【鹿児島県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.09 更新日:2023.02.09

加算減算

鹿児島県は高齢化が進んでおり、令和元年10月1日時点の高齢化率は32.0%です。鹿児島県の高齢化率は過去5年間で約0.6〜0.7%ずつ上昇し、介護職員の需要は高まっています。

（出典：鹿児島県「鹿児島県の高齢化の現状等について」
/http://www.pref.kagoshima.jp/ab13/kenko-fukushi/koreisya/koreika/kagoshimakennnokoureisyanogennzyounituite.html）

鹿児島県では高齢者の保健・医療・福祉に関する独自の計画を策定し、介護職員処遇改善加算の取得推進による介護人材確保にも取り組んでいる状況です。

（出典：鹿児島県「鹿児島すこやか長寿プラン2021の作成について」
/http://www.pref.kagoshima.jp/ab13/koureisyahokenfukusi_plan2021.html）

当記事では、介護職員処遇改善加算の概要から、鹿児島県における介護職員処遇改善加算の取得状況、介護施策の状況までを詳しく解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　鹿児島県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　鹿児島県が実施する介護施策の状況

3-1.　【鹿児島県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の賃金上昇などを目的として介護報酬を加算して支給する制度です。介護職員処遇改善加算は大きく分けて、以下の2種類があります。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の廃止後に運用開始された、介護報酬を加算する制度です。事業者が本制度を申請・取得すると、キャリアパス要件などに応じて介護報酬の加算が行われます。介護職員は、事業者が受けた加算の算定額に相当する賃金改善を受けられる仕組みです。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、2019年10月に運用開始した制度です。事業者は必要書類を提出し、承認されることで介護職員処遇改善加算による加算とは別に介護報酬の加算が受けられます。本制度の必要書類には処遇改善についての計画書が含まれており、経験・技能のある介護職員の賃上げが期待できます。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

近年は介護職員処遇改善加算の取得が進んだことで、介護職員の給与水準は向上しました。厚生労働省の調査によると、平成31年2月〜令和2年2月の1年間で、介護職員の平均給与は15,730円上昇しています。

また、保有資格別で同期間における介護職員の平均給与の上昇を比較すると、保有資格なしでは11,120円の上昇に対し、保有資格ありでは15,670円の上昇となっていました。保有資格ありの内訳別では、介護福祉士の15,660円の上昇が最も高く、介護職員初任者研修も15,410円の上昇を見せています。

高給与の職場で勤務したい人は、介護職の資格を取得した上で、介護職員処遇改善加算のある介護事業所に転職することがおすすめです。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　鹿児島県における介護職員処遇改善加算の取得状況

鹿児島県の介護事業所では、全国平均に近い水準で介護職員処遇改善加算の取得が進んでいます。一方で、鹿児島県は介護職員等特定処遇改善加算の取得率がやや低い状況です。

しかし、介護職員等特定処遇改善加算は令和元年に運用を開始したばかりであり、将来的には鹿児島県における取得率も高まるでしょう。

ここからは、鹿児島県における介護職員処遇改善加算の取得状況を詳しく紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

最初に、鹿児島県における介護職員処遇改善加算の取得状況を、全国平均や九州・沖縄地方と比較して紹介します。

下記は、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに作成された表です。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
福岡県	77.4	7.9	5.5	0.4	0.6	91.7
佐賀県	78.2	5.7	6.9	0.6	1.0	92.5
長崎県	73.1	9.6	9.0	0.3	0.2	92.2
熊本県	74.3	7.6	10.4	0.0	0.1	92.3
大分県	73.7	12.4	6.2	0.1	0.0	92.4
宮崎県	74.4	7.8	10.3	0.3	0.1	92.9
鹿児島県	73.3	11.5	6.4	0.2	0.3	91.8
沖縄県	77.6	7.1	7.4	0.1	0.2	92.4

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

鹿児島県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均や九州・沖縄地方の他県と比較しても遜色ない数値です。鹿児島県では加算（Ⅱ）を取得している介護事業所がやや多く、将来的には加算（Ⅰ）の割合は増えることが期待できます。

次に、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を紹介します。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
福岡県	26.2	30.7	56.9
佐賀県	27.8	27.9	55.7
長崎県	34.1	23.3	57.4
熊本県	33.5	26.2	59.7
大分県	31.6	24.7	56.3
宮崎県	27.2	31.2	58.4
鹿児島県	30.4	27.3	57.8
沖縄県	24.9	26.6	51.5

鹿児島県における介護職員等特定処遇改善加算の合計取得率57.8%は、全国平均よりも低い数値です。 ただし、九州・沖縄地方の他県との比較では、目立って低い水準ではありません。

鹿児島県における加算（Ⅰ）の取得率は全国平均に近くなっています。合計取得率も将来的な伸びが期待できるでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護労働者の雇用安定や能力開発・向上などにかかわる援助を行い、介護労働者の福祉増進も図る機関です。同機関は介護事業所の労働管理体制や介護労働者の業務実態について調査を行い、「介護労働実態調査結果」で結果を報告しています。

下記は、九州・沖縄地方における介護職員処遇改善加算について、介護事業所が行っている改善対応の割合をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
福岡県	59.7	56.5	29.6
佐賀県	68.6	60.0	40.0
長崎県	64.0	59.6	36.0
熊本県	67.1	64.2	42.8
大分県	64.2	55.6	42.0
宮崎県	67.3	62.7	33.6
鹿児島県	61.7	57.1	33.8
沖縄県	69.9	47.3	25.8

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

鹿児島県の介護事業所では、3つの改善対応が全国平均とほぼ同じ水準で行われています。 九州・沖縄地方の他県と比較しても、鹿児島県における改善対応の割合は比較的高い数値でまとまっていることが特徴です。

次に、九州・沖縄地方における介護職員等特定処遇改善加算について、介護事業所が処遇改善を行った職員範囲を紹介します。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
福岡県	36.8	31.1	31.1
佐賀県	36.8	31.6	31.6
長崎県	44.9	31.9	21.7
熊本県	49.0	27.9	22.1
大分県	44.4	27.8	25.0
宮崎県	47.2	26.4	26.4
鹿児島県	48.9	30.4	18.5
沖縄県	53.1	20.4	24.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

鹿児島県の介護事業所は、特に職場全体の処遇改善に力を入れている傾向です。 経験・技能のある介護職員の処遇改善も進められており、勤続年数を重ねた人や介護福祉士は高い給与で働ける環境が整えられています。

3.　鹿児島県が実施する介護施策の状況

鹿児島県は「鹿児島すこやか長寿プラン2021」を策定し、県を挙げて介護基盤の整備などを進めています。プラン内では介護人材の育成・確保に向けた目標値として、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得率80%、介護職員等特定処遇改善加算の取得率64%を設定しました。介護職員処遇改善加算の取得支援により、介護職員の更なる処遇改善を目指しています。

鹿児島県は介護分野におけるICTや介護ロボットの導入も推進しており、介護職員の負担軽減にも積極的です。

（出典：鹿児島県「鹿児島すこやか長寿プラン2021の作成について」/
http://www.pref.kagoshima.jp/ab13/koureisyahokenfukusi_plan2021.html）

3-1.　【鹿児島県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

厚生労働省の「介護給付費等実態統計」において、全国的に介護職員処遇改善加算の取得状況が高い施設・サービスであり、かつ鹿児島県にあるものを2つ紹介します。

介護老人福祉施設
介護老人福祉施設は特別養護老人ホームとも呼ばれ、原則として要介護3以上の高齢者が入居できる公的施設です。介護職員の仕事内容には、食事・入浴・排せつなどの日常生活支援、機能訓練や健康管理などがあります。終の棲家として暮らす入居者も多く、看取りケアを行うことも少なくありません。

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設は特別養護老人ホームとも呼ばれ、原則として要介護3以上の高齢者が入居できる公的施設です。介護職員の仕事内容には、食事・入浴・排せつなどの日常生活支援、機能訓練や健康管理などがあります。終の棲家として暮らす入居者も多く、看取りケアを行うことも少なくありません。

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護は、要支援1・2の認定を受けた認知症の利用者を対象として、専門的なケアを提供するサービスです。介護職員は、利用者の居宅から通所施設までの送迎や、施設での食事・入浴・排せつなどの支援を行います。

鹿児島県で気になった職場が介護職員処遇改善加算を取得しているか知りたい人は、施設のホームページなどで確認しましょう。

また、介護職の転職で給与を重視した職場選びをする際は、「マイナビ介護職」にご相談ください。マイナビ介護職ではキャリアアドバイザーが求職者様に寄り添い、転職に必要な情報をご提供いたします。