【宮崎県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

近年、介護職の給与水準の低さが問題視されており、国を挙げて「介護職員処遇改善加算」を取得する事業所を支援している状況です。また、令和元年にはベテラン介護職員を対象とした「介護職員等特定処遇改善加算」を施行し、給与水準のさらなる改善が進められています。

この記事では、宮崎県における介護職員処遇改善加算の取得状況や、宮崎県が実施する介護施策などを紹介します。宮崎県で介護職に転職することを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職を対象とした処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」があります。以下では、2つの処遇改善加算の概要を紹介します。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算の導入により、介護職の平均給与は増加しています。平成31年2月時点の介護職員の平均給与額は300,120円であることに対して、令和2年2月時点の平均給与額は315,850円と、15,730円増加しています。また、同期間の給与上昇額を別の職種で見ると、生活相談員・支援相談員は10,330円、介護支援専門員は10,390円となっており、どの職種も10,000円以上増加している傾向です。

また、介護職の給与は正社員だけでなく、非常勤・パートも上昇しています。平成31年2月から令和2年2月までの平均給与額の推移を見ると、介護職員は5,750円、生活相談員・支援相談員は3,430円、介護支援専門員は11,050円増加しています。特に、介護支援専門員の増加額は正社員と遜色なく、処遇改善の実施状況がよいと言えるでしょう。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　宮崎県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得率を全国で見ると、90％以上の都道府県がほとんどで、介護職に携わる人材の給与水準アップに積極的な自治体が多くあります。一方で、介護職員等特定処遇改善加算における全国平均の取得率は60％台になっています。

ただし、介護職員等特定処遇改善加算が令和元年10月に施行されたことを踏まえると、約2年で取得率が50％を超えているため、取得状況は決して低くないでしょう。

ここからは、宮崎県における介護職員処遇改善加算の取得状況を、近隣県と比較しながら紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

ここでは、東京都福祉保健局の「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとに、九州・沖縄地方の介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。なお、表中のデータは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」がもとになっている点に留意してください。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
福岡県	77.4	7.9	5.5	0.4	0.6	91.7
佐賀県	78.2	5.7	6.9	0.6	1.0	92.5
長崎県	73.1	9.6	9.0	0.3	0.2	92.2
熊本県	74.3	7.6	10.4	0.0	0.1	92.3
大分県	73.7	12.4	6.2	0.1	0.0	92.4
宮崎県	74.4	7.8	10.3	0.3	0.1	92.9
鹿児島県	73.3	11.5	6.4	0.2	0.3	91.8
沖縄県	77.6	7.1	7.4	0.1	0.2	92.4

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

宮崎県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均と同数値、九州・沖縄地方で見ると最も高くなっています。そのため、 宮崎県の介護職員処遇改善加算の取得状況は、近隣県と比較すると進んでいると言えます。

下記は、九州・沖縄地方における介護職員等特定処遇改善加算の取得率をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
福岡県	26.2	30.7	56.9
佐賀県	27.8	27.9	55.7
長崎県	34.1	23.3	57.4
熊本県	33.5	26.2	59.7
大分県	31.6	24.7	56.3
宮崎県	27.2	31.2	58.4
鹿児島県	30.4	27.3	57.8
沖縄県	24.9	26.6	51.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）

宮崎県における介護職員等特定処遇改善加算の取得率は、全国平均こそ下回るものの、九州・沖縄地方では熊本県の59.7％に次いで2番目に高くなっています。

九州・沖縄地方は全国平均と比べて、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況が特別よいとは言えません。しかし、介護職員等特定処遇改善加算の取得を目指す事業所は全国的に増えているため、九州・沖縄地方の各県の取得率は、将来的に全国平均と同水準になるでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、平成4年に設立された介護職労働者の雇用管理から資質向上までを行う支援機関です。

下記は、公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査結果について」をもとに、介護職員処遇改善加算の算定および対応状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
福岡県	59.7	56.5	29.6
佐賀県	68.6	60.0	40.0
長崎県	64.0	59.6	36.0
熊本県	67.1	64.2	42.8
大分県	64.2	55.6	42.0
宮崎県	67.3	62.7	33.6
鹿児島県	61.7	57.1	33.8
沖縄県	69.9	47.3	25.8

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

宮崎県では、諸手当の導入・引き上げや一時金支給に力を入れている事業所が多くなっています。 一方で、基本給の引き上げの対応状況は33.6％と、九州・沖縄地方でも低い部類に入ります。ただし、宮崎県の基本給引き上げの対応状況を全国平均と比較すると、1.7％しか変わらないため、対応状況が特別悪いわけではありません。

下記は、九州・沖縄地方の介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
福岡県	36.8	31.1	31.1
佐賀県	36.8	31.6	31.6
長崎県	44.9	31.9	21.7
熊本県	49.0	27.9	22.1
大分県	44.4	27.8	25.0
宮崎県	47.2	26.4	26.4
鹿児島県	48.9	30.4	18.5
沖縄県	53.1	20.4	24.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

宮崎県における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を全国平均と比較すると、職員全体の処遇改善の割合が高くなっています。 一方で、経験・技能のある介護職員の処遇改善と介護職員全体の処遇改善は、全国平均を下回っている状況です。

宮崎県では、職員全体の処遇改善を進めて介護職員だけでなく、その他の介護職に携わる職員の定着にも力を入れていることがうかがえます。

3.　宮崎県が実施する介護施策の状況

宮崎県では、「宮崎県高齢者保健福祉計画」を策定し、新規人材の確保・介護職に携わっている職員の定着に向けて、労働環境・処遇の改善に取り組んでいます。 介護職の処遇改善を図るために、県を挙げて介護職員処遇改善および介護職員等特定処遇改善加算の取得を目指す事業所の支援を行っています。

（出典：宮崎県「宮崎県高齢者保健福祉計画（第九次宮崎県高齢者保健福祉計画・第八期宮崎県介護保険事業支援計画・第一次宮崎県認知症施策推進計画）について」/
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20210315091506.html）

介護職員処遇改善加算の取得には、職員が働きやすい環境を整備することも定められているため、宮崎県では勤めやすい施設が今後さらに見つけやすくなるでしょう。

3-1.　【宮崎県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

厚生労働省は「介護給付費等実態統計」で、施設・サービス内容ごとの介護職員処遇改善加算の取得率を掲載しています。ここでは、宮崎県で介護職員処遇改善加算の取得率が80％以上の施設・サービスを2つ紹介します。

介護老人保健施設
介護老人保健施設は、利用者の自立した生活を支援しながら、在宅復帰をサポートする施設です。業務内容は、食事・入浴・排せつ介助に加えて、リハビリなどがあります。なお、24時間体制で利用者の介護を行うため、日勤だけでなく夜勤も行います。

介護医療院
介護医療院は、平成30年に新たに法定化された施設です。医療サービスと介護サービス、どちらも提供できることから、要介護3以上の長期間の療養を必要とする利用者が入居するという特徴があります。

全国的に介護職員処遇改善加算を取得する事業所は増えていますが、すべての事業所で取得されているわけではありません。そのため、気になる事業所で介護職員処遇改善加算の取得が行われているのかを確認したい場合は、施設の公式ホームページなどを事前に確認しましょう。

また、年収アップを目的に転職する場合は、「マイナビ介護職」をご利用ください。マイナビ介護職では、介護職員処遇改善加算の取得を行っている事業所の求人や、福利厚生・諸手当などを整えた待遇のよい求人を、エリアを問わず見つけられます。

まとめ

介護職員を対象とした処遇改善は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の2つがあります。どちらも取得している事業所に転職できれば、給与アップが期待できます。宮崎県では、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の取得支援を行っているため、給与水準が高く設定された事業所が今後さらに見つけやすくなるでしょう。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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