【香川県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.08 更新日:2023.02.08

加算減算

香川県における65歳以上の人口は、令和元年10月1日時点で297,346人となっており、高齢化率は31.8％です。

（出典：香川県「第８期香川県高齢者保健福祉計画」 /https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/310/hachikikeikaku.pdf）

県人口が減少傾向にある一方で高齢者数は一定水準を維持しており、介護需要が非常に高い状況です。

（出典：香川県「香川県の高齢者を取り巻く現状等」 /https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/347/wvq24x170710133148_f06.pdf）

香川県では、介護サービスの基盤となる事業所や施設の整備を進めるとともに、介護職員処遇改善加算を活用して必要な人材の確保に努めています。

当記事は、介護職員処遇改善加算について紹介した上で、香川県の制度の取得状況ならびに介護施策の実施状況を解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　香川県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　香川県が実施する介護施策の状況

3-1.　【香川県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を図るために介護報酬を加算して支給する制度です。2011年まで運用されていた介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で、2012年より導入されました。介護職員処遇改善加算は、以下の2種類に分類されます。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、加算率の異なる加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の3区分で構成される制度です。各区分には「キャリアパス要件」と「職員環境等要件」が決められており、加算（Ⅰ）が最も加算率が高くなります。キャリアパス要件は、職位や職責に応じた給与体系が整備されていること、資質向上のための研修が実施されていることなどです。職場環境等要件は、賃金以外で職場環境の改善に取り組むこととされています。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は勤続10年以上の介護福祉士について、月額8万円相当の処遇改善を行うこと」などを方針とした制度です。加算率の異なる2区分で構成され、介護職員処遇改善加算に上乗せして支給されます。なお、勤続年数の考え方については事業所に裁量が委ねられており、「通算10年」と数える場合もあります。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所と取得していない事業所では、給与額に差が生じることは明白です。就職や転職を検討している人は、応募先の取得状況をチェックしましょう。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算の導入以降、介護職員の給与水準が年々高まっています。厚生労働省の資料によると、介護職の平均月給は令和2年2月時点で315,850円となっており、直近の1年間だけでも15,730円引き上げられている状況です。

非常勤で働く介護職員の平均月給は、112,500円です。正規職員と同様に処遇改善が進んでおり、前年比で5,750円増となります。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

介護職員処遇改善加算は、新たな人材確保や離職率の低下に寄与します。地域や事業所による格差はあるものの、長く働ける職場作りが広まっていることは間違いないでしょう。

2.　香川県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得率は、一部を除き全国的に90％を超えています。香川県においても高い取得率となっており、制度の効果がうかがえる状況です。

ここからは、信用度のある情報を用いながら、香川県の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を詳しく解説します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」に掲載された情報をもとに、中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。なお、各区分の加算率は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」を使用しています。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
鳥取県	78.2	5.1	6.9	0.5	2.0	92.6
島根県	81.6	7.6	6.6	0.1	0.1	96.0
岡山県	76.8	9.3	6.4	0.2	0.2	92.9
広島県	75.2	10.5	6.8	0.0	0.6	93.2
山口県	72.4	6.8	6.5	0.8	1.6	88.2
徳島県	78.8	4.7	5.5	0.0	0.5	89.6
香川県	77.0	7.7	6.6	0.1	0.1	91.4
愛媛県	80.3	6.8	5.7	0.1	0.4	93.2
高知県	65.8	11.7	9.5	0.5	0.9	88.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

香川県の介護職員処遇改善加算の取得率は全国平均を1.5％下回るものの90％を超えており、水準は決して低くありません。隣接する愛媛県の取得率を見る限り、加算（Ⅰ）および合計取得率は伸びしろがあります。今後も幅広い職場で処遇改善が進むでしょう。

下記は、中国・四国地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
鳥取県	46.9	17.9	64.8
島根県	38.3	25.6	63.9
岡山県	36.4	28.2	64.6
広島県	34.8	36.4	71.2
山口県	27.7	27.8	55.5
徳島県	36.3	25.6	61.9
香川県	30.3	33.8	64.1
愛媛県	31.1	37.3	68.5
高知県	29.0	20.3	49.3

香川県の介護職員等特定処遇改善加算の取得率は64.1％となっており、四国4県の中では2番目に高い取得率です。区分内訳については加算（Ⅱ）の割合が多いことから、処遇改善の余地は十分にあると言えます。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護事業者を含め介護分野全般に対して総合的な支援を行う機関です。「令和2年度介護労働実態調査結果」は、同法人が令和3年に発表した資料であり、介護職員処遇改善などの対応状況がまとめられています。

下記は、中国・四国地方における介護職員処遇改善加算の対応状況の一覧表です。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
鳥取県	39.3	64.3	35.7
島根県	62.7	69.3	38.7
岡山県	66.7	53.1	36.5
広島県	62.3	63.2	34.9
山口県	60.8	50.0	32.4
徳島県	55.6	61.1	27.8
香川県	64.4	62.7	30.5
愛媛県	46.8	65.9	27.0
高知県	69.5	49.2	32.2

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

香川県は「基本給引き上げ」が下位3番目、「諸手当の導入・引き上げ」が上位3番目と特徴的な位置付けとなっています。基本給の金額は変わらないものの諸手当の部分で収入が増える事業所の割合が高いため、処遇改善を実感している人は多いでしょう。

介護職員等特定処遇改善加算の対応状況は、下記の通りです。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
鳥取県	35.7	7.1	57.1
島根県	28.9	33.3	37.8
岡山県	46.6	32.8	20.7
広島県	32.8	39.7	25.9
山口県	54.9	19.6	23.5
徳島県	31.0	34.5	34.5
香川県	40.5	21.6	32.4
愛媛県	43.8	36.3	20.0
高知県	21.4	35.7	42.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

香川県には「職員全体の処遇改善」に力を注いでいる事業所が多数あり、県全体の40％以上を占めます。加算額を分散させることで、職員間における給与格差の是正やモチベーション維持につなげているケースは少なくありません。

3.　香川県が実施する介護施策の状況

香川県は、介護サービス基盤の整備方針や介護人材の養成確保・資質向上策などをまとめた「第８期香川県高齢者保健福祉計画」を策定しています。

同計画では「介護・福祉人材の確保及び介護業務の効率化」の取り組みの一環として、安定的な人材確保を図るために介護に関する進路・就職相談やキャリアパスの構築支援を行っています。また、介護職員処遇改善加算の新規取得や上位区分の加算取得を促進するために、専門相談員を事業所などに派遣して個別指導を行っている状況です。

（出典：香川県「第８期香川県高齢者保健福祉計画」/
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/310/hachikikeikaku.pdf）

香川県は介護需要が増加または多様化することを見据えて、積極的な対策を行っています。

3-1.　【香川県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

最後に、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」において介護職員処遇改善加算の取得状況が80％以上で、香川県にある介護施設・サービスを2つ紹介します。

介護老人福祉施設
介護老人福祉施設とは、利用者の在宅復帰を念頭に介護サービス全般を提供する入所型の施設です。「特別養護老人ホーム」とも呼ばれ、入所対象者は要介護1以上の高齢者に限定されることが特徴です。食事や入浴など日常生活上の介助、機能回復を目的としたレクリエーションの実施などが主な仕事内容となります。

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設とは、利用者の在宅復帰を念頭に介護サービス全般を提供する入所型の施設です。「特別養護老人ホーム」とも呼ばれ、入所対象者は要介護1以上の高齢者に限定されることが特徴です。食事や入浴など日常生活上の介助、機能回復を目的としたレクリエーションの実施などが主な仕事内容となります。

介護老人保健施設
介護老人保健施設は要介護者の自立支援を目的に、医療ケアやリハビリテーションを行います。長期入院していた高齢者が、自宅に戻るまでの間に利用することが多い傾向です。仕事は生活介助や身体介助を基本とし、夜間の定期的な巡回も行います。業務上、医師や看護師、理学療法士など多職種と連携することが多くあります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は要介護者の自立支援を目的に、医療ケアやリハビリテーションを行います。長期入院していた高齢者が、自宅に戻るまでの間に利用することが多い傾向です。仕事は生活介助や身体介助を基本とし、夜間の定期的な巡回も行います。業務上、医師や看護師、理学療法士など多職種と連携することが多くあります。

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