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介護福祉士の平均年収はいくら?待遇改善に向けた制度も紹介

公開日:2024.09.25 更新日:2024.09.25
介護福祉士の平均年収はいくら?待遇改善に向けた制度も紹介

介護福祉士は初任者研修・実務者研修よりも上位の国家資格であり、介護職にとって1つの目標となる資格です。介護福祉士は比較的高収入を期待できて、勤務先や働き方によってはさらなる年収アップも期待できます。

介護職として働いていて、介護福祉士の年収は具体的にどのくらいかが気になる方は多いでしょう。当記事では介護福祉士の平均年収や初任給を解説し、介護福祉士が年収アップを期待できる制度や働き方も紹介します。

1. 介護福祉士を含む介護職の平均年収

以下は、介護職の職種を3つに分類して、全体・男性・女性それぞれの平均年収をまとめた表です。

介護職員
(医療・福祉施設等)
ホームヘルパー
(訪問介護員)
ケアマネジャー
(介護支援専門員)
全体 約371万円 約390万円 約422万円
男性 約401万円 約426万円 約463万円
女性 約354万円 約374万円 約408万円

(出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000040163746

全体の平均年収は介護職員約371万円、ホームヘルパー約390万円、ケアマネジャーは約422万円です。重労働が多い介護職の年収水準は高いとは言えません。

しかし、夜勤のある病院や介護施設といった入居系の施設では、夜勤手当がつき在宅サービスで働く方に比べると給料が上がります。また、資格手当がつくことが多く、経験を積み、役職がつくようになると基本給も上がっていくでしょう。さらに、国から介護職員処遇改善加算も給付されており、年ベースの給料は増えてきています。

ただし、仕事内容に対して満足できる給料とは言い難い場合も多いのが現状です。2022年の調査では介護職を退職した方の18.6%が、退職理由として収入の少なさを理由に挙げています。

(出典:介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf

この状況を受けて、国は診療報酬改定や加算制度の改正による、介護職の給与アップを目指しています。

(出典:厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の基本方針」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001200476.pdf

1-1. 介護福祉士の資格を取得した場合の年収

介護職で働く方が介護福祉士などの介護資格を取得すると、年収がどのように変わるかを紹介します。

次の表は、介護福祉士が資格を取得した場合の平均月収と平均年収を示しています。保有資格の状況は、介護福祉士・実務者研修・初任者研修・保有資格なしの4分類です。

介護福祉士 実務者研修 初任者研修 保有資格なし
平均月収 331,080円 302,430円 300,240円 268,680円
平均年収 約397万円 約363万円 約360万円 約322万円

(出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04kekka.pdf

※平均月収は賞与・手当込みの数字。年収は平均月収x12で計算

初任者研修や実務者研修を修了して資格を取得した場合は、保有資格なしで働く場合に比べて、平均年収が40万円ほど高いことがデータで示されました。

介護福祉士の資格所有者は初任者研修・実務者研修の資格取得者と比べて35万円前後、保有資格なしの場合と比べると約75万円も平均年収が高いことが分かります。

また、以下は、介護施設のサービス種類ごとに介護福祉士の平均年収をまとめた表です。同じ介護福祉士でも、施設の種類別に見ると、約348万円~約433万円と年収差が見られます。介護福祉士の年収は、就職先の施設形態によって異なる点に注意が必要です。

介護施設のサービス種類 介護福祉士の平均年収
介護老人福祉施設 約433万円
介護老人保健施設 約420万円
介護療養型医療施設 約348万円
介護医療院 約399万円
訪問介護事業所 約388万円
通所介護事業所 約348万円
通所リハビリテーション事業所 約376万円
特定施設入居者生活介護事業所 約397万円
小規模多機能型居宅介護事業所 約364万円
認知症対応型共同生活介護事業所 約365万円

(出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04kekka.pdf

利用者さんの要介護度が高く、施設への入居サービスがある介護施設において、介護福祉士の平均年収は高い傾向にあります。

1-2. 介護福祉士の初任給はどれくらい?

次の表は、介護福祉士の初任給を職種ごとに示しています。

職種 介護職員
(医療・福祉施設等)
ホームヘルパー
(訪問介護員)
ケアマネジャー
(介護支援専門員)
0年目の所定内給与額
(初任給)
約21.6万円 約25.1万円 約27.5万円
0年目の賞与・
その他の手当
約7.8万円 約34.6万円 約23.7万円

(出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000040163750

0年目の所定内給与は介護職員が約21.6万円、ホームヘルパーは約25.1万円、ケアマネジャーは約27.5万円です。所定内給与額とは、定められた支給給与から残業代や深夜手当などの所定外労働給与を除いた金額を指します。

また、介護福祉士が働く現場には入所施設や訪問サービスなどがあり、勤務先の施設によって初任給の設定額が異なるのが特徴です。2022年9月時点で、介護職員の平均的な勤続1年目の夜勤手当などを含む給料は月280,550円です。ただし、夜勤のある介護老人福祉施設は月308,030円、通常夜勤のない通所介護事業所は月251,400円と、施設により給与には大きな差があります。

(出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04kekka.pdf

介護福祉士の採用では、他業種から転職した方の中途採用も多く、新卒での採用は少ない傾向にあります。実際に入社する方の年齢層も幅広いので、初任給は年齢によって差が出ることは少ないでしょう。

2. 介護福祉士はさらに年収アップを期待できる!

高齢化社会が進んでいる日本では、介護現場における介護人材の確保が重要な課題となっています。介護職の人手不足は、介護サービスの質が低下したり、介護職の労働環境が悪化したりなどの社会問題につながる要因です。

介護職の人手不足を解消するために、政府は介護職の待遇改善・年収アップにつながる制度を打ち出しています。

2024年6月から福祉・介護職員等の処遇改善加算が一本化されたことで、介護福祉士の年収はさらなる上昇が見込めます。一本化される以前に実施されていた処遇改善加算は、次の3種類です。

・処遇改善加算
・特定処遇改善加算
・ベースアップ等支援加算

上記3つの加算については、それぞれに申請が必要なため、事務負担がかかる点などが問題視されていました。新しい処遇改善加算は、加算率の段階ごとにI~IVの4段階、および新加算I~IVに直ちに移行することが困難な事業所向けに新加算Vが用意されています。加算された金額は、2024年に+2.5%、2025年に+2.0%給与を上げる目的で使われます。

加算は特に経験・技能のある職員に重点的に配分するように求められているため、今後スキルやキャリアがある介護職員はより給与アップに期待できるでしょう。

3. 介護福祉士は多様な働き方が可能

介護業界における有効求人倍率を見てみると、地域によって差はあるものの、ほかの職種に比べ、人材が不足していることが分かります。資格を持つ介護福祉士は年齢問わず求人先は多く、自分に合った働き方が可能です。

また、女性が多く活躍する職種であり、事業所によっては託児所を併設したり、子育て支援制度を整えたりするところも増えています。今後ますます結婚や出産を経ても働き続けられるような環境整備が進むことでしょう。正社員だけでなく非常勤の募集も多く、日中フルタイムに限らず、夜勤専門での勤務など、条件も幅広いもの。ライフスタイルに合わせた働き方ができるのも、介護福祉士ならではと言えるでしょう。

4. 介護福祉士が昇給する可能性はある?

介護福祉士は、基本的に経験(年数)に応じて基本給が上がります。また、介護主任などの役職につくと、役職手当がもらえるため、さらに給料は増えるでしょう。

以下は、経験年数別の介護職員の平均基本給と賞与を比較した表です。

【経験年数別・介護職員の平均基本給と賞与の比較】

経験年数 所定内給与額 賞与・その他の手当
0年 約21.6万円 約7.8万円
1~4年 約23.1万円 約42.7万円
5~9年 約24.3万円 約53.5万円
10~14年 約25.4万円 約60.4万円
15年~ 約27.2万円 約74.2万円

(出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000040163754

所定内給与額・賞与ともに、勤続年数が上がるにつれて、上昇していることが分かります。また、次の表はホームヘルパーの平均基本給と賞与を経験年数別に示しています。

【経験年数別・ホームヘルパーの平均基本給と賞与の比較】

経験年数 所定内給与額 賞与・その他の手当
0年 約25.2万円 約34.6万円
1~4年 約26.4万円 約41.2万円
5~9年 約25.3万円 約46.3万円
10~14年 約26.6万円 約59.9万円
15年~ 約27.9万円 約53.9万円

(出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000040163754

ホームヘルパーの場合は、経験年数5~9年の所定内給与額が1~4年の所定内給与額を下回っているものの、概ね経験年数に応じて昇給する傾向が見られました。

最後に、経験年数別のケアマネジャーの平均基本給と賞与を比較した表を見てみましょう。

【経験年数別・ケアマネジャーの平均基本給と賞与の比較】

経験年数 所定内給与額 賞与・その他の手当
0年 約27.5万円 約23.7万円
1~4年 約26.7万円 約50.4万円
5~9年 約27.8万円 約62.5万円
10~14年 約28.4万円 約65.4万円
15年~ 約29.8万円 約75.0万円

(出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000040163754

介護職員のケースと同様に、経験年数を重ねるほど、所定内給与額・賞与ともに上昇しています。上記のように、経験年数や年齢は介護福祉士の昇給につながる重要な要因と言えるでしょう。

介護福祉士として昇給を望む場合は、経験年数を重ねる中で、キャリアアップ・スキルアップを目指すのも1つの方法です。上位資格である認定介護福祉士や他の介護系資格を取得して資格手当を申請したり、現場責任者などのより責任ある役割を担ったりすることで、昇給する可能性があります。

4-1. 介護福祉士が年収1,000万を狙う方法

介護福祉士として年収1,000万を目指す場合、介護スタッフのままで達成するのは簡単ではありません。管理者や施設長になると1,000万円を狙えるほか、介護サービス事業所を独立開業する、介護系のコンサルティング会社に転職するといった方法があります。

(出典:公益財団法人介護労働安定センター 令和4年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査結果報告書」
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_jigyousho_kekka.pdf#page=276

施設長や管理者の職は狭き門であるため、専門知識や経験を生かして自ら施設を開業するのも1つの方法です。ただし、介護施設を立ち上げる場合は介護以外の経営スキルが必要となる点に注意しましょう。

また、介護系のコンサルティング会社へ転職することで、年収1,000万円を達成できる可能性があります。介護事業の経営問題などを解決するコンサルタントの給料は歩合制が採用されているケースがほとんどであり、結果を出すほど高収入が狙えるためです。

5. 介護業界大手の給与動向

2024年7月の時点で、介護業界大手企業が実際に公開している月給例を紹介します。

業界最大手のニチイ学館の月給例は、以下の通りです。下表の介護スペシャリストコースの月給は、短大性・専門性・高専生・大学生・大学院生で有資格者の場合を表しています。無資格で入社しても、資格取得支援制度があるため、働きながら資格取得を目指せます。

【ニチイ学館】2025年新卒採用 募集要項
コース 介護マネジメントコース 介護スペシャリストコース
給与 約23.3~24.4万円 約18.8~22.7万円

(出典:ニチイの介護 新卒採用 NICHII RECRUIT「募集要項」
https://www.nichiigakkan.co.jp/recruit/care/newgraduate/recruit/requirements/

下表は全国展開しているツクイが公開している月給例です。学歴やエリア、希望の介護職などによって給与が異なっています。いずれも介護福祉士の手当を含んだ金額ですが、無資格の場合は入社前までに取得できる制度が用意されています。

【ツクイ】2025年新卒採用 募集要項 ケアクルー(介護職員)
東京・神奈川・大阪・兵庫の場合 他エリアの場合
学歴 大学院・四大卒 短大・専門卒 大学院・四大卒 短大・専門卒
給与 約21.8万円 約21.3万円 約20.6万円 約20.1万円

(出典:株式会社ツクイ 新卒採用サイト「募集要項」
https://recruit.tsukui.net/newgraduate/recruit/

【ツクイ】2025年新卒採用 募集要項 ケアクルー(訪問看護員)
東京・神奈川・大阪・兵庫の場合 他エリアの場合
学歴 大学院・四大卒 短大・専門卒 大学院・四大卒 短大・専門卒
給与 約23.3万円 約22.8万円 約22.1万円 約21.6万円

(出典:株式会社ツクイ 新卒採用サイト「募集要項」
https://recruit.tsukui.net/newgraduate/recruit/

SOMPOグループの一員であるSOMPOケアは、介護付きホームやサービス付き高齢者向け住宅、また住宅介護サービスを展開する会社です。次の表は、SOMPOケアが公表している月給例です。2024年の募集要項を見ると、資格や勤務地によって給与が異なっています。

【SOMPOケア】2024年 募集要項(施設ケア/東京勤務の場合)
介護福祉士 実務者研修 初任者研修
給与 約28.1万円 約24.5万円 約22.9万円

(出典:SOMPOケア キャリア(中途)採用サイト「【介護福祉士】正社員/経験者歓迎/ブランク有OK/育児サポートあり」
https://recruit.sompocare.com/job/19106

(出典:SOMPOケア キャリア(中途)採用サイト「【介護士】正社員/経験不問/資格取得支援あり/研修制度充実」
https://recruit.sompocare.com/job/19107

【SOMPOケア】2024年 募集要項(訪問ケア/東京勤務の場合)
介護福祉士 実務者研修 初任者研修
給与 約25.1万~27.1万円 約22.0万~24.0万円 約20.4万~22.4万円

(出典:SOMPOケア キャリア(中途)採用サイト「【介護士】正社員/経験不問/資格取得支援有/研修制度充実」
https://recruit.sompocare.com/job/13169

ベネッセスタイルが公開している月給例は、以下の通りです。資格や学歴、勤務地によって金額が異なり、首都圏の勤務地で給与がより高い傾向にあります。

【ベネッセスタイルケア】2025年新卒採用 募集要項(東京勤務の場合)
介護福祉士の資格あり 介護福祉士の資格なし
学歴 大学院・四大卒 短大・専門卒 大学院・四大卒 短大・専門卒
給与 最大約32.6万円 最大約32.1万円 最大30.7万円 最大30.1万円

(出典:株式会社ベネッセスタイルケア「2025年度 新卒採用 募集要項」
https://saiyo.benesse-style-care.co.jp/kaigo/new_graduate/pdf/offering.pdf/

月給例は大手企業間でも差が見られますが、介護福祉士の国家資格の有無は月々の収入を左右する重要なポイントと言えます。

6. 介護福祉士が年収を増やすポイント

介護福祉士が年収を増やすためのポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

・ケアマネジャーを目指す
・夜勤を増やす
・転職する

年収アップを目指すなら、介護保険サービスを利用するための支援を行うケアマネジャーを目指すのが1つの方法です。介護福祉士国家資格の取得後に5年以上の実務経験を積むことで、ケアマネジャー試験の受験資格が得られます。

2024年6月より、管理者を目指すためには主任ケアマネジャーの資格が必須とされました。

(出典:厚生労働省「居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置及び地域区分について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000576106.pdf

主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーの上位資格であり、取得要件は自治体によって異なるものの、通常ケアマネジャーとして一定期間以上の勤務経験が必要です。管理者は高収入を目指せる役職のため、早期にケアマネジャー資格を取得し、経験を積むことは管理者を目指す上で有利になる条件と言えます。

(出典:厚生労働省「主任介護支援専門員研修ガイドライン」
/ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2016.11shuninkenshugaidorain.pdf

また、勤務先で夜勤シフトの回数を増やして、夜勤手当を受け取る方法もあります。 職場などの働く環境を大きく変えることなく、効率よく給与アップを目指せるのが特徴です。ただし、夜勤が多いと生活リズムが崩れて体調に影響が出るリスクもあるため、無理のない範囲で希望シフトを検討しましょう。

介護福祉士の給与は、施設や会社ごとに異なります。現在の職場よりも高収入が見込める転職先を探すのもおすすめです。施設別では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などにおいて、比較的給与が高い傾向があります。ただし、収入が高い職場ではより高度な専門スキルが求められるケースが多い点にも注意が必要です。

7. 介護福祉士の資格を取得する年収アップ以外のメリット

介護福祉士の資格を取得するメリットは年収アップだけではありません。年収アップ以外のメリットを2つ紹介します。

●キャリアアップに役立てることが可能
介護福祉士は介護のスペシャリストと言える資格であり、就職先から他介護スタッフへの技術指導や助言を行える人材として期待されます。サービス提供責任者や介護主任といった管理職へのキャリアアップに役立てられるでしょう。

●転職時に就職先の選択肢を広げられる資格
介護福祉士の資格取得には介護業務の実務経験3年以上が要件となるため、介護福祉士は即戦力の経験者として高い需要があります。介護福祉士の資格指定や資格者優遇で求人募集するケースは多く、介護福祉士の資格を取得していると、転職で就職先の選択肢を広げられます。

介護職として働き続ける意思がある方は、メリットの多い介護福祉士の資格取得を目指すことがおすすめです。

まとめ

介護福祉士の平均年収は約397万円であり、賞与を含めると年収はさらに高くなる可能性があります。また、介護職の処遇改善を目的とした制度も存在しており、制度を利用する施設で働く場合は年収アップが期待できます。また、介護福祉士は年収アップだけでなく、今後のキャリアアップや転職の際に、就職先の選択肢を広げられるといったメリットのある資格です。

介護福祉士の資格取得を目指す方は、資格取得支援のある職場で介護職としてまず働くことがおすすめです。マイナビ介護職ではキャリアアドバイザーが転職サポートを行い、希望条件にマッチする求人情報をご案内いたします。介護福祉士資格を取得後のキャリアアップを図りたい方も、ぜひマイナビ介護職をご利用ください。

※当記事は2024年7月時点の情報をもとに作成しています

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