あります。

最後に、福祉の世界で「相談員」と名の付く代表的な職種3つと仕事内容、就職方法を詳しく見ていきましょう。

3-1.　児童相談所相談員

児童相談所相談員は、児童相談所に勤務して、子どもや家庭が抱える問題の相談対応や解決に向けたサポートを行う仕事です。児童相談所相談員には大きく分けて「児童心理司」と「児童福祉司」の2種類があり、自治体が設置する児童相談所には「児童福祉司」の配置が義務付けられています。

児童相談所相談員になるには、大学などで心理学や社会学などの専門知識を身に付けた上で、地方公務員試験に合格する必要があります。受験条件は都道府県により異なりますが、大学で心理学を専攻した方や福祉系の専門学校を卒業した方などが対象となるケースが多いです。

（出典：職業情報提供サイト（日本版O-NET）「児童相談所相談員」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/129）

3-2.　老人福祉施設生活相談員

老人福祉施設生活相談員は、老人福祉施設に勤務して、利用者さんが可能な限り快適に、自立的な日常生活を送れるよう相談対応やサポートを行う仕事です。利用者さんやその家族の方へのサービスの説明や契約手続き、主治医・ケアマネジャーとの連絡調整なども担当します。

老人福祉施設生活相談員の仕事に就くには、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格が必要です。該当の資格所有者は、未経験でも仕事に就ける可能性があります。まずは老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム、老人介護支援センターといった老人福祉施設の求人情報を探し、採用試験を受けましょう。

（出典：職業情報提供サイト（日本版O-NET）「児童相談所相談員」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/129）

3-3.　福祉用具専門相談員

福祉用具とは、日常生活を送る上で支障のある高齢者や障害者の方の生活をサポートする用具、または機能訓練に使用する用具のことです。福祉用具専門相談員は、車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具を取り扱う事業所に勤務し、利用者さんに対して用具の選び方や使い方を助言する仕事です。

福祉用具専門相談員の仕事に就くには、指定の研修事業者が実施した「福祉用具専門相談員指定講習（50時間）」を修了する必要があります。ただし、看護師や准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士といった所定の資格を持っていれば、講習なしで福祉用具専門相談員の仕事に就くことが可能です。

（出典：職業情報提供サイト（日本版O-NET）「福祉用具専門相談員」
/ https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/137）

まとめ

福祉に関する仕事には、さまざまな種類があります。障害児支援の一種である児童発達支援に関する仕事としては、保育士・児童指導員・児童発達支援管理責任者の3つが代表的です。

児童発達支援を含む児童福祉の世界には、相談員と呼ばれる仕事は公定されていません。施設によっては、相談業務をメインにしているスタッフも存在する可能性があるため、求人情報などを通じて探してみましょう。

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※当記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています

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