【茨城県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2022.12.06 更新日:2022.12.07

加算減算

茨城県の高齢化率は、令和3年1月に約30%となりました。今後は本格的な超高齢化社会を迎えることが予測されており、茨城県では介護職員の確保に向けた労働環境・処遇の改善に取り組む施策が実施されています。

（出典：茨城県庁「第8期いばらき高齢者プラン21」/https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/choju/documents/ibarakikoureishaplan1.pdf）

この記事では、茨城県における介護職員処遇改善加算の取得状況や平均給与の推移を、全国平均や関東地方での他の都道府県と比較しながら紹介します。茨城県で実施している介護施策の状況も解説するため、転職を考えている人はぜひ参考にしてください。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　茨城県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　茨城県が実施する介護施策の状況

3-1.　【茨城県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職における加算制度は、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2つに分類されます。

・介護職員処遇改善加算
介護職処遇改善加算は、「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たす項目数によって、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）に区分されます。加算額は区分によって異なるものの、介護職員1人あたり月額15,000〜37,000円相当の金額が得られます。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算に上乗せして、介護報酬が支給される制度です。勤続年数10年以上の介護福祉士が対象となる制度ですが、「勤続10年」の考え方は各事業所に委ねられています。介護職員等特定処遇改善加算は、加算（Ⅰ）～（Ⅱ）に分かれており、加算額は介護職員処遇改善加算と同じく区分によって異なります。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算によって介護職員の平均給与は上昇しています。平成31年2月における介護職員の平均給与は300,120円であったのに対し、令和2年2月は315,850円となっており、15,730円の上昇が見られます。

また、介護職員の平均給与額は、勤続年数にかかわらず上昇している傾向です。勤続年数で平均給与の増加額を見ると、1年目が25,220円と最も高く、他の年数は13,890～16,840円の上昇となっています。ただし、勤続年数1年目は入社時期によっては賞与を満額で得られないことがあるため、他の勤続年数より平均給与額の差が大きくなっている点に注意してください。

なお、介護職員の平均給与額は保有資格の種類によって、大きな差は見られません。一方で、資格を持たない介護職員は、資格取得者に比べて平均給与の上昇額が低いため、「介護福祉士」「実務者研修」などを取得することがおすすめです。

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

※上記データは介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所のデータです

2.　茨城県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算は全国平均で90%を超える取得率となっている一方で、介護職員等特定処遇改善加算は新しい制度であるため、全国的に見ても60%台の取得率です。

ここからは、茨城県における「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の取得率・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとに、関東地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【関東地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
茨城県	77.1	6.8	6.8	0.3	0.3	91.4
栃木県	76.7	10.1	6.4	0.3	0.0	93.7
群馬県	73.2	9.2	9.5	0.3	0.6	92.7
埼玉県	82.0	7.0	4.6	0.2	0.1	93.9
千葉県	83.2	5.3	4.0	0.2	0.1	92.9
東京都	82.6	5.6	4.6	0.1	0.2	93.0
神奈川県	86.8	5.2	2.8	0.1	0.1	95.0

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/1）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

茨城県における介護職員処遇改善加算の取得率は91.4%となっており、全国平均を下回り、関東地方で最も低い数値です。加算（Ⅲ）の取得率は全国平均よりも高く、茨城県には給与水準がアップする見込みのある事業所が多いことがうかがえます。

下記は、令和3年1月時点における、関東地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【関東地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
茨城県	26.5	38.9	65.5
栃木県	27.4	41.3	68.7
群馬県	31.8	29.2	61.0
埼玉県	24.0	46.7	70.8
千葉県	28.8	40.8	69.6
東京都	27.4	44.6	72.0
神奈川県	26.7	48.5	75.2

茨城県の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況も同様に、全国平均より低くなっている状況です。関東地方における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、全国平均よりも高い傾向にあります。全国的に見ると60%を下回る取得率の都道府県も見受けられるため、茨城県の取得状況は決して低いとは言えません。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護職者の雇用管理の改善、能力の開発、その他の福祉の向上を図る支援機関です。同センターが実施した「介護労働実態調査」は、介護職者の就労や労働条件についての状況を調査した報告書です。

下表は、関東地方における介護職員処遇改善加算の対応状況を示します。

【関東地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
茨城県	62.5	45.0	30.0
栃木県	51.9	49.4	33.3
群馬県	55.3	57.7	34.1
埼玉県	64.4	53.5	38.2
千葉県	61.3	58.2	40.9
東京都	63.3	59.6	35.4
神奈川県	61.8	59.1	41.2

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

茨城県では、諸手当の導入・引き上げが全国平均を上回っている一方で、一時金支給と基本給引き上げの割合は低くなっています。基本給が引き上げられると賞与額もアップすることが期待できるため、茨城県では基本給を引き上げる事業所が増えれば、給与水準がさらに上昇するでしょう。

下記は、関東地方における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【関東地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
茨城県	33.3	34.7	31.9
栃木県	31.3	35.4	29.2
群馬県	59.4	18.8	21.9
埼玉県	41.3	27.9	30.8
千葉県	34.3	38.1	26.1
東京都	33.0	31.8	33.9
神奈川県	37.9	34.5	26.4

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

茨城県では、他の都道府県に比べて、経験・技能のある介護職員だけでなく、介護職員全体の処遇改善にも力を入れていることがうかがえます。「仕事内容にやりがいを感じる」と回答する介護職員も多く、労働環境への満足度が高いことが見受けられます。

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和２年度介護労働実態調査結果都道府県版茨城支部」/http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/ibaraki/6c3107641e8a1622a44703a1b78db8ce952a767e.pdf）

3.　茨城県が実施する介護施策の状況

「第8期いばらき高齢者プラン21」は、茨城県が高齢者に対して実施している介護施策です。同制度では、少子高齢化がさらに本格化すると予測しており、住宅医療・介護の支援に力を入れています。また、要支援・要介護者数の増加に伴い、介護サービスの利用者数も増加しており、茨城県では介護職員の需要が今後も高まるでしょう。

（出典：茨城県「第8期いばらき高齢者プラン21」/https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/choju/documents/ibarakikoureishaplan1.pdf）

茨城県では、介護職員の人材確保を目指す施策が実施されているため、さらなる労働環境の改善が期待できます。

3-1.　【茨城県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

下記では、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を参考に、茨城県にある介護職員処遇改善加算取得状況が80％以上の施設・サービスを紹介します。

地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護とは、地域密着型特定施設の入所者に対して入浴・排泄・食事等の介護を行うサービスです。有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームが対象施設となっています。日常生活上の介助の他にも、リハビリスタッフによるリハビリテーションなどの機能訓練も実施されています。

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、地域密着型特定施設の入所者に対して入浴・排泄・食事等の介護を行うサービスです。有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームが対象施設となっています。日常生活上の介助の他にも、リハビリスタッフによるリハビリテーションなどの機能訓練も実施されています。

介護老人福祉施設
介護老人福祉施設は、常に介護が必要な利用者に対して、日常生活のサポート、機能訓練を行う生活施設です。リハビリテーションを行い、利用者の家庭復帰も支援します。なお、介護老人福祉施設の中でも定員数が29名以下の施設は、上記の「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります。

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