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【山梨県】介護職の求人動向は?有効求人倍率や実際の求人状況も紹介

公開日:2022.11.15 更新日:2022.11.15

2021年4月時点で山梨県の高齢者数は252,067人であり、山梨県の総人口に占める高齢者の割合は30.8%です。前年と比べて0.4ポイントの上昇が見られ、2020年10月時点の全国平均である28.8%を2ポイント上回る結果となっています。

(出典:山梨県「令和3年度 高齢者福祉基礎調査 概要 (令和3年4月1日現在)」/https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/documents/gaiyou_1.pdf

(出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書(全体版)」/https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html

山梨県は高齢化の進行を受けて介護保険事業の支援に力を入れており、将来の介護人材不足を解消するため、さまざまな職種・サービスで介護人材が求められています。

当記事では、山梨県における介護職の求人動向を紹介します。職種・雇用形態・サービス内容別の求人状況についても解説するため、山梨県で介護職を検討している人はぜひ参考にしてください。

1. 【山梨県】介護職の求人動向

山梨県は高齢者独居世帯率が高く、将来は通所介護や短期入所生活介護などの利用者が増えていくことが見込まれます。そこで山梨県は「健康長寿やまなし」を推進するために、「高齢者の生きがい・役割・社会参加の尊重と、支えあいの地域づくりの推進」に向けて、6つの視点から取り組みを行っています。

(出典:山梨県「介護保険事業支援計画策定調査事業(概要)」/https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/documents/01gaiyou.pdf

高齢者に関する取り組みを積極的に行う山梨県の介護職へ転職を検討している人は、地域の介護業界の求人動向を参考に求人を探すことがおすすめです。以下では、山梨県における介護職の有効求人倍率・採用率・介護職の需要が高い理由を紹介します。

1-1. 全国と山梨県の有効求人倍率

有効求人倍率とは、有効求職者に対する有効求人数の割合のことで、雇用動向を示す指標の1つです。2019年11月時点で、介護職における有効求人倍率の全国平均は4.45倍となっており、全業種の有効求人倍率である1.48倍と比べて高い水準と言えます。

介護職への転職を成功させるためには、都道府県の有効求人倍率から地域ごとの介護職の需要を把握することが重要です。下表は、介護職の有効求人倍率を都道府県別に示しています。

【都道府県別】介護職の有効求人倍率(※2019年11月時点)
【全国平均】 4.45
北海道 3.34
青森県 3.10
岩手県 2.70
宮城県 4.13
秋田県 3.06
山形県 3.28
福島県 3.57
茨城県 5.06
栃木県 3.97
群馬県 4.46
埼玉県 5.62
千葉県 4.67
東京都 7.39
神奈川県 5.36
新潟県 3.58
富山県 4.97
石川県 4.27
福井県 4.34
山梨県 2.71
長野県 3.53
岐阜県 5.80
静岡県 4.50
愛知県 6.77
三重県 4.76
滋賀県 3.58
京都府 4.40
大阪府 5.70
兵庫県 4.56
奈良県 5.87
和歌山県 3.04
鳥取県 2.89
島根県 3.02
岡山県 4.49
広島県 4.37
山口県 3.55
徳島県 3.68
香川県 3.67
愛媛県 4.36
高知県 2.83
福岡県 3.60
佐賀県 3.07
長崎県 2.81
熊本県 3.77
大分県 2.80
宮崎県 2.75
鹿児島県 2.98
沖縄県 2.74

(出典:厚生労働省「介護分野における特定技能について」/https://jicwels.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/2.介護分野における特定技能について(厚生労働省).pdf

山梨県における介護職の有効求人倍率は2.71倍で、全国平均の4.45倍を下回る結果となりました。しかし、全職種を含めた有効求人倍率の全国平均と比べると、決して低い数値ではありません。

全国的に見て、介護職の有効求人倍率は右肩上がりです。全国の傾向と合わせて、山梨県における介護職の有効求人倍率も今後高まることが予想されます。

また、山梨県における新規要支援・要介護認定者の平均要介護度は、2018年時点で全国平均の1.4よりも高い1.8となりました。平均要介護度が高いほど、介護サービスが必要とされることから、山梨県では今後ますます介護人材が求められるでしょう。

(出典:山梨県「介護保険事業支援計画策定調査事業 報告書」/https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/documents/02houkokusho.pdf

1-2. 山梨県の採用率・離職率

介護職の採用率や離職率を知ることで、介護職に関わる人々の増減を把握することができます。また、介護職の増加率を参考にすることで、地域における介護職の需要や働きやすさを判断する指標となります。

下記は、中部地方の採用率・離職率・増加率を示した表です。

【中部地方】介護職の1年間の採用率・離職率・増加率(※2020年10月時点)
採用率(%) 離職率(%) 増加率(%)
【全国平均】 16.0 14.9 1.1
【中部地方平均】 15.2 13.4 1.8
新潟県 11.2 9.9 1.3
富山県 11.7 11.3 0.4
石川県 13.5 11.7 1.8
福井県 12.8 11.4 1.4
山梨県 17.1 17.7 -0.6
長野県 13.0 11.9 1.1
岐阜県 15.5 11.7 3.8
静岡県 15.7 13.6 2.1
愛知県 18.7 16.4 2.3
三重県 16.5 15.5 1.0
※備考
・1年間の採用率=1年間の採用者数÷1年前の在籍者数×100
・1年間の離職率=1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100
・介護職3職種(訪問介護職員・介護職員・サービス提供責任者)の統計

※山梨県に関してはサンプル事業所数が30未満のため参考値との位置付け

(出典:公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html

山梨県の介護職の採用率を見ると、全国平均の16.0%よりも1.1%高い数値となっています。また、中部地方の中では2番目に高い採用率です。

「令和2年度介護労働実態調査結果都道府県版」の山梨支所のデータによると、労働者の過不足状況において約55%の事業所が「全体的に不足感が見られる」と感じています。このような状況を受けて、山梨県では良質な介護サービスを運営するために人材の確保に力を入れています。

また山梨県では、介護人材の早期離職防止や定着促進のための取り組みも活発です。介護スタッフの希望に応じた勤務体制など、労働環境の改善が進められています。

(出典:公益財団法人 介護労働安定センター「令和2年度 介護労働実態調査結果 都道府県版」/http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/yamanashi/9b6a20f35b36aef058d34ae983e5272c4383f450.pdf

1-3. 山梨県の介護職需要が高い理由

山梨県で介護職の需要が高まっている理由は、高齢者数や要支援・要介護認定者数の増加が見込まれるためです。

2021年4月時点で山梨県における65歳以上の高齢者は252,067人であり、年齢階層別に見ると、65歳以上75歳未満の前期高齢者は121,286人、75歳以上の後期高齢者は130,781人です。山梨県では後期高齢者の割合が高く、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて高齢者数がさらに増加すると予測されています。

(出典:山梨県「令和3年度 高齢者福祉基礎調査 概要 (令和3年4月1日現在)」/https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/documents/gaiyou_1.pdf

また、2021年7月末時点で、山梨県の要支援・要介護認定者数は40,961人です。近隣県と比べて低いものの、高齢者数の増加に伴い介護を必要とする人が増えると見込まれていることから、今後も継続的に介護職需要は高まると言えます。

(出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(令和3年7月分)」/https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2107.html

2. 【カテゴリー別】山梨県における介護職求人の状況

マイナビ介護職では、介護・福祉専門のキャリアアドバイザーが求職者様の希望条件に沿った求人をご紹介しています。また、キャリア相談以外にも、面接のセッティングや書類作成のアドバイスといった、転職にかかる労力の削減もお手伝いしております。山梨県で介護職への転職を検討している人は、ぜひマイナビ介護職にご相談ください。

ここからは、山梨県の介護職求人状況について、マイナビ介護職で掲載している求人をもとに、職種・雇用形態・サービス内容に分けて紹介します。

2-1. 【職種別】山梨県の求人状況

介護職の求人では、さまざまな職種の募集があります。介護職・ヘルパーや生活相談員、ケアマネジャーなど多種多様です。

下記は、山梨県における介護職の求人状況を職種別にまとめた表です。

【職種別】山梨県における介護職の求人状況(2021年11月時点)
介護職・ヘルパー 約114件
生活相談員 約3件
看護助手 約12件
ケアマネジャー 約16件
サービス提供責任者 約16件
施設長 約0件
サービス管理責任者 約0件

(出典:マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/

山梨県には160件の求人があり、そのうち114件が「介護職・ヘルパー」の求人です。介護職・ヘルパーは、施設利用者の食事介助や、入浴介助といった身体介護・生活支援を行います。そのため、介護職・ヘルパーは利用者にとって一番身近な存在であると言えるでしょう。介護職・ヘルパーは求人数が多いため、応募要件や福利厚生、勤務形態など多様な条件から自分に合った職場を見つけやすいことが魅力です。

また、山梨県では「ケアマネジャー」の求人が多くなっています。ケアマネジャーの業務内容は、ケアプランを作成し、関係者の連携を図ってサービスの流れを円滑にすることです。ケアマネジャーの業務はデスクワークが多く、日勤が基本となります。残業を抑えることができるため、仕事とプライベートの両立も図ることができます。

2-2. 【雇用形態別】山梨県の求人状況

介護職は、雇用形態によっても求人数に差が生じます。

下記は、山梨県の求人状況を雇用形態別にまとめた表です。

【雇用形態別】山梨県における介護職の求人状況(2021年11月時点)
正社員(正職員) 約99件
契約社員(職員) 約13件
非常勤・パート 約49件

(出典:マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/

山梨県の介護求人は6割近くが正社員の求人となっています。正社員と契約社員の求人を比較すると、諸手当や福利厚生に大きな違いはありませんが、給与は正社員のほうが3万円ほど高い傾向です。

正社員の求人の中でも、「ケアマネジャー」「サービス提供責任者」といったマネジメント業務を含む職種は、比較的給与が高くなっています。これらの職種に就くためには、「介護福祉士」「実務者研修」「初任者研修」などの資格の取得や実務経験が必要です。資格や経験がない人は、資格手当などの資格取得支援制度がある施設などで、働きながら資格取得に励むとよいでしょう。

非常勤・パートの求人では、「経験不問」「無資格可」の求人が多数見られます。「車通勤可」の求人も豊富で、条件や場所を気にせずに働けることが魅力です。また、福祉施設によっては賞与や有給休暇を採用しているため、待遇を重視している人は詳細もよく確認しましょう。

2-3. 【サービス内容別】山梨県の求人状況

山梨県における介護職求人は、サービス内容によって求人に偏りが見られます。

サービス内容別に見た山口県の求人状況は、下記の通りです。

【サービス内容別】山梨県における介護職の求人状況(2021年11月時点)
介護老人保健施設 約10件
有料老人ホーム 約2件
サービス付き高齢者向け住宅 約8件
特別養護老人ホーム 約22件
通所介護(デイサービス) 約35件
通所リハ(デイケア) 約1件
グループホーム 約16件
障がい者施設 約4件
訪問入浴 約1件
訪問看護 約2件
訪問診療 約0件

(出典:マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/

山梨県では、「通所介護(デイサービス)」「特別養護老人ホーム」の求人が豊富です。

通所介護では、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活が送れるよう、生活訓練やレクリエーション活動を中心に行います。利用者の自宅から施設までの送迎業務も行う施設では、ケアドライバーの求人もあります。

特別養護老人ホームは要介護3以上の人を対象とした施設のため、高い技術が求められるでしょう。一方で、夜勤をすることで夜勤手当が付くため、給与アップを叶えることが可能です。

まとめ

山梨県における介護職は、有効求人倍率こそ全国平均より低いものの、求人は職種・雇用形態・サービス内容問わず豊富です。山梨県は高齢化率が全国よりも高い地域であるため、今後も継続して多くの施設で介護人材が求められるでしょう。

「マイナビ介護職」では、山梨県を勤務地とする介護職求人を160件掲載しております。採用・転職支援の実績が豊富な介護・福祉専門のキャリアアドバイザーが、パートナーとして求職者様をサポートいたします。完全無料でご利用いただけるため、山梨県で介護職の求人をお探しの際は、ぜひマイナビ介護職にお問い合わせください。

山梨県の介護職求人はこちら

※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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