介護職員の給料は安い？平均給料と給料を上げる6つの方法も

介護職は高齢化が進む日本社会において不可欠な専門職であり、人々の生活を支える重要な役割を担っています。一方で、給与水準や待遇が分かりにくく、職種や地域ごとの違いが大きい点が課題として挙げられます。

当記事では、最新の厚生労働省統計を基に、介護職員の平均給料を詳しく解説します。これから介護職を目指す方、転職を検討している方、キャリアアップを検討している現役介護職の方は、介護職の給料水準を確認するためにぜひ参考にしてください。

1.　介護職員の平均給料

介護職員の賃金水準は、職種（施設介護・訪問介護・ケアマネ）や雇用形態、地域、経験年数、資格の有無で大きく変わります。ここでは、介護職員全体の平均給料について解説します。

1-1.　平均月収

介護職員の月収は、担当業務の性質や必要な専門性によって大きく変わります。

	介護支援専門員（ケアマネジャー）	介護職員（医療・福祉施設等）	訪問介護従事者
月収（万円）	約29万円	約26万円	約27万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

ケアプランの作成や多職種連携を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）は比較的水準が高く、平均約29万円となっています。一方、施設で利用者さんの生活全般を支える介護職員は平均約26万円、利用者さん宅での単独業務が中心となる訪問介護従事者は平均約27万円と中間的な水準です。

1-2.　平均賞与

賞与額は事業所の経営状況や雇用形態による差が大きく、月収以上に幅が出やすい項目です。

	介護支援専門員（ケアマネジャー）	介護職員（医療・福祉施設等）	訪問介護従事者
賞与（万円）	約66万円	約48万円	約34万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

介護支援専門員（ケアマネジャー）は専門性や責任の大きさが評価されやすく、年間約66万円と3職種の中で最も高い水準です。介護職員は施設ごとの財務状況に左右されやすく、年間約48万円が平均値です。訪問介護従事者は、事業所の規模が小さく歩合制が多い背景から、賞与は相対的に低く、年間約34万円にとどまります。

1-3.　平均年収

年収は月収と賞与の合計額であり、職種間の構造的な差がそのまま反映されます。各職種の平均年収は下記の通りです。

	介護支援専門員（ケアマネジャー）	介護職員（医療・福祉施設等）	訪問介護従事者
年収（万円）	約414万円	約364万円	約359万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

介護支援専門員（ケアマネジャー）は業務の高度化・責任の大きさから、平均約414万円と安定した水準を確保しています。介護職員は、夜勤手当などの加算もあるものの、事業所の収益構造に影響を受けやすく平均年収は約364万円、訪問介護従事者は賞与水準の低さが響き、平均約359万円となっています。

1-4.　平均手取り

介護職員の手取り額は、月収や賞与のように公的統計として数値が示されていないため、一般的な仕組みから考える必要があります。給与は総支給額（額面）から、社会保険料・所得税・住民税などが差し引かれるため、手取りは額面の約75～85％となるのが一般的な目安です。

介護職員の平均月収の手取りを考えると、介護支援専門員（ケアマネジャー）は約22万～25万円程度、介護職員は約19.5万～22万円程度、訪問介護従事者は約20万～23万円程度となります。

ただし、同じ介護福祉士であっても、法人の財務力や福利厚生の有無により手取り額に幅が出る点は理解しておきましょう。

2.　【男女別】介護職員の平均給料

介護職員の年収は、職種だけでなく性別によっても一定の差が見られます。介護分野は女性が多い業界ですが、男性は夜勤の担当割合や管理職への登用率が比較的高いことから、統計上では男性のほうが年収が高めに出る傾向があります。統計による平均給料は下記の通りです。

	介護支援専門員 （ケアマネジャー）	介護職員 （医療・福祉施設等）	訪問介護従事者
男性：年収（万円）	約460万円	約387万円	約380万円
女性：年収（万円）	約399万円	約353万円	約352万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

介護支援専門員（ケアマネジャー）では男性の平均年収は約460万円、女性は約399万円です。ケアマネ業務は性別で大きな違いはないものの、役職手当や勤続年数が差に影響していると考えられます。

施設で働く介護職員は男性が約387万円、女性が約353万円です。夜勤や力仕事を男性が担うケースが多く、結果として給与面に差が生じる傾向があります。

訪問介護従事者では、男性が約380万円、女性が約352万円となっています。訪問介護は女性比率が特に高い職種ですが、フルタイム勤務の割合の違いが年収差に影響しているとみられます。

3.　【都道府県別】介護職員の平均給料

介護職員の年収は、地域の物価水準や人材確保の難易度、自治体の施策などによって大きく変動します。ここでは、主要3職種について都道府県別の上位・下位を比較し、どのエリアで給与水準が高いのか、低いのかを解説します。

3-1.　介護支援専門員（ケアマネジャー）の年収が高い・低い都道府県

ケアマネジャーの年収は地域差が特に大きく、都市部だけでなく地方でも高水準の県が存在します。たとえば、神奈川は約491万円で全国トップですが、和歌山や長野、滋賀など、都市部以外でも処遇改善が進む地域があることが分かります。

【上位5都道府県】

都道府県	年収（万円）
神奈川	約491万円
和歌山	約488万円
千葉	約466万円
長野	約459万円
滋賀	約450万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

一方で、沖縄は約310万円と最も低く、秋田、北海道などが続きます。これらの地域は人口減少や財政状況、事業者規模の違いが給与差に反映されていると考えられます。

【下位5都道府県】

都道府県	年収（万円）
沖縄	約310万円
秋田	約343万円
北海道	約351万円
青森	約351万円
新潟	約355万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

3-2.　介護職員（医療・福祉施設等）の年収が高い・低い都道府県

施設で働く介護職員は、都市部など人手不足が深刻な地域で給与が上がりやすい傾向があります。神奈川と東京がトップ2であり、続いて石川、静岡、福井と続きます。大都市圏は物価上昇への対応や人材確保の必要性から、賃金が比較的高い特徴があります。

【上位5都道府県】

都道府県	年収（万円）
神奈川	約429万円
東京	約425万円
石川	約390万円
静岡	約386万円
福井	約383万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

一方、給与水準が低い地域には、沖縄、宮崎、長崎、鹿児島、秋田が並びます。地方では介護事業者の収益構造が厳しく、処遇改善が十分に進まないケースも影響していると推察されます。

【下位5都道府県】

都道府県	年収（万円）
沖縄	約316万円
宮崎	約323万円
長崎	約323万円
鹿児島	約325万円
秋田	約329万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

3-3.　訪問介護従事者の年収が高い・低い都道府県

訪問介護は地域差が顕著に表れる職種で、平均年収に大きな開きがあります。特に特徴的なのは、滋賀が約601万円と突出して高い点で、全国平均を大きく上回ります。次いで、千葉、福岡、大分、岐阜と続き、地方でも高い水準を示す地域があります。訪問系サービスは加算制度や事業所ごとの収益性の差が反映されやすく、地域ごとの報酬算定状況が影響していると考えられます。

【上位5都道府県】

都道府県	年収（万円）
滋賀	約601万円
千葉	約439万円
福岡	約401万円
大分	約399万円
岐阜	約383万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

一方、低い地域では沖縄が約218万円と極めて低く、和歌山、福島、鳥取、佐賀が続きます。訪問介護は事業所の体制に左右されるため、地域の産業構造や事業者規模の違いが年収差につながりやすい点が特徴です。

【下位5都道府県】

都道府県	年収（万円）
沖縄	約218万円
和歌山	約293万円
福島	約294万円
鳥取	約297万円
佐賀	約299万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

4.　【経験年数・年齢別】介護職員の平均給料

介護職員の年収は、経験年数が増えるほど上昇する傾向があります。また、年齢によっても収入のピーク時期や伸び方に違いがあります。

ここでは、介護支援専門員・施設介護職員・訪問介護従事者の3職種について、公的統計を基に経験年数別・年齢別の平均年収を解説します。

4-1.　介護支援専門員（ケアマネジャー）

ケアマネジャーの年収は、経験を積むほど安定して上昇する傾向があります。経験0年では約344万円ですが、1～4年で約379万円、5～9年で約405万円と順調に伸びています。高度な業務内容に対して、長期的な経験が賃金に反映されやすい職種と言えます。

経験年数	平均年収（万円）
0年	約344万円
1～4年	約379万円
5～9年	約405万円
10～14年	約400万円
15年以上	約439万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

年齢別では、25～29歳で約332万円、30代に入ると426万円前後へと大きく増加します。ピークは45～49歳の約449万円で、その後も50代では430万円前後を維持します。全体として、中堅からベテランになる層で高い年収が期待できる特徴があります。

年代	平均年収（万円）
～19歳	-
20～24歳	-
25～29歳	約332万円
30～34歳	約426万円
35～39歳	約415万円
40～44歳	約418万円
45～49歳	約449万円
50～54歳	約430万円
55～59歳	約424万円
60～64歳	約390万円
65～69歳	約359万円
70歳～	約346万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

4-2.　介護職員（医療・福祉施設等）

施設介護職員は、経験年数に応じて年収が段階的に上昇します。経験0年は約268万円、1～4年で約322万円、5～9年で約349万円と伸び続け、10～14年では約372万円、15年以上では約395万円に達します。身体介助や夜勤が多い分、継続年数が評価されやすいのが特徴です。

経験年数	平均年収（万円）
0年	約268万円
1～4年	約322万円
5～9年	約349万円
10～14年	約372万円
15年以上	約395万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

年齢別の推移では、20代前半で約305万円、30代で約368万円、40代前後で約383万円と緩やかに上昇し、ピークは35～44歳となります。体力負担が大きい職種であるため、年齢が高くなるほど勤務形態の変化が収入に影響しやすい点が読み取れます。

年代	平均年収（万円）
～19歳	約252万円
20～24歳	約305万円
25～29歳	約334万円
30～34歳	約368万円
35～39歳	約385万円
40～44歳	約383万円
45～49歳	約377万円
50～54歳	約373万円
55～59歳	約364万円
60～64歳	約332万円
65～69歳	約304万円
70歳～	約280万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

4-3.　訪問介護従事者

訪問介護従事者の年収も、経験年数の増加とともに比較的安定して上昇します。経験0年で約296万円ですが、1～4年で約315万円、5～9年で約335万円となり、10～14年では約378万円、15年以上では約394万円と高くなります。単独業務の専門性や責任の大きさが長期勤務者の年収に反映されているといえます。

経験年数	平均年収（万円）
0年	約296万円
1～4年	約315万円
5～9年	約335万円
10～14年	約378万円
15年以上	約394万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

年齢別では25～29歳で約326万円、30～34歳で約380万円へ上昇します。その後は同水準を保ち続け、60代ではやや低下するものの約359万円と高めで推移します。訪問介護は高年齢層にも収入を確保しやすい働き方であることが分かります。

年代	平均年収（万円）
～19歳	約299万円
20～24歳	約285万円
25～29歳	約326万円
30～34歳	約380万円
35～39歳	約355万円
40～44歳	約373万円
45～49歳	約361万円
50～54歳	約363万円
55～59歳	約363万円
60～64歳	約359万円
65～69歳	約331万円
70歳～	約329万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

5.　【施設規模別】介護職員の平均給料

介護職員の年収は、勤務先の規模によっても異なります。大規模法人は福利厚生が整いやすく安定した賃金を支給しやすい一方、小規模事業所は役割範囲が広く、給与に反映されるケースがあります。ここでは、施設規模別の特徴を解説します。

5-1.　介護支援専門員（ケアマネジャー）

ケアマネジャーの場合、法人規模が必ずしも賃金の高さにつながらない点が特徴です。1,000人以上規模では約440万円、100～999人規模でも約436万円と大差はありません。しかし、10～99人規模では約616万円と大幅に高くなっています。

企業規模	平均年収（万円）
1,000人以上	約440万円
100～999人	約436万円
10～99人	約616万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

小規模事業所では、人材不足や役職兼務などにより責任範囲が広がることがあり、給与に反映されやすいと考えられます。

5-2.　介護職員（医療・福祉施設等）

施設介護職員は、規模が大きいほど安定した運営基盤を持ちますが、給与水準は必ずしも高いとは限りません。これは、少人数体制で夜勤や担当業務が増えやすく、手当や役職手当が反映されることが理由として考えられます。

企業規模	平均年収（万円）
1,000人以上	約383万円
100～999人	約386万円
10～99人	約445万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

5-3.　訪問介護従事者

訪問介護は施設規模による影響が分かれやすい職種です。1,000人以上の法人では約379万円、100～999人規模では約395万円と大規模・中規模事業所が比較的高い傾向にあります。一方、10～99人規模では約354万円と低く、施設介護職員とは逆の構図になっています。

企業規模	平均年収（万円）
1,000人以上	約379万円
100～999人	約395万円
10～99人	約354万円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html）

＊万円未満四捨五入

訪問介護は利用者数が収益に直結し、小規模事業所は経営の影響を受けやすいため、給与が安定しにくい点が特徴です。

6.　【資格別】介護職員の平均給料（月給）

介護職員の月給は、保有資格によって大きく変わります。資格は専門性の証明だけでなく、業務範囲の拡大や責任の増加につながるため、その分給与にも反映されやすい傾向があります。

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」の「第89表　介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者），サービス種類別，保有資格別（介護職員等処遇改善加算を取得している事業所）」では、各資格保有者の平均月収は下記のようになっています。

保有資格	平均月給（万円）
介護福祉士	約35万円
社会福祉士	約40万円
介護支援専門員	約39万円
実務者研修	約33万円
介護職員初任者研修	約32万円
保有資格なし	約29万円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

資格の有無で月給に最大10万円以上の差が生じており、特に国家資格を持っていると高収入につながりやすい傾向があります。ここでは、それぞれの資格がどの程度の収入アップにつながるのか、役割や業務内容とあわせて詳しく解説します。

6-1.　介護福祉士

国家資格である介護福祉士は、身体介護だけでなく、利用者さんの生活歴や心身の状態をふまえて専門的に支援し、多職種と連携しながら「その人らしい生活」を実現する高度な役割を担います。専門性が高いため、処遇改善の面でも中心的な位置づけがされています。

勤務先施設・事業所	平均月給（万円）
全体	約35万円
介護老人福祉施設	約37万円
介護老人保健施設	約36万円
介護医療院	約34万円
訪問介護事業所	約36万円
通所介護事業所	約30万円
通所リハビリテーション事業所	約33万円
特定施設入居者生活介護事業所	約37万円
小規模多機能型居宅介護事業所	約32万円
認知症対応型共同生活介護事業所	約32万円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

月給の統計を見ると、施設別では介護老人福祉施設と特定施設が約37万円と高めになっています。入所系施設は給与水準が上がりやすい点が特徴で、夜勤手当や業務量の違いが水準差に影響していると考えられます。

6-2.　社会福祉士

社会福祉士は、相談支援の専門職を示す国家資格で、心身の障害や生活困難を抱える人の相談に応じ、助言や調整を行う役割があります。福祉サービス利用の支援に加え、医療機関や行政、地域の支援者をつなぐ「コーディネーター」として活躍する点が大きな特徴です。

勤務先施設・事業所	平均月給（万円）
全体	約40万円
介護老人福祉施設	約40万円
介護老人保健施設	約39万円
介護医療院	-
訪問介護事業所	約42万円
通所介護事業所	約39万円
通所リハビリテーション事業所	約36万円
特定施設入居者生活介護事業所	約39万円
小規模多機能型居宅介護事業所	約35万円
認知症対応型共同生活介護事業所	-

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

平均月給は全体で約40万円となっており、施設別で見ると訪問介護事業所が約42万円で最も高く、その後に介護老人福祉施設、老健・特定施設・通所介護などが続きます。相談支援業務の需要が高い事業所で給与が高くなりやすい傾向があります。

6-3.　介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者の相談に応じ、ケアプランの作成や事業所・自治体との連絡調整を行う役割を担う専門職です。利用者さんの生活全体を把握し、多職種との協力を軸にサービスを組み立てる点が特徴で、マネジメント能力と専門知識が求められます。

勤務先施設・事業所	平均月給（万円）
全体	約39万円
介護老人福祉施設	約42万円
介護老人保健施設	約40万円
介護医療院	約37万円
訪問介護事業所	約39万円
通所介護事業所	約34万円
通所リハビリテーション事業所	約36万円
特定施設入居者生活介護事業所	約40万円
小規模多機能型居宅介護事業所	約35万円
認知症対応型共同生活介護事業所	約36万円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

施設別の月給は、介護老人福祉施設が約42万円、老健と特定施設が約40万円と高水準です。入所系は担当件数や管理業務の比重が大きく、給与に反映されやすい点が特徴です。

6-4.　実務者研修

実務者研修は、介護福祉士の受験資格にもなる中級レベルの研修で、介護の基礎から医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養）の基礎知識まで学べる点が特徴です。初任者研修より専門性が高く、将来のキャリアアップを見据えた多くの介護職員が受講しています。

勤務先施設・事業所	平均月給（万円）
全体	約33万円
介護老人福祉施設	約35万円
介護老人保健施設	約33万円
介護医療院	約34万円
訪問介護事業所	約35万円
通所介護事業所	約29万円
通所リハビリテーション事業所	約29万円
特定施設入居者生活介護事業所	約34万円
小規模多機能型居宅介護事業所	約30万円
認知症対応型共同生活介護事業所	約29万円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

施設別の給与統計は介護老人福祉施設と訪問介護事業所が約35万円で高く、介護医療院と老健は33万～34万円台です。資格を取得することで、業務範囲が拡大し処遇改善につながります。

6-5.　介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の入門資格として位置づけられ、講義と実技演習を通して基礎的な知識・技術を学びます。介護未経験者でも受講でき、訪問介護を含む多くの現場で働くための基礎資格として広く利用されています。

勤務先施設・事業所	平均月給（万円）
全体	約32万円
介護老人福祉施設	約35万円
介護老人保健施設	約32万円
介護医療院	約32万円
訪問介護事業所	約34万円
通所介護事業所	約28万円
通所リハビリテーション事業所	約29万円
特定施設入居者生活介護事業所	約38万円
小規模多機能型居宅介護事業所	約29万円
認知症対応型共同生活介護事業所	約29万円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

平均月給は全体で約32万円、施設別では特定施設が約38万円と高く、介護老人福祉施設が約35万円、訪問介護が約34万円と続きます。初任者研修を修了後に、実務者研修、介護福祉士へ進むことが収入アップの近道になります。

6-6.　保有資格なし

無資格で働く介護職員は、担当できる業務が制限されることが多く、給与水準も控えめです。介護職への入口として採用されやすい一方、専門性や業務範囲の拡大が難しいため、長期的な収入を考えると資格を取得しキャリアアップを目指すのがおすすめです。

勤務先施設・事業所	平均月給（万円）
全体	約29万円
介護老人福祉施設	約30万円
介護老人保健施設	約31万円
介護医療院	約29万円
訪問介護事業所	-
通所介護事業所	約28万円
通所リハビリテーション事業所	約27万円
特定施設入居者生活介護事業所	約29万円
小規模多機能型居宅介護事業所	約27万円
認知症対応型共同生活介護事業所	約26万円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf）

＊万円未満四捨五入

平均月給は全体で約29万円、施設別で見ると老健が約31万円、介護老人福祉施設が約30万円、介護医療院と特定施設が約29万円でした。

7.　介護職員の給料が上がらない理由

介護職の需要は年々高まっていますが、給与水準は依然として他産業に比べて伸びにくい状況が続いています。その背景には、介護保険制度の仕組みや事業所の経営環境、人材配置に関する法規制など、構造的な要因があります。

ここでは、介護職員の給与が上がりにくい主な理由を解説します。

7-1.　介護報酬の上限が定められているため

介護職員の給与が上がりにくい最大の理由は、介護報酬が制度によって厳しく定められている点です。

介護事業所は、提供したサービスの対価を介護報酬として受け取りますが、その金額は国が決めているため、一般企業のように価格を自由に調整できません。物価上昇や人件費の増加があっても、売上を増やす方法が限られ、結果として給与に反映しづらくなります。また、配置基準により一定数の職員を確保する必要があり、人員削減で収益を改善することも困難です。

こうした制度的な制約が、給与改善の足かせになっています。

7-2.　施設や事業所の経営状況が厳しいため

介護業界では、赤字経営に陥る施設や利益率の低い事業所が少なくありません。利用者数の変動や物価高騰による運営コスト増加に加え、介護報酬の見直しが十分に追いついていないことも収支を圧迫しています。感染症流行の際には利用控えや休業措置が続き、収益が急減した事業所も多く見られました。

こうした状況では、限られた財源を運営維持に充てざるを得ず、職員の給与改善に資金を回す余力が生まれません。結果的に給与水準が停滞し、人材の流出も起こりやすくなっています。

7-3.　非正規雇用の割合が高いため

介護職はパート・アルバイトなどの非正規雇用が多い業界です。経営が厳しい事業所ほど、人件費を抑えるために非正規の割合が高くなる傾向があります。非正規雇用では昇給制度が整っていないケースが多く、長く働いても給与が上がりにくい状況が続きます。

また、正社員登用の基準が曖昧な事業所では、何年勤めても正規職員になれない場合もあり、キャリア形成が難しくなります。こうした雇用構造が業界全体の平均給与を押し下げ、給与が上がりにくい環境を生み出しています。

7-4.　専門性の高さが適切に評価されにくいため

介護職は「誰でもできる仕事」と誤解されやすく、専門性が正しく評価されていない点も給与の伸び悩みに影響しています。

実際には、身体介助の技術、医療・福祉に関する知識、利用者さんの生活背景を把握する観察力、コミュニケーション能力など、多くの専門スキルが必要です。しかし、資格がなくても働き始められる職場が多いため、社会全体で専門職としての価値が十分に認識されていない側面があります。

専門性が適切に評価される仕組みが整えば、職業としての地位向上とともに給与改善も進みやすくなるでしょう。

8.　介護職員の給料は今後上がっていく？

介護職員の給与は現状では高い水準とはいえませんが、長期的には確実に上昇傾向にあります。日本では高齢化が加速し、介護サービスを必要とする人が増え続けています。一方で現場では慢性的な人手不足が課題となっており、質の高い人材を確保するためには、事業所側が賃金水準の引き上げに踏み切らざるを得ません。

国もこの状況をふまえ、介護職の待遇改善を段階的に強化しています。政策的支援と需要拡大が重なることで、介護職の給与は今後も着実に改善していくと考えられます。今後キャリアを築く上で、介護職は将来性のある職種と言えるでしょう。

9.　介護職員が給料をアップさせる方法

介護分野で収入を伸ばすには、資格取得や役職へのステップアップといった努力に加え、給与水準の高い職場を選ぶ必要があります。ここでは、給料をアップするためにできる手段を紹介します。

9-1.　介護福祉士などの資格を取得する

国家資格や公的資格は、給与アップに最も直結する手段の1つです。国家資格である介護福祉士や、ケアマネジャーや社会福祉士などの相談援助職の資格を取得すればさらに高収入が期待できます。

資格取得には実務経験や研修、受験勉強が必要ですが、多くの法人では資格支援制度や費用補助を用意しています。教育訓練給付が使える資格もあるため、費用回収の見通しも立てやすいでしょう。

9-2.　夜勤の回数を増やす

夜勤手当のある入所系施設では、夜勤を増やすだけで収入を大きく伸ばせます。一般的に夜勤手当は1回あたり5,000～8,000円程度が相場で、月4回入ると約2万～3万円の上乗せが可能になります。

夜勤専従として働く方法もあり、日勤より高収入なケースが多いのが特徴です。ただし、体力負担や生活リズムの乱れも伴うため、無理のない回数を見極めることが大切です。就業規則で手当の単価や深夜割増の扱いを確認し、勤務環境もふまえて判断しましょう。

9-3.　管理職やリーダー職を目指す

主任やユニットリーダー、サービス提供責任者、施設長など、管理職へのステップアップは収入アップに直結します。一般職と比較して、月給が5万円前後高くなるケースも珍しくありません。

昇格するには、日頃の勤務態度や記録業務の正確さ、後輩育成、業務改善の提案など、地道な積み重ねが評価につながります。評価基準や昇格要件を事前に確認し、半年～1年単位で目標を設定して実績を見える形にしておくと、上位職への道が開きやすくなります。

9-4.　ケアマネジャーや生活相談員など専門職にキャリアチェンジする

現場中心の介護職から、ケアマネジャーや生活相談員へキャリアチェンジすることで、賃金水準を引き上げることができます。ケアマネはケアプラン作成や関係機関連携が主な仕事で、生活相談員は入退所支援や家族対応を担います。

必要資格や配置基準は自治体や施設種別で異なるため、求人票をよく確認し、移行後の働き方や収入の見通しを具体的にイメージしながら準備を進めると安心です。

9-5.　同じ職場で勤続年数を重ねる

勤続年数が長くなると、昇給制度や勤続手当、賞与の評価などが積み上がり、年収が安定して伸びていくだけでなく、管理職登用のチャンスも増えます。

長く働き続けるには、職場の評価制度や加算の配分方法をきちんと理解し、定期的に上司と面談して目標を確認することが大切です。有休取得率や残業の扱い、研修機会など、働きやすさにつながる要素もチェックしましょう。

9-6.　給与水準の高い職場へ転職する

同じスキルでも、働く施設や法人によって給与は大きく変わります。特養・老健・サ高住・訪問など、施設種別で給与体系が異なり、運営母体や地域相場も収入差を生みます。

転職の際は、基本給だけでなく賞与、資格手当、夜勤手当、昇給幅、処遇改善の配分方法、固定残業の有無など、細かい項目まで確認しましょう。内定前にモデル年収を提示してもらい、夜勤回数や休日数をシミュレーションすれば、入職後のギャップを減らせます。

複数の求人を比較し、数字をしっかり確認する姿勢が収入アップの近道です。

まとめ

介護職員の給与は、職種・資格・地域・経験年数・施設規模といった複数の要因が関係しています。他職種と比べると平均給料は高いわけではありませんが、国は介護職の処遇改善に継続的に取り組んでおり、長期的には給与改善が進む見通しです。

一方、個人レベルで収入を高めるには、資格取得、夜勤手当の活用、管理職への昇格、専門職へのキャリアチェンジ、勤続による昇給、給与水準の高い事業所への転職といった選択肢があります。年収アップのために転職を検討している方は、ぜひマイナビ介護職にご相談ください。介護職に精通したキャリアアドバイザーが、希望をかなえられる転職をサポートします。

※当記事は2025年12月時点の情報をもとに作成しています

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