【山口県】介護職の求人動向は？有効求人倍率や実際の求人状況も紹介

山口県の高齢化率は2019年時点で34.3%であり、全国で3番目に高齢化率が高くなっています。全国に先行して高齢化が進んでいるとも言われており、地域特性や高齢者のニーズに応じたサービスを提供するために、地域包括ケアシステムの強化を進めています。

（出典:山口県「第七次やまぐち高齢者プラン（令和3年度～5年度）」/https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13400/korei-plan/plan-7.html）

山口県では介護サービスの拡充に向けて、さまざまな取り組みを行っています。また、介護人材の確保に向けて多様な求人が豊富です。

この記事では、山口県における介護職の求人動向や、職種・雇用形態・サービス内容別の求人状況を解説します。山口県で介護職を検討している人はぜひ参考にしてください。

1.　【山口県】介護職の求人動向

山口県では、高齢者施策を計画的に推進するため「第七次やまぐち高齢者プラン（令和3年度～5年度）」を策定しています。2023年以降、約2,000人の介護職員の不足が見込まれており、介護サービスの充実や安定した制度運営に向けて取り組みを進めています。

（出典：山口県「「第七次やまぐち高齢者プラン」の概要」/https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/45629.pdf）

希望に合った就職を検討する上で、山口県の介護職の求人動向を知ることが大切です。以下では、山口県における介護職の有効求人倍率・採用率・介護職の需要が高い理由を紹介します。

1-1.　全国と山口県の有効求人倍率

介護職の有効求人倍率は、全国平均で4.45倍です。全職種を含めた有効求人倍率の全国平均は1.48倍であるため、介護職の有効求人倍率の4.45倍は高水準と言えるでしょう。

都道府県別の介護職の有効求人倍率を知ることで、地域における介護職のニーズを把握することができます。

下表は、都道府県別の介護職の有効求人倍率を示しています。

【都道府県別】介護職の有効求人倍率（※2019年11月時点）
【全国平均】	4.45
北海道	3.34
青森県	3.10
岩手県	2.70
宮城県	4.13
秋田県	3.06
山形県	3.28
福島県	3.57
茨城県	5.06
栃木県	3.97
群馬県	4.46
埼玉県	5.62
千葉県	4.67
東京都	7.39
神奈川県	5.36
新潟県	3.58
富山県	4.97
石川県	4.27
福井県	4.34
山梨県	2.71
長野県	3.53
岐阜県	5.80
静岡県	4.50
愛知県	6.77
三重県	4.76
滋賀県	3.58
京都府	4.40
大阪府	5.70
兵庫県	4.56
奈良県	5.87
和歌山県	3.04
鳥取県	2.89
島根県	3.02
岡山県	4.49
広島県	4.37
山口県	3.55
徳島県	3.68
香川県	3.67
愛媛県	4.36
高知県	2.83
福岡県	3.60
佐賀県	3.07
長崎県	2.81
熊本県	3.77
大分県	2.80
宮崎県	2.75
鹿児島県	2.98
沖縄県	2.74

（出典：厚生労働省「介護分野における特定技能について」/https://jicwels.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/2.介護分野における特定技能について（厚生労働省）.pdf）

山口県の有効求人倍率は、3.55倍です。全国平均である4.45倍を下回っていますが、近隣の中国・四国地方9県の中では6番目となっており、決して低い倍率ではありません。

山口県は高齢人口の増加とともに、介護職の需要は高まりを見せています。高齢人口だけではなく、2020年10月時点で55～64歳の人口は163,821人となっており、山口県では今後10年でさらに介護サービスを必要とする人が増える見通しです。

（出典：山口県「市町年齢別推計人口」/https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12500/jinko/suikei.html）

また、東京都・愛知県など倍率が極端に高い地域が平均値を高めていることや、介護職の有効求人倍率が全業種より高い水準で推移していることからも、依然として山口県の介護職の需要は高いことがうかがえます。

1-2.　山口県の採用率・離職率

介護職の就職・転職を検討する際に、採用率・離職率を知ることで、介護職に関わる人の動きを知ることができます。また増加率からは、職場環境の充実度や定着率を把握することも可能です。

下表は、中国・四国地方における採用率・離職率・増加率を示しています。

【中国・四国地方】介護職の1年間の採用率・離職率・増加率（※2020年10月時点）
	採用率（％）	離職率（％）	増加率（％）
【全国平均】	16.0	14.9	1.1
【中国・四国地方平均】	14.1	13.9	0.2
鳥取県	14.3	14.8	-0.5
島根県	10.9	11.3	-0.3
岡山県	13.9	14.4	-0.5
広島県	13.4	11.7	1.7
山口県	13.6	14.6	-1.0
徳島県	15.2	16.2	-0.9
香川県	15.3	15.3	0.0
愛媛県	15.4	14.2	1.2
高知県	14.8	13.4	1.4
※備考 ・1年間の採用率＝1年間の採用者数÷1年前の在籍者数×100 ・1年間の離職率＝1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ・介護職3職種（訪問介護職員・介護職員・サービス提供責任者）の統計

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

山口県の採用率は、中国・四国地方の平均採用率と比較すると、少し下回る結果です。しかし、山口県では「働きやすい介護職場づくり支援事業」が行われるなど、介護職に関わる職員の負担軽減や、キャリアアップの機会が豊富に用意されています。職場環境を改善し、介護サービスの質の向上に努めています。

（出典：山口県長寿社会課「山口県働きやすい介護職場づくり支援事業のご案内」/https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/file/2106/002527_f1.pdf）

また、2020年10月時点の離職率は14.6%となっていますが、前年の離職率の15.3%と比較すると、離職率が改善されていることが明白です。離職率の改善からも、職場環境の見直しが行われ、働きやすい職場づくりが進められていることが見込まれます。

1-3.　山口県の介護職需要が高い理由

山口県では、高齢者人口や要介護認定者の増加により、今後も介護職の需要が高まっていくと考えられます。

2020年10月時点における山口県の総人口は1,341,506人であり、463,214人が高齢者となっています。また、2021年7月時点における要介護認定者数は90,243人で、中国・四国地方の中で4番目に高い人数です。

（出典：山口県「市町年齢別推計人口」/https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12500/jinko/suikei.html）
（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和3年7月分）」/https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2107.html）

したがって、山口県において今後介護サービスを必要とする人が増え、介護職の需要が高まっていると言えます。

2.　【カテゴリー別】山口県における介護職求人の状況

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以下では、マイナビ介護職で掲載している求人をもとに、山口県の介護職求人の状況を、職種・雇用形態・サービス内容別に紹介します。

2-1.　【職種別】山口県の求人状況

介護職の求人を職種別に見ると、利用者の介助を行う介護職・ヘルパーの求人、ソーシャルワーカーとも呼ばれる生活指導員、ケアプランの作成などを行うケアマネージャーなど、さまざまな職種があります。

下記は、山口県における介護職の求人状況を職種別に示した表です。

【職種別】山口県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護職・ヘルパー	約317件
生活相談員	約16件
看護助手	約21件
ケアマネジャー	約37件
サービス提供責任者	約3件
施設長	約2件
サービス管理責任者	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

山口県では、介護職・ヘルパーの求人が多く、サービス管理責任者の求人は少ない傾向にあります。介護職・ヘルパーは求人数が多いため、充実した福利厚生や柔軟な就業時間などから、希望に沿った求人が見つけやすい点が魅力です。食事介助・入浴介助といった利用者の身体介護・生活援助を行う職種のため、介護に関するコミュニケーション技術を習得したい人におすすめの職種となっています。

また、山口県にはケアマネジャーの求人も多く存在します。ケアマネジャーは、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行い、介護を必要としている人と介護サービスを提供する事業所や施設を繋ぐ橋渡しのような役割です。ケアマネジャーは活躍の場が多く、ニーズの高い仕事であるため、月給相場も約25万円と比較的高水準であると言えます。

2-2.　【雇用形態別】山口県の求人状況

雇用形態によっても、求人状況は異なります。正社員のみならず、契約社員や非常勤・パートなど多様な雇用形態の求人も豊富です。

下記は、雇用形態別に見た山口県の求人状況を示しています。

【雇用形態別】山口県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
正社員（正職員）	約275件
契約社員（職員）	約27件
非常勤・パート	約136件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

山口県では、約60%が正社員を募集する求人となっています。正社員の求人は、給与の高さが魅力です。契約社員の求人と比較すると、正社員の給与は月収において2万～3万円ほど高くなります。一方で、契約社員の求人は応募要件の幅が広く、未経験者や無資格でも応募可能であるなど、経験を問わず介護職に就ける施設が多いというメリットがあります。

山口県の介護職における求人の約30%は、非常勤・パートの求人です。非常勤・パートの時給相場は約900～1,000円であり、諸手当が充実している求人も多くあります。また、介護福祉士の資格などを持つ場合は、時給などが優遇される場合もあります。非常勤・パートの求人を探す際は、仕事内容だけでなく各種手当の詳細まで確認した上で応募しましょう。

2-3.　【サービス内容別】山口県の求人状況

下記は、山口県における介護職の求人状況をサービス形態別に示した表です。

【サービス内容別】山口県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護老人保健施設	約36件
有料老人ホーム	約16件
サービス付き高齢者向け住宅	約10件
特別養護老人ホーム	約69件
通所介護（デイサービス）	約67件
通所リハ（デイケア）	約11件
グループホーム	約47件
障がい者施設	約7件
訪問入浴	約0件
訪問看護	約1件
訪問診療	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

山口県では、「特別養護老人ホーム」「通所介護（デイサービス）」「グループホーム」からの求人が多く見られます。

特別養護老人ホームでは、他の施設と比べて要介護度の高い入居者に対するサービスを行います。そのため、「介護福祉士」「社会福祉士」「介護福祉士実務者研修」などの資格保持者が求められる他、経験者歓迎の求人が多い傾向にあります。また、有給休暇日数が最大20日以上あったり残業時間が少ない求人が多数あったりと、プライベートと無理なく両立することも可能です。

通所介護サービスでは、自宅にこもりきりになってしまう高齢者の孤立感を解消するため、生活機能を上げる仕組みづくりやレクリエーション活動を中心に行います。車での送迎も業務に含まれる場合もあります。通所介護サービスは、日勤のみの勤務形態が主であったり、再雇用制度が活用されていたりする点が特徴です。

グループホームでは、認知症を患う高齢者に対して少人数単位の共同住居形態でケアを行います。共同住居形態のため夜勤も業務に含まれますが、夜勤手当がある場合が多い傾向です。また、グループホームの求人では、資格・経験・学歴不問の求人が多く見られます。そのため、働きながら資格手当を活用してスキルアップを図ることが可能です。無資格・未経験からでも認知症ケアの専門的な知識を身に着けることができ、スペシャリストを目指せることは大きなメリットです。

まとめ

山口県は、高い介護職需要が見込まれており、採用率・早期離職防止に向けた取り組みを推進していることからも介護職の労働環境改善が見込まれます。また、職種・サービス内容問わず豊富な求人があり、介護人材のニーズも依然として高い状況です。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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