介護福祉士にはボーナスがある？平均額やボーナスアップの方法も

社会の少子高齢化が進む中、介護職の需要は拡大の一途をたどっています。介護職は社会貢献できるものの、体力的な負担も大きい仕事です。せっかく働くのであればボーナスがほしいと考える方も少なくないでしょう。すでに介護業界で働いており「ボーナスを受給したい」「今もらっているボーナス額が適切かどうか」など、気になっている方もいるかもしれません。

当記事では、介護福祉士のボーナス支給状況や支給額について解説します。介護士がボーナスアップするための方法や、ボーナスアップにおすすめの資格などを参考に、介護職としてのボーナスアップ・キャリアアップを目指しましょう。

１.介護職・介護福祉士はボーナスがある？平均額を紹介

介護職の中で、介護福祉士に限定されたボーナスの支給状況や平均額については、統計資料は存在していません。ただし、介護職の中で介護福祉士は現場のリーダー的な位置付けにあることが一般的です。そのため、介護職の平均と同等もしくはそれ以上の水準にあると推測できます。ここでは、介護職のボーナスの支給状況や平均支給額についてさまざまな角度から解説します。

介護労働安定センターの介護労働実態調査によると、介護職全体のボーナス支給状況および平均支給額は次の通りです。

雇用形態	支給率	平均支給額
介護職全体	76.2％	約61万円
無期雇用職員	78.2%	約63万円
有期雇用職員	64.0％	約44万円

ボーナスの支給率には、定期的に支給されているケースだけでなく、経営状況に応じて支払わない場合があるケースも含んでいます。雇用形態別に見てみると、無期雇用職員と有期雇用職員では支給率・支給額ともに差がありますが、全体的には多くの介護職にボーナスが支給されていると言えるでしょう。

職種ごとにボーナスの支給状況や平均支給額は異なります。次の表は、職種別のボーナス支給状況と支給額の平均をまとめたものです。

職種	支給率	平均支給額
訪問介護員	67.3%	約46万円
介護職員	80.6%	約65万円
サービス提供責任者	73.3%	約65万円
生活相談員	77.8%	約70万円
介護支援専門員	72.1%	約69万円

訪問介護員については支給率・支給額ともにやや控えめとなっているものの、多くの職種で7割以上の介護職にボーナスが支給されています。支給率がもっとも高いのは介護職員となっており、支給額は生活相談員と介護支援専門員がほぼ横並びで最高額となっています。

管理者と労働者の支給状況・支給額についても見てみましょう。

権限	支給率	平均支給額
管理者	61.0%	約87万円
労働者	76.2％	約61万円

管理者と労働者では、支給率は労働者のほうが15％ほど高くなっています。一方で、支給額については管理者が26万円ほど上回り、大きな差がついています。

（出典：介護労働安定センター「令和２年度介護労働実態調査-事業所における介護労働実態調査結果報告書」）

２.介護職・介護福祉士がボーナスアップを実現する方法

介護職のボーナスの支給率・支給額は雇用形態や職種など、さまざまな要因によって異なりますが、ボーナスの支給額を引き上げることも不可能ではありません。ここでは、介護職・介護福祉士がボーナスアップを実現するための方法について紹介します。

●資格を取得する
介護職が資格を取得することで、ボーナスアップを図りやすくなります。資格の取得はボーナスのみならず、ベースの給料アップにもつながるので、包括的な収入アップが期待できるでしょう。

特に、介護福祉士は国家資格でもあります。他の資格と比較してもボーナスの上がり幅が大きくなる傾向にあるので、まだ介護福祉士の資格がない方は目指してみるとよいでしょう。ただし、その分資格取得の難易度も高くなる点には注意が必要です。長い目で見て、初任者研修・実務者研修を経て、最終的に介護福祉士の資格取得を狙うのがおすすめです。

●管理職を目指す
一般の介護職に比べて、管理職のボーナス支給額は高くなっています。介護職の経験年数や資格の取得など、昇進には一定の要件を満たす必要があるものの、管理職への昇進が成功すれば、ボーナスアップにつなげられるでしょう。

管理職に就くと、ボーナスだけでなく通常の給料に役職手当がつくので、月々の収入アップも見込めます。ただし、管理職は一般の介護職よりもボーナス支給率が低く、一般の介護職以上にボーナスが支給されない可能性も高いと考えられます。ボーナスアップを目標に昇進を目指す場合、勤務先の施設では管理職にボーナスが支給されるか確認しておきましょう。

●転職する
今勤めている施設でのボーナスアップが難しい場合は、他の施設への転職を選択肢に入れておくのもよいかもしれません。勤めている施設にボーナス制度がない場合も、ボーナスの支給を受けたい場合は転職を考える必要があります。

ただし、ボーナス制度の有無にばかり気を取られないように注意しましょう。ボーナス制度はあるものの、結果として転職前と年収がさほど変わらないようであればあまり意味がありません。転職はボーナスだけでなく、年収全体を視野に入れて考えましょう。ボーナスは基本給をベースに計算されることが多いので、転職先に基本給の高い施設を選ぶと、年収をダウンさせずにボーナスの支給を受けられる可能性が高くなります。

３.介護職のボーナスアップに役立つ資格3選

介護職のボーナスや収入は、介護資格の有無によって左右されます。資格を持っていない場合、資格を取得することで昇進や昇給につなげることが可能です。通常の給料だけでなく、ボーナスも資格を取得することでアップする可能性が高まります。ここでは、介護の現場で働いている方におすすめの、ボーナスアップに役立つ資格を3つ紹介します。

実務者研修

実務者研修とは、介護サービスの質向上を目指した資格です。研修を通して、実務経験だけでは習得できない基本的・応用的な知識や技術の習得を目指します。実務者研修は、かつてのホームヘルパー1級・介護職員基礎研修をまとめた後継資格となっています。また、介護福祉士を受験する際の前提条件となっており、介護士にとって重要な資格です。

資格取得にあたっては、最低45時間の面接授業に加えて、通信課程を受講します。通信課程は科目ごとにレポートを提出し、添削指導・評価を受けて合格することが必要です。

（出典：厚生労働省「介護福祉士資格の取得方法について」）

介護福祉士

介護福祉士は、日常生活が困難な人に対して入浴・食事などの介護を行います。介護福祉士の仕事内容は必ずしも資格が必要ではないものの、就職の際には資格の取得が求められることも少なくありません。介護福祉士は国家資格なので、ボーナスアップ・給料アップに加えて転職の際にも役立ちます。

介護福祉士の資格を取得するためには国家試験に合格する必要がありますが、受験するためにはいくつかの前提条件を満たさなければなりません。受験資格を得るには、介護福祉士養成施設の卒業・実務者研修の修了など、いくつかのアプローチが存在します。

（出典：福祉医療機構「介護福祉士」）

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護ではなく介護サービスの利用者さんに対するサポートの専門家です。介護および介護予防を目的としたケアプランの作成、各自治体の介護サービス事業者・介護施設との連絡・調整などを通じて、介護サービスの利用者さんを支援します。社会福祉士や医療スタッフといった資格保有者が取得することも多い資格です。

ケアマネジャーになるには、高齢者などの介護業務に5年以上携わる必要があります。必要な経験を積んだ上で実務研修受講試験に合格し、介護支援専門実務研修を修了することで資格を得ることが可能です。なお、実務研修受講試験は各都道府県が管轄しています。

（出典：福祉医療機構「介護支援専門員（ケアマネジャー）」）

まとめ

多くの介護の現場では、職種や施設種別などによって支給率に差があるものの、7割近くの介護職に対してボーナスが支給されています。ボーナスの支給額も職種や施設などによってさまざまですが、資格取得や昇進などによってボーナスアップを狙うことも可能です。ボーナスが支給されない施設に勤務していて、ボーナスの支給を受けたい場合は、転職も1つの方法として考えるとよいでしょう。

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※当記事は2022年6月時点の情報をもとに作成しています