社会福祉法人と医療法人の違いは？それぞれの特徴や向いている人など

公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.16

転職市場

介護職の活躍の場は、社会福祉法人や医療法人、株式会社など多岐にわたります。中でも代表的な職場としてあげられる組織が、社会福祉法人と医療法人です。安心して長く働ける職場を見つけたい場合は、法人格ごとの特徴も理解しておくことがポイントとなるため、当記事で違いを把握しましょう。

当記事では、社会福祉法人と医療法人の違いについて、種類ごとの特徴を踏まえつつ解説します。メリットや向いている人の特徴なども紹介するため、介護職に関心のある方などは参考にしてください。

1.　社会福祉法人とは？
1-1.　社会福祉法人の特徴

2.　医療法人とは？
2-1.　医療法人の種類
2-2.　医療法人の特徴

3.　社会福祉法人と医療法人のどちらで働く？働くメリットと向いている人
3-1.　社会福祉法人で働くメリット・向いている人
3-2.　医療法人で働くメリット・向いている人

まとめ

1.　社会福祉法人とは？

社会福祉法人とは、社会福祉事業を目的として設立された組織のことです。法人福祉法に基づいて設立されており、社会福祉事業を主に行いつつ公益事業や収益事業も行っています。

（出典：厚生労働省「社会福祉法人の概要」/ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-houjin-seido/01.html）

社会福祉事業は「第一種社会福祉事業」と「第二種社会福祉事業」に分けられ、例として下記の施設運営が挙げられます。

第一種社会福祉事業	第二種社会福祉事業
特別養護老人ホーム	保育所
児童養護施設	訪問介護
障害者支援施設	デイサービス
救護施設　など	ショートステイ　など

第一種と第二種の違いは、利用者さまへの影響の大きさにあります。第一種は利用者さまへの影響が大きく、安定した運営による保護が求められる施設および事業です。一方の第二種は利用者さまへの影響が比較的小さく、公的規制の必要性が低いことから、在宅や短期間のサービスが多く含まれています。

1-1.　社会福祉法人の特徴

社会福祉法人の特徴は、公益性や安定性・継続性が重視されていることです。株式会社の場合、利益は新たな事業に使用するなど自社の成長に活用されますが、社会福祉法人で類似の活用方法は認められません。年度ごとの利益は余剰金として地域福祉の増進に使用することとなっています。

また、福祉サービスを必要とする方が必要なときに利用できるよう、事業内容は安定性・継続性の維持が求められます。経営状況が多少不安定となっていても、撤退せずにサービスを可能な限り継続させることが使命です。

2.　医療法人とは？

医療法人とは、医療サービスの提供を目的とした組織のことです。医療法に基づき、都道府県の認可を受けて病院や診療所、デイケアや有料老人ホームなど、医療および介護に関連する施設の設置や運営を行っています。

（出典：e-Gov「医療法第六章医療法人」
/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205）

理事長は医師や歯科医師が就任するなど、医療法人の設立には複数の要件があります。社会福祉法人が地域の福祉を支える組織であることに対して、医療法人は福祉や医療などの地域に根差したサービスを提供する組織です。

2-1.　医療法人の種類

医療法人には、大きく分けて社団医療法人と財団医療法人の2種類があります。さらに出資者の払戻請求権（出資持分）の有無によって、細かく分けられます。

社団医療法人は、複数の役員や社員が集まることで設立される法人です。社団医療法人の分類は、出資持分の有無も含めると下記の通りです。

社団医療法人
出資持分のある法人	経過措置型医療法人
出資持分のない法人	・社会医療法人（旧特別医療法人）・特定医療法人・その他医療法人・基金拠出型法人

一方の財団医療法人は、個人や法人によって無償で寄附された財産を活用して設立されており、下記の法人格が挙げられます。

財団医療法人
・社会医療法人（旧特別医療法人）・特定医療法人・その他医療法人

その他医療法人を除いた法人の詳細は、以下の通りです。

経過措置型医療法人	社員が出資持分を有する医療法人です。社員の退社時に払い戻す出資持分や、医療法人自体が解散する場合の払込出資額は、残余財産分配の範囲までの限度とされています。
社会医療法人（旧特別医療法人）	政令の定めに基づいて、都道府県知事より認定を受けた医療法人です。特に高い公益性が求められており、地域医療の中核として、医療計画に沿った救急医療等確保事業が任されます。認定要件や求められる組織力は厳しくなりますが、一方で法人税や固定資産税、都市計画税が非課税になるメリットがあります。
特定医療法人	租税特別措置法に沿った、特定の医療法人です。社団医療法人の他、財団医療法人も対象に含まれます。承認を受けた場合は法人税の軽減税率が適用されるなど、税制上の優遇措置を受けられます。
基金拠出型法人	2007（平成19）年4月に医療法改正が行われた際、出資持分のない社団医療法人の中で基金制度を採用した医療法人です。

2-2.　医療法人の特徴

病院や診療所が提供する医療サービスは、生命や心身の安全性に大きく関わります。よって株式会社のような営利性を求めるべきではないと判断され、法律により非営利組織として医療法人が誕生しました。前述の通りさまざまな医療法人が存在しますが、いずれも非営利組織である点に違いはありません。

医療法人が運営する介護施設の特徴は、病院と併設されていること、連携に優れていることが挙げられます。医療を視野に入れたケアプランや専門家によるリハビリなど、利用者さまがプロならではのサポートを受けられることが大きなメリットです。

3.　社会福祉法人と医療法人のどちらで働く？働くメリットと向いている人

社会福祉法人と医療法人はそれぞれに違いがあり、互いに異なる魅力を持っています。働いて感じるメリットや就職・転職に向いている人は、必ずしも同じとは限りません。

ここでは、社会福祉法人や医療法人で働くメリットと、向いている人の特徴について紹介します。

3-1.　社会福祉法人で働くメリット・向いている人

社会福祉法人で働く場合のメリットは、福利厚生が充実していることです。退職金制度など福利厚生に力を入れている施設があり、運営母体によっては給与以外も質の高い待遇が期待できます。

社会福祉法人の特徴を踏まえると、働くことに向いている人は下記の通りです。

・待遇を重視したい
・介護に関する知識を身につけたい
・社会福祉協議会へのキャリアアップを狙いたい

さまざまな施設が運営されており、ベテラン職員が多いことから、介護に関する幅広い知識を身につけることが可能です。将来的には培った知識や技術でベテランとして活躍するのみならず、社会福祉協議会へのキャリアアップも目指せます。社会福祉協議会は準公務員の扱いとなるため、より安定した環境で長く働けるでしょう。

なお、社会福祉法人で働く場合の平均給与は下記の通りです。

令和3年度の1か月あたりの平均給与（手当・一時金含む）
介護老人福祉施設	344,810円
介護老人保健施設	337,790円
介護療養型医療施設	--
介護医療院	345,010円
訪問介護事業所	315,380円
通所介護事業所	290,660円
通所リハビリテーション事業所	312,830円
特定施設入居者生活介護事業所	322,510円
小規模多機能型居宅介護事業所	301,310円
認知症対応型共同生活介護事業所	304,880円

（出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03kekka.pdf）

上記はあくまで平均的な数値であり、勤務先によって多少変動します。手当や一時金も含めているため、資格保有者を優遇する制度のある組織であればさらに高い収入が期待できます。

3-2.　医療法人で働くメリット・向いている人

医療法人で介護職として働くメリットは、医療を視野に入れたケアプランが立てられることです。医療が必要となった場合、専門家と連携しつつ日々のケアプランにスムーズに取り入れることができます。

医療法人の特徴も含めると、働くことに向いている人は下記の通りです。

・介護技術を伸ばしたい
・医療知識を身につけたい
・急変時に対応できる医療関係者のいる施設で働きたい

医療を専門とする職員とともに働くことで、より実践的な介護技術が身につけられます。連携を取るうちに医療知識が次第に身につくため、急変時の判断速度向上も期待できるでしょう。

なお、医療法人の施設で働く場合の平均的な給与は下記の通りです。

令和3年度の1か月あたりの平均給与（手当・一時金含む）
介護老人福祉施設	--
介護老人保健施設	333,360円
介護療養型医療施設	287,710円
介護医療院	303,920円
訪問介護事業所	329,160円
通所介護事業所	278,930円
通所リハビリテーション事業所	293,390円
特定施設入居者生活介護事業所	294,020円
小規模多機能型居宅介護事業所	294,030円
認知症対応型共同生活介護事業所	292,000円