介護職系の給料・年収について

ケアマネージャーとは

介護支援専門員の月収や年収はいくら?

介護保険制度の要ともいえる介護支援専門員の給料は、居宅介護支援事業所に在籍するか、施設所属のケアマネとして働くかによって違います。平成28年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護支援専門員の平均月収は約21万4千円、年間賞与やその他の特別手当を含んだ年収は約410万円となっています。

居宅介護支援事業所に在籍する場合は、日勤のみの勤務となりますので、夜勤はありません。ただし、勤務時間以外に電話がかかってくることもあるため、オンコール手当がつく場合もあります。
施設ケアマネの場合は、介護職と兼任している場合が多いでしょう。兼任の場合は、介護職と同等の基本給に資格手当や夜勤手当が加算されることで、総支給額が高くなる傾向にあります。
介護支援専門員は、他の介護職と比べると、地域差はあるものの、日勤のみの勤務でも月収が20万円前後と高めに設定されることが多いため、介護職の中でも待遇の良い職種と言えるでしょう。
以下は、厚生労働省が発表した「平成29年賃金構造基本統計調査」から抜き出した、介護支援専門員(ケアマネージャー)の年齢別、性別の平均給与です(事業所規模10人以上例)。勤務年数や勤務地を問わず、全体の平均で、年間賞与やその他の特別手当は含みません。

20~29歳30~39歳40~49歳50~59
男性252,100円262.400円287,300円304,700円
女性208,600円236,600円248,000円257,700円

介護支援専門員の初任給はどれくらい?

平成28年度賃金構造基本統計調査によると、介護支援専門員の初任給は、男性で約21万円、女性で約18万円です。施設ケアマネの場合、介護職として働いていた人がケアマネになる場合があります。その場合には、それまでの経験年数が基本給に加味されることも多いでしょう。

介護支援専門員が昇給する可能性はあるの?

介護支援専門員の給料は、基本的に経験を重ねるごとに基本給が上がっていきます。また、年ベースで全体の基本給が上がってきており、この5年間で男性は月収で約1万円、年収で約11万円、女性は月収で約5千円、年収では約5万増加しています。今後もベースは少しずつ上がっていくことが期待できるでしょう。
さらに、介護支援専門員は経験を重ねると、主任介護支援専門員の資格や認定ケアマネの資格を取得することができます。特に主任介護支援専門員は、他の介護支援専門員を統括する立場となる役職として、手当も多く、相対して給料も高くなります。介護支援専門員としての収入アップやキャリアアップを目指すのであれば、上級資格の取得も検討してみましょう。

ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことができる

居宅介護支援事業所に在籍する介護支援専門員の場合、日曜日や祝日が休みのことが多く、子育て世代が働きやすい環境と言えます。非常勤の時給は平均1250円と他の介護職に比べると高く、パートから正社員登用制度のある会社もあります。そのため、子供が小さいうちはパート、子育てが落ち着いてきたところで正社員という働き方もできるでしょう。
また、あえて介護職と兼任する働き方もあります。「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する考察」によると、他職種兼務の割合は約19%と割合は少ないものの、兼任している人もいます。現場感覚を活かしながら介護支援専門員として働きたい人にとっては、兼任も選択肢の一つと言えるでしょう。

まとめ

介護支援専門員は、勤務体制や給与面から見ても介護職の中では待遇がよい職種です。また、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいのも魅力でしょう。
経験を重ねて、主任介護支援専門員や認定ケアマネの資格に挑戦すれば、仕事の幅も広がり給与面にも反映されます。介護支援専門員として働き続けるために、上位資格へも挑戦してみましょう。