介護で抱えやすい悩みは？悩んだときの相談先も解説

介護は多くの人にとって避けられない課題であり、介護によって精神的、身体的、経済的な負担が発生することもあります。介護の際に発生する悩みを解消するためには、悩みを相談できる場所をあらかじめ知っておくことが大切です。

当記事では、介護における一般的な悩みと、悩みの相談先について詳しく解説します。介護について悩みを抱えている方は、ぜひ当記事を参考にしてください。

1.　介護をしているときに抱えやすい悩みは？

介護をしている期間はさまざまなことに悩み、不安や辛さを感じる場面も多いでしょう。以下では、介護をしている方の多くが直面する悩み・不安・辛さについて詳細に解説します。

1-1.　精神的な悩み

介護をしているときには、家族や職場の方に事情を説明した上で協力や配慮を依頼する必要があります。周囲の方との関係調整をスムーズに行えないと精神的に辛くなり、心身の不調を抱えかねません。

認知症の介護をしている方の場合は円滑なコミュニケーションが難しく、献身的なサポートを行っているものの、罵声を浴びたり暴力を振るわれたりする可能性もあります。介護を受けている方の自分本位な言動が目立つとやりきれない想いが募り、ストレスを感じることもあるでしょう。

（出典：厚生労働省こころの耳「介護ストレス」
/ https://kokoro.mhlw.go.jp/glossaries/word-1524/）

（出典：J-STAGE「在宅介護者の心理的負担感と心理的支援ニーズ ─高次脳機能障害と認知症との比較─ 」
/ https://www.jstage.jst.go.jp/article/hbfr/42/3/42_374/_pdf）

1-2.　身体的な悩み

入浴介助や食事介助は介護経験のない方の想像する以上の重労働で、全身に大きな負荷がかかります。介護をしている方は慢性的な身体の痛みに悩まされ、体力面の限界を感じることがあるでしょう。

排泄介助が必要な方の介護では、繰り返し夜中に起こされるケースもあります。ご自身が働いている方は、十分な睡眠時間を確保できず体力面の限界を感じることも珍しくはありません。認知症の介護をしている場合は夜中の徘徊に対応するため、生活習慣が不規則になるケースもあります。

介護をしている方の体力的な負担を軽減するためには、一定の休養が必要です。介護をサポートしてくれる方が身近にいないと、体力面の負担が積み重なり、介護うつを招くリスクもあります。

1-3.　経済的な悩み

介護費の負担は、家計を大きく圧迫することもあります。公益財団法人生命文化センターの調査によると、2021年時点における平均的な介護費は、月額8.3万円です。施設に入居させる場合は特に介護費の負担がかさみやすく、平均で月額12.2万円もかかっています。介護を理由に休職や離職する場合には収入も減少し、より不安を感じかねません。

在宅介護をする場合には、高齢者が安心して生活できる環境を整備するために住宅改修したりベッドを用意したりする際、一時的な出費が発生します。介護にかかる一時的な介護費の平均は74万円と、決して軽くはありません。

（出典：公益財団法人生命文化センター「リスクに備えるための生活設計」
/ https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html）

（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「介護休業制度の利用拡大に向けて －「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書－ 」
/ https://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/073_06.pdf）

さらに、高齢になるほど、怪我や病気のリスクは高まります。介護費の負担に医療費が上乗せされると、将来への不安や焦りを感じるケースがあるでしょう。

介護を受ける方の年金で必要費用をまかなえない場合には、介護をしている方の貯金を切り崩さなければならない可能性もあります。長期の介護によって貯金が減少していき、焦りや不安を感じる方もいます。

2.　介護の悩みの相談先

介護の悩みは一人で抱えず、身近な方に相談することが理想です。ただし、身近な方への相談を躊躇する場合でも公的な窓口を利用し、サポートを受けられます。

介護の悩みを相談できる公的な窓口の代表例は、以下の通りです。

2-1.　地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談窓口を担当する機関です。地域包括支援センターでは保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーがチームを組み、高齢者本人や介護をしているご家族の支援にあたります。

地域包括支援センターが提供する主な支援は、以下の通りです。

介護予防ケアマネジメント	要支援1もしくは要支援2と認定された方が要介護状態になることを防止するためのケアプランを検討、作成する支援
総合相談支援	高齢者本人、ご家族、近隣住民などの相談を受け、必要に応じて活用できる制度を紹介する支援
権利擁護	高齢者本人の財産や社会的権利を擁護する支援
包括的・継続的マネジメント支援	高齢者が住み慣れた地域で極力長く生活できる環境を整備する支援

（出典：厚生労働省「地域包括支援センターの業務」
/ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link2.pdf）

地域包括支援センターは全国5,431か所にあるものの、センターごとに管轄エリアが区分されているため、適切な窓口への相談が必要です。別居している親の介護について相談する場合には、介護を受ける方の居住地域にある窓口を活用しましょう。

（出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html）

2-2.　自治体の相談窓口

多くの市役所や区役所には、介護の悩みを受け付ける窓口が設置されています。市役所や区役所の窓口では、介護認定の申請や介護保険の利用手続きも行うことが可能です。

一部の自治体では、介護の悩みの相談窓口が複数設置されています。状況に適した相談先が分からない場合は市役所や区役所の代表番号に電話すると、最適な窓口の案内を受けられるでしょう。

また、介護職の方が悩みや不安を相談できる窓口が設置されている自治体もあります。仕事内容や職場の人間関係に悩んだ際には、自治体の窓口を利用しましょう。

（出典：東京都福祉局「福祉・介護職員等の悩み相談」
/ https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/fukushijinzai/teichakuikusei/soudan.html）

2-3.　ケアマネジャー

公的な介護サービスを利用するためには、ケアマネジャーに相談してケアプランを作成してもらう必要があります。ケアマネジャーはケアプランの作成以外に、介護サービス事業者との連絡・調整や介護給付費の計算・請求などを代行する専門家です。

ご自身の状況に応じたサポートを受けるためには、ケアマネジャーに相談する際、介護生活における大変なことや辛いことを具体的に伝えましょう。相談を受けたケアマネジャーは内容を考慮し、悩みや不安の解消につながるケアプランを提案してくれます。

（出典：WAM NET「介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割」
/ https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/caremanager/caremanagerworkguide/caremanagerworkguide_n001.html）

2-4.　地域連携相談室

一部の病院には、介護施設やリハビリセンターとの仲介役を担当する「地域連携室」があります。介護を必要とする方の入院中や退院時には、地域連携室で以下の悩みの相談が可能です。

高齢者が入院すると退院後、従来通りの在宅生活を送れなくなるケースもあるでしょう。地域相談室に相談すると、健康面に不安を抱える状態で入居できる施設を紹介してもらえる可能性があります。在宅療養する場合は訪問診察医や訪問看護師への連絡・調整を担当者に依頼し、必要な治療を継続的に受けられる環境づくりのサポートを受けることが可能です。

2-5.　社会福祉協議会

社会福祉協議会は地域福祉の維持・向上を目指すため、介護相談対応や子育て支援を行っている機関です。社会福祉協議会では介護に関する以下の相談を受け付け、必要なサポートを提供します。

社会福祉協議会をより詳細に分類すると、「全国社会福祉協議会」「都道府県・指定都市社会福祉協議会」「市町村社会福祉協議会」の3種類があります。地域密着型の介護サポートを受けたい場合は、市町村社会福祉協議会へ相談しましょう。

都道府県・指定都市社会福祉協議会は、介護サービスを利用中の困りごとや苦情も相談できる窓口です。「介護サービスの料金が不明瞭」「介護施設のスタッフの対応が悪い」などの悩みがある場合には、都道府県・指定都市社会福祉協議会が頼りになります。

（出典：社会福祉法人 全国社会福祉協議会地域福祉部「社会福祉協議会の組織・事業・活動について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000768521.pdf）

（出典：社会福祉法人 全国社会福祉協議会「全社協について　主な事業内容」
/ https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/index.html）

まとめ

介護は家族や本人に多大な影響を与えるだけでなく、負担は精神的、身体的、経済的な側面にわたります。公的な支援について知っておき、地域社会や専門家からの協力も得ながら、介護に関わるすべての人が少しでも負担を軽減できる環境を整えることが重要です。

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※当記事は2024年4月時点の情報をもとに作成しています

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