【埼玉県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2021.10.27 更新日:2022.08.23

加算減算

高齢化社会が進む近年、介護人材の不足が問題となっています。しかし、介護職員の待遇面は決して良いとは言えない状況が続いたことから、「介護職員処遇改善加算」という制度が運用されました。この制度により、介護職員の賃金問題は一歩ずつ改善の道を辿っています。

介護職員処遇改善加算の制度が適用された地域は国内の都道府県すべてであり、埼玉県も当然対象です。そこで今回は、埼玉県における介護職員処遇改善加算の取得状況や、その他埼玉県が実施する介護施策の状況などを詳しく解説します。好条件で働きたいと考えている介護職員の方は、ぜひ参考にしてください。

1.　埼玉県における介護職員処遇改善加算の取得状況

1-1.　そもそも介護職員処遇改善加算とは？

1-2.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　埼玉県が実施する介護施策の状況

3.　【埼玉県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　埼玉県における介護職員処遇改善加算の取得状況

全国データと比較した「埼玉県における介護職員処遇改善加算の取得状況」は、下記の通りです。

介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国	80.0%	7.1%	5.3%	0.2%	0.3%	92.9%
埼玉県	82.0%	7.0%	4.6%	0.2%	0.1%	93.9%

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

埼玉県においては、介護職員処遇改善加算の合計取得状況が全国よりも1％高くなっていることがわかります。特に加算（Ⅰ）は全国より2％も多く取得されており、隣接する群馬県の73.2％と比べると約10％の差があります。

また、下記に全国と比較した「埼玉県における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況」も掲載します。

介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国	32.0%	34.3%	66.4%
埼玉県	24.0%	46.7%	70.8%

埼玉県における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況も、全国合計よりも約4％高い数値となっていました。また加算（Ⅰ）では全国の方が約8％上回っているものの、加算（Ⅱ）では埼玉県の方が10％以上も取得されていることがわかります。

1-1.　そもそも介護職員処遇改善加算とは？

ここまで埼玉県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況について紹介しましたが、そもそもこれらの制度についていまいちよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。

下記に、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算それぞれの概要を説明します。

・介護職員処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算とは、介護職員の賃金問題を改善すべく、介護報酬として介護施設・事業所に支給する制度です。支給された報酬は、介護職員の給与を底上げするために利用されます。介護職員一人ひとりの手当として支給されるわけではありません。

介護職員処遇改善加算は、2011年まで「介護職員処遇改善交付金」として運用されていましたが、この交付金制度を引き継ぐ形で2012年に現在の名称で本格運用が開始しました。介護職員処遇改善加算を取得した介護施設・事業所は、加算された額に応じて従業員の賃金改善を行う必要があります。よって、介護職員処遇改善加算を取得する介護施設・事業所は、取得していない介護施設・事業所よりも高い給料が設定される傾向です。

・介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員等特定処遇改善加算とは、スキルや経験のある職員の処遇改善を目的に、2019年10月から新たに創設・運用された制度です。介護職員等特定処遇改善加算を取得した事業所は、既存の介護職員処遇改善加算による報酬に上乗せする形で、新たな介護報酬が加算されます。支給された介護報酬は、現行の配分ルールに則って各職員に配分する必要があります。よって、介護職員等特定処遇改善加算を取得する介護施設・事業所は、取得していない介護施設・事業所よりも一人ひとりのスキル・経験に応じた適切な給料・手当額が設定される傾向です。

なお、介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、届出書・計画書・申請書などの作成・提出が必要となります。各書類提出は、年度ごとに行わなければなりません。介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所の場合、実績報告書の提出も必要です。提出は原則、郵送となっています。

1-2.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員の給与面を改善すべく、全国の介護施設・事業所で介護職員処遇改善加算の申請が進んでいます。これにより、全国における介護職員（介護職員処遇改善加算を取得している事業所）の平均給与額も右肩上がりとなっていることがわかります。

	平成29年9月	平成31年2月	令和2年2月
平均給与額	290,120円（※1）	300,120円（※2）	315,850円（※2）

（※1出典：厚生労働省「平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30gaiyou.pdf）

（※2出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

また、2019年10月から新たに運用開始された介護職員等特定処遇改善加算によって、勤続年数が長く、スキルや保有資格のある一部の介護職員の給与が改善されたことも、下記のデータから見えてきます。

	平成31年2月	令和2年2月
保有資格あり（全体）	302,480円	318,150円
介護福祉士	313,590円	329,250円
介護職員初任者研修	285,800円	301,210円
実務者検収	288,890円	303,230円

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

このように介護職員に対する給与面での待遇改善は、徐々に行われており、実際に結果も出ています。介護人材の需要が高まる今後は平均給料がさらに上昇するでしょう。

2.　埼玉県が実施する介護施策の状況

埼玉県の公式サイトによると、「今後は全国の中でもトップクラスのスピードで高齢化が進行するおそれがある」とされています。2025年以降は現役世代の減少が顕著となり、人口減少も始まり出すと予想されており、一刻も早い介護施策が求められていることが現状です。

（出典：埼玉県「埼玉県の高齢化の状況について」/https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/koureikajoukyou.html）

埼玉県の各介護施設・事業所では、下記のような施策を行っています。

・介護人材の確保・定着

・介護人材の専門性向上

・介護職員処遇改善加算の取得

それぞれの施策は、繋がり合っていることも特徴です。介護人材を確保すべく、資格を取得していない方への就業支援や人材・働き方の多様化などで働きやすい環境を整えれば、自ずと職員の生産性・専門性も向上しやすくなります。加えて介護職員処理改善加算を取得している介護施設・事業所であれば、専門性が向上したことにより給料も底上げされ、定着につながるでしょう。

3.　【埼玉県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

介護職員処遇改善加算の取得状況が全国的に高い施設は、通所介護・介護予防短期入所生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設などが挙げられます。最後に、全国的に介護職員処遇改善の取得率が高く、かつ埼玉県でも多くの施設がある「通所介護」「認知症対応型共同生活介護」「介護老人保健施設」について紹介します。

通所介護
通所介護は、要介護認定を受けた利用者に対して、自立した日常生活を行えるよう生活機能の訓練および世話を行う介護サービスです。通所介護で働く介護職員の主な職場は基本的にデイサービスセンターなどとなります。

認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護は、認知症患者の利用者に対して、共同生活住居で日常生活を行えるような生活機能の訓練および世話を行う介護サービスです。主に「認知症グループホーム」と言われる施設での勤務が多く、認知症の症状を和らげるためのサポートを行う必要があります。

介護老人保健施設
介護老人保健施設は、要介護状態となった利用者の「自立」と「家庭復帰」を支援するために、リハビリテーションや生活機能の訓練および世話を行う介護サービスです。医師をはじめとした他業種の専門スタッフと常に連携をとりながら、利用者の日常生活を支援します。

気になる職場が介護職員処遇改善の取得をしているかどうかは、実際に各介護施設・事業所の公式サイトを確認することがまずおすすめです。しかし、介護職員処遇改善を取得している旨の記載がなくても、実際には取得しているというケースも多々あります。そのため、求人応募の際に一度確認してみることもおすすめです。

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