介護福祉士の年収は低い？理由や収入アップを実現する方法も解説

仕事を選ぶ上で重要な要素の1つが、「年収」です。介護職として働いている方、またはこれから介護現場で働きたいと思っている方の中には、介護職の年収について気になっている方も多いでしょう。

介護職は、少子高齢化により社会的な需要が高まっている一方で、「年収が低い」と言われることが多い仕事です。当記事では、介護職・介護福祉士について、年収が低い理由や収入アップを実現する方法を紹介します。介護職・介護福祉士として働く中で収入アップを目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

１.介護職・介護福祉士の年収の実態

介護職の年収は、現在のところどのような実態なのでしょうか。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査　結果の概況」をもとに、介護職・介護福祉士の年収について解説します。

	給与所得者全体	介護職
全体	約433万円	約360万円
男性	約532万円	約392万円
女性	約293万円	約343万円

（出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査　結果の概況」）

介護職の平均年収は約360万円と、給与所得者全体の金額である約433万円と比べて、約70万円下回っています。男女別に見ると、男性の場合は給与所得者全体と比べて100万円以上も差がある状況です。女性の場合は介護職の平均年収が給与所得者全体の平均を上回っているものの、大きな差があるわけではありません。

もちろん、施設ごとに給与は異なりますが、全体として一般的な給与所得者よりも、給与が低い傾向であることは間違いないでしょう。

なお、介護職にはさまざまな資格が存在し、資格取得により資格手当の支給や、キャリアアップが実現する可能性があります。無資格で働いている場合に比べると、介護福祉士や社会福祉士などの資格保有者のほうが、年収が高くなる傾向です。

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参考にすると、令和2年度の介護職における平均年収は、無資格者の場合361万円です。例えば、介護福祉士の場合は395万円、社会福祉士は424万円であり、介護支援専門員や実務者研修も資格がない場合の平均を上回っています。これらの年収には賞与を含んでいないため、賞与を含めると年収はさらに高くなる可能性があります。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」）

※年収は「平均給与額×12（1万円未満四捨五入）」として計算しています

ただし、有資格者と無資格者では年収に差はあるものの、金額が劇的に変わるわけではありません。資格の保有が、かならずしも大幅な収入アップにつながるわけではないことも、覚えておきましょう。

２.介護職・介護福祉士の年収が低い理由とは？

介護職全体の平均年収は、日本の給与所得者全体の平均より低い傾向です。また、専門的な資格を取得しても、かならずしも劇的な年収アップにはなりません。介護の仕事は社会的に重要な仕事であるにもかかわらず、年収が低くなっているのには、さまざまな理由が考えられます。

ここでは、介護職・介護福祉士の年収が低い理由について、一般的に指摘されている4つの内容を紹介します。

介護職・介護福祉士の専門性が軽視されている

介護業務は、利用する高齢者ごとの状態に合わせた支援が必要であり、専門性が求められます。しかし、その専門性が軽視されており、介護系の現場に見合っていない収入が設定されていることが実情です。

専門性が軽視されている理由としては、急激な少子高齢化により介護職の人手不足が進んでおり、介護人材の確保自体が最優先されていることが挙げられます。スキルや経験を問わず募集しているため、結果として介護職・介護福祉士の専門性が認知されず、多くの場合「誰でもできる仕事」として取り扱われています。

介護報酬には限界がある

介護報酬とは、介護施設が利用者さんに対してサービスを提供した際に、対価として自治体（保険者）から支払われる報酬のことです。介護報酬は、サービス内容や地域によって決まるため、施設側が自由に決定できるわけではなく、金額の限界があります。一般的な民間企業のように、売上がそのまま企業の利益には直結せず、介護職・介護福祉士への給与も高く設定することはできない環境になっています。

経営状況が芳しくない施設が多い

現状として、経営状況が芳しくない介護施設が多いことも事実です。

大まかな数値ではあるものの、厚生労働省の「平成29年度介護事業経営実態調査結果-各サービス別総括表」の収支差率分布を参考に、いくつかの施設の赤字割合を確認します。介護老人福祉施設の赤字割合は約20％、通所介護（予防を含む）は約25％、小規模多機能型居宅介護（予防を含む）は約25％です。

他の形態においても、赤字を記録している施設が一定数あり、経営状況が難しい施設が多い傾向が見て取れます。施設の赤字が続くと、当然ながら職員への給与を上げることもできなくなります。

（出典：厚生労働省「平成29年度介護事業経営実態調査結果-各サービス別総括表」）

内部留保を溜め込んでいる施設がある

前述した理由と反対ではありますが、内部留保を溜め込んでいる施設があることも、介護職・介護福祉士の低賃金につながっていると言えます。内部留保とは、施設の経営者が資金を組織内に貯めることで、トラブルに備えて安定した運営を図る取り組みです。

平成25年の介護給付費分科会で公表された資料では、平成23年度末財務諸表をもとにした介護施設の内部留保額が算出されています。結果は、特別養護老人ホームが約1.6億円、介護老人保健施設が約9千万円と多額です。

内部留保は確かにトラブルに備えるための資金にはなるものの、溜め込みすぎると職員へ還元されず、給与が低くなってしまいます。

（出典：厚生労働省「特別養護老人ホームの内部留保について」）

３.介護職・介護福祉士が収入アップを実現する方法

全体的に給与水準が低い介護職・介護福祉士ですが、収入をアップさせる方法もいくつかあります。内容を把握した上で、ぜひ今後のキャリアで生かしてください。

介護職・介護福祉士が収入アップを目指すための一般的な方法は、下記の4つです。

●夜勤の回数を増やす
特別養護老人ホームなどの24時間体制で運営している介護施設であれば、夜間に勤務した職員に対して夜勤手当が支給されます。夜勤手当の金額は4,000円～8,000円が相場であるため、夜勤に入る回数を増やすことで、大幅な収入アップが実現する可能性があります。夜勤は、生活リズムが崩れることで日勤よりも体調管理が難しいため、体力に自信のある方は特におすすめです。

●施設内で一定の役職に就く
施設内でキャリアアップを果たし、一定の役職に就けば今よりも収入が上がります。代表的な役職として挙げられるのが、サービス提供責任者や管理者です。職場によっては、経験年数や資格取得、研修修了などを対象者の条件としている場合があるため、自施設の条件を確認してください。

●施設に定着して勤続年数を増やす
介護施設では、柔軟な給与設定が難しいことから、勤続年数や年齢に応じて給与が上がる「年功序列制」を採用する施設が多くあります。そのため、1か所の施設に定着し勤続年数を増やせば、収入アップの実現が可能です。応募や面接の段階で、年功序列制を採用している施設かどうかを確認するとよいでしょう。

●待遇が良い施設に転職する
すぐに収入を上げたい場合に選択肢の1つとなるのが、待遇が良い施設への転職です。転職によって収入アップを果たすためのポイントは、基本給や手当、福利厚生など、収入に関連する要素を幅広く確認することです。自分1人で求人情報の確認が難しい場合は、転職エージェントなどの専門家に依頼することをおすすめします。

まとめ

介護職・介護福祉士の給与は全体的に低水準であり、資格を取得しても大幅な収入アップは難しい現状です。専門性の軽視や介護報酬の仕組みなどが影響しており、これからも同様の状況は続くと見込まれます。ただし、夜勤の回数を増やしたり転職をしたりと、収入アップの方法はあるため、ぜひ今後の取り組みに生かしてください。

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※当記事は2022年6月時点の情報をもとに作成しています