在宅介護とは？利用できるサービスの種類や必要な費用を解説

みなさんの中には家族の将来を考えて、在宅介護について把握しておきたいという方もいるのではないでしょうか。在宅介護は、施設介護と比較して費用負担を抑えられる一方で、介護する家族の負担が大きくなりかねません。

在宅介護を検討するにあたって、事前に在宅介護がどのようなものなのか、どういったサービスがあるのかなどを把握しておくことが大切です。

当記事では、在宅介護の概要やサービスの種類とそれぞれの特徴にくわえて、在宅介護サービスを利用する方法・費用相場などを解説します。

1.　在宅介護とは

在宅介護とは、自立した生活が困難な高齢者さんが、自宅で介護を受けることを指します。老人ホームといった施設に入居せずに家族と一緒に暮らしながら、生活の介護や訪問看護、介護施設への通所などの必要なサポートを受けられる点が特徴です。

慣れ親しんだ自宅や地域で過ごしながら介護を受けられるため、環境の変化が少なく利用者さんの精神的な負担を軽減しやすいでしょう。

ただし、介護期間は長期化する場合もあり、同居する家族の負担は心身ともに大きくなりやすい傾向にあります。介護離職や介護うつを防ぎながら長期的な介護を実現するには、さまざまな介護サービスを利用して介護環境を整えることが大切です。

2.　在宅介護サービスの種類とそれぞれの特徴

在宅介護サービスには多様な種類があります。ここからは、在宅介護サービスの種類を紹介するため、1つずつ特徴を見ていきましょう。

なお、紹介するサービスは、以下サイトの情報を参考に記載しています。

（出典：厚生労働省「公表されている介護サービスについて」
/ https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/）

（出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000957652.pdf）

2-1.　訪問型サービス

訪問型サービスは、利用者さんの自宅に訪問して支援を提供するサービスです。訪問型サービスの種類は以下の通りです。

訪問型サービスは、身体的な介助や入浴などの生活援助が必要となる方を対象としたサービスです。

2-2.　通所型サービス

通所型サービスは、利用者さんが施設に通い支援を受ける形態のサービスです。通所型サービスには、以下の種類があります。

通所型サービスは、利用者さんの自立した生活の支援はもちろん、家族の介護負担軽減にも活用されています。

2-3.　一般介護予防事業

一般介護予防事業は、介護認定を受けていなくても利用でき、介護になる前の予防を重要視 しています。高齢者さんが生きがいを持って自立した生活を送れるよう、以下のサービス事業を実施しています。

市町村ごとに地域に密着した支援を提供しているため、利用できるサービスの詳細についてはお住まいの市町村で確認してください。

2-4.　その他の生活支援サービス

その他の生活支援サービスは、地域における自立した生活の支援を目的に実施されるサービスです。具体的なサービス例を以下にまとめました。

そのほかの生活支援サービスは、要介護の状態になっても自分らしく生活できる環境を整える目的で提供 されています。サービスを活用し、住み慣れた地域で社会活動に参加しながら暮らすことが介護予防につながると考えられています。

2-5.　生活環境を整えるサービス

在宅介護に取り組む際は、生活する環境を整えるための以下サービスも活用できます。

どちらのサービスも上限額が設定されているものの、要介護認定を受けていれば自己負担割合に応じた金額でサービスを利用できます。 より安全に自宅で生活できるよう、生活環境の整備に活用してください。

2-6.　介護保険制度の対象外のサービス

介護保険制度の対象外ではあるものの、民間企業が提供している便利なサービスもあります。以下に、よくあるサービスの一例をまとめました。

介護保険制度で利用できるサービスは、利用回数や内容に制限があります。そのため、より柔軟なサポートを依頼したい場合には、民間企業が提供しているサービスの利用を検討 してはいかがでしょうか。

3.　在宅介護サービスを利用する方法

在宅介護サービスの利用にあたって、基本的な流れを確認しましょう。

まずは、住んでいる市区町村の窓口で要介護認定を申請してください。申請すると、利用者さんにどのような介護が必要か確認するために訪問調査が行われ、調査結果と医師からの意見書をもとに介護認定審査が行われます。審査結果は、原則として申請後30日以内に通知 されます。

要介護度が決定したらケアプランを作成し、利用する介護サービスや頻度などを決めましょう。ケアプランの作成は、要支援の認定を受けた方は地域包括支援センターに、要介護の認定を受けた方は指定の居宅介護支援事業者のケアマネジャーに相談 します。作成したケアプランに基づき介護サービス事業者と契約し、利用を開始してください。

（出典：厚生労働省「サービス利用までの流れ」
/ https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow.html）

4.　在宅介護に必要な費用の相場

家計経済研究所の調査によると、在宅介護に必要な費用相場は1か月平均5.0万円 です。要介護度が高くなると利用者さんの生活に必要なサポートも増えるため、在宅介護費用も高くなる傾向にあります。

以下のデータは、在宅介護サービスにかかる1か月あたりの平均費用を、要介護度別にまとめた表です。

【在宅介護サービスにかかる1か月あたりの平均費用（2016年調査）】

要介護度	介護サービス への支出	介護サービス以外 への支出	合計
全体平均	1.6万円	3.4万円	5.0万円
要介護1	0.7万円	2.6万円	3.3万円
要介護2	1.4万円	3万円	4.4万円
要介護3	2.5万円	3.5万円	6.0万円
要介護4	1.7万円	4.2万円	5.9万円
要介護5	2.1万円	5.3万円	7.4万円

（出典：家計経済研究所「在宅介護にかかる費用」
/ https://kakeiken.jp/old_kakeiken/jp/research/kaigo2016/2016result1.html）

在宅介護にかかる平均費用は、要介護度や利用者さんの状況、希望するサポートなどで大きく変動します。介護の長期化を想定して、介護費用を考えることが重要です。

また、表を見ると要介護度にかかわらず、介護サービスよりも介護サービス以外への支出費用が高いことが分かります。医療費や介護おむつ代といった、介護サービス以外の支出にも備えておく必要がある でしょう。

まとめ

在宅介護とは、自立した生活が難しい高齢者さんに対して、自宅での介護サービスを提供することです。在宅介護と一言に言っても、訪問型サービスや通所型サービスなど、その種類は多岐にわたります。

家族の負担を軽減しながらも、しっかりと介護環境を整えるためには、在宅介護サービスの種類や特徴を把握することが大切です。家族だけでは分からない部分は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら決めるとよいでしょう。

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※当記事は2024年2月時点の情報をもとに作成しています

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