実務者研修にかかる費用相場は？利用できる補助金も解説

実務者研修（介護福祉士実務者研修）は、介護現場における質の高い介護サービスの安定的な提供や、基本的な介護能力の習得を目的とした研修です。実務者研修修了者は、介護福祉士国家試験の実務経験ルートにおいて受験要件を1つ満たせるほか、医療的ケアの知識を習得でき、介護職員としての活躍の場が大きく広がります。

また、すべての資格取得においても同様なように、実務者研修の受講には費用がかかります。保有資格や実務者研修施設・スクールによって必要な費用は異なるほか、ある制度を利用すれば補助金や助成金がもらえ、実務者研修にかかる費用負担を軽減することが可能です。

そこで今回は、実務者研修にかかる費用相場からスクールの選び方、実務者研修の費用を抑えられる給付金制度まで詳しく紹介します。実務者研修の受講を検討している方は、ぜひご一読ください。

1.　実務者研修にかかる費用の相場は？

実務者研修にかかる費用は、その他介護資格の有無によって大きく異なります。無資格の状態から実務者研修を受ける場合、約7万～20万円が費用目安 です。

また、受講形態によっても費用相場はやや異なる ことを覚えておきましょう。実務者研修には通信制と通学制という2つの学習スタイルがあります。名前の通り、通信制は自宅での通信講座がメインで、通学制はスクールでの通学講座を受けるという方法です。

なお、実務者研修のカリキュラムにはスクーリングの科目があるうえ、自宅学習が必須なため、通信制であっても一部期間のみ通学の必要があること・通学制でも自宅学習の必要があることをおさえておきましょう。

無資格者が通信制で実務者研修を受ける場合の費用は7万～15万円程度が相場です。対して、通学制で実務者研修を受ける場合の費用は通信制よりもやや高く、10万～20万円程度が相場となります。

1-1.　他の資格によって科目免除されている場合の費用

初任者研修（介護職員初任者研修）を修了しているなど、その他の介護系資格をすでに保有している場合は、実務者研修における一部の受講科目が免除され、カリキュラムの必要時間も短くなります。

下記は、無資格者とその他各介護系資格の保有者における、実務者研修の受講時間です。

研修名称	原則 （実務者）	介護職員 初任者	訪問介護員 1級	訪問介護員 2級	訪問介護員 3級	介護職員基礎
受講時間	450	320	95	320	420	50

（引用：厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000484841.pdf　引用日2023/5/8）

このように、無資格者の場合は原則450時間の受講が必要ですが、介護職員基礎研修修了者は50時間に短縮されます。

また、カリキュラムの必要時間が短縮されれば、その分受講費用も安くなります。例として、50時間の受講で実務者研修を修了できる介護職員基礎研修の修了者の場合、受講費用は約5万円が相場となります。

（出典：厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000484841.pdf）

1-2.　費用により学習内容の違いはある？

実務者研修のカリキュラムは統一されているため、費用によって学ぶ内容に違いが生じることはありません。

しかし、前述の通りその他の介護系資格を保有している場合は一部科目が免除されるため、そういった点で研修費用と受講内容が異なるケースはあります。

とは言え、「対象条件・受講期間が同じである限り、受講費用が異なるからと言って学習内容に差が生じることはない」と考えておきましょう。

2.　実務者研修を受けるスクールの選び方

実務者研修にかかる費用は、スクールによっても大きく異なります。なるべく安いスクールに通いたいという方は多くいますが、費用のみで選ぶと通いにくかったり、負担が増えたりして修了できない可能性もあるため、費用面以外のポイントもチェックした上でスクールを選ぶことが必要です。

ここからは、実務者研修を受けるスクールの選び方を解説します。

2-1.　コースの種類

実務者研修のコースは、大きく通学・通信の2つに分けられます。

通学コースは、各スクールで定められた時間帯に通う必要がある一方で、通信コースは基本的に自分のペースでカリキュラムを受講することが可能です。

また、スクールによっては通学コースにおいて夜間講座や土日講座を開講しているところもあります。平日や日中は働きながら実務者研修の修了を目指したい方にとっては、おすすめの通い方と言えるでしょう。

通信コースはスクーリングの科目以外、スクールに通う必要がなく自分のペースで進められるものの、スケジュール管理能力が欠かせません。このように、コースによって一長一短あるため、自分にとって通いやすいと思えるコースを選択するとよい でしょう。

2-2.　サポート体制

実務者研修を受けられる一部のスクールでは、修了後の就職サポート制度を設けています。スクールの母体が介護関連やリクルート系の事業をしている場合は、このようなサポートが充実している傾向にあります。

就職サポート制度では、修了後に専門のアドバイザーやエージェントによる求人の紹介や、模擬面接の実施などをしてくれます。 資格取得後すぐに働きたいという方にはおすすめの制度ですが、サポートの充実度が高ければ高いほど受講費用も高まる傾向にあるため、サポート体制と費用面のバランスをチェックしたうえでスクールを選ぶとよいでしょう。

2-3.　通学のしやすさ

通学コースで実務者研修を受ける場合は、自宅からスクールまでの通いやすさも要チェックです。特に、主要エリアの駅近など好立地にあるスクールは通いやすく、通学に対して煩わしさや負担を感じにくいことがメリット と言えるでしょう。

しかし、立地のよい場所にあるスクールは受講費用が高くなりやすいことに注意が必要です。

3.　実務者研修の費用を軽減できる補助金

実務者研修を受けるときには、国が実施している制度によってさまざまな補助金を利用することができます。実務者研修の費用を軽減できる主な補助金の制度は、下記の通りです。

また、上記以外にもスクール独自の割引キャンペーンや各自治体の制度による補助金も受けられる可能性があります。

最後に、実務者研修の費用を軽減できる主な給付金の制度3つについて、それぞれ詳しく説明します。

3-1.　ハローワークの職業訓練

ハローワークの職業訓練とは、退職などによって雇用保険を受給できない求職者が、資格取得や技術習得を目的とした研修・訓練を無料または少ない負担で受けられるようになる制度 です。

対象の資格・技術は多種多様で、実務者研修もハローワークの職業訓練の対象となっています。

訓練内容	介護福祉士実務者研修（450 時間）に加え、現場実習、就職支援等を含む 105 日間の講習です。介護分野への就職に役立つ知識と技術を学びます。 ※１ 実務者研修の科目のうち、通学（スクーリング）科目には修了評価試験があります。
対象者	介護分野へ就職を希望する雇用保険受給資格者（公共職業安定所長の受講指示が受けられる方）
受講料	無料 （ただし、テキスト代 12,650 円(税込）・講習保険料 3,150 円・健康診断料、及びオンライン受講の際に必要となる機器や通信環境及び通信料は自己負担） ※１ 健康診断料は実施医療機関によって料金が異なります(参考：7,000 円程度)。 ※２ マスクの他、タオル、エプロン等個人で使用する物は衛生面からご自身で準備していただきます。

（引用：厚生労働省「令和4年度介護労働講習（実務者研修を含む）」
/ https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/content/contents/001097155.pdf　引用日2023/5/8）

ハローワークの職業訓練による制度を利用する場合、実務者研修のほか、現場実習や実践講習などによる105日間の通学講習の受講も必要です。受講対象者は介護業界での就職を希望するすべての方で、受講費用は無料となっています。しかし、テキスト代や講習保険料、交通費などは実費負担となることに注意が必要です。

3-2.　教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、雇用の安定・再就職の促進を目的に、働く方の能力開発への取り組みまたは中長期的なキャリア形成を支援する制度 です。一定期間以上雇用保険に加入している方が職業訓練を受けたり、資格取得のためにスクールに通ったりした場合、その教育訓練の受講に支払った費用の一部が国から支給されます。

（引用：厚生労働省「教育訓練給付制度」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html　引用日2023/5/8）

教育訓練給付制度には、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類があり、それぞれ支給対象者や支給要件期間が異なります。専門実践教育訓練給付制度を利用して実務者研修を受講した場合、修了後に受講費用の50％が支給され、1年以内に介護福祉士国家試験を受験して合格すれば、さらに20％が支給されます。

（出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html）

3-3.　ひとり親への自立支援教育訓練給付金

ひとり親への自立支援教育訓練給付金とは、母子家庭・父子家庭のひとり親を対象とした、国と都道府県が共同で実施する支援制度 です。対象講座は、雇用保険法の規定による一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座で、実務者研修も含まれています。

ひとり親家庭の母または父が、就職やキャリアアップを目的に実務者研修を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給されます。

（引用：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html/引用日2023/5/8）

ひとり親への自立支援教育訓練給付金の制度においては、受講前に各都道府県からの講座指定を受ける必要があります。そのため、受講前の事前相談が必要となることを覚えておきましょう。

まとめ

実務者研修にかかる費用は、介護系資格の有無と受講形態によって異なります。無資格者が通学制のスクールに通う場合は約10万～20万円、通信制のスクールで受講する場合は約7万～15万円が相場です。また、その他介護系資格をすでに保有している場合は実務者研修における一部科目が免除され、カリキュラムの必要時間が短くなり、受講費用も抑えられます。

実務者研修を受けるスクールは、コースの種類・サポート体制・通学のしやすさをチェックして選ぶとよいでしょう。費用負担をなるべく軽減させたいという方は、国が実施している補助金制度を利用するのも1つの手段となります。

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※当記事は2023年5月時点の情報をもとに作成しています

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