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介護福祉士は生活相談員になれる?仕事内容や資格要件を解説

公開日:2022.08.19 更新日:2022.08.19
介護福祉士は生活相談員になれる?仕事内容や資格要件を解説

介護現場には「生活相談員」として働く方たちがいます。生活相談員は、介護福祉施設などに設けられている職種です。主に利用者さんやその家族との相談業務を扱い、地域や行政などの他機関との連携にもあたります。

もし介護職としてのスキルアップやキャリアアップ、働き方の見直しを考えているなら、生活相談員として働くことも方法の1つです。

今回は生活相談員の仕事やケアマネジャーとの違い、生活相談員として働くメリットや、必要な資格などについて解説します。

1.生活相談員とは

生活相談員とは、デイサービスや特別養護老人ホームなどの介護福祉施設において、利用者さんやその家族との相談業務や、行政機関など地域との連絡、調整業務を中心に扱う職種です。

生活上の困難を抱える人たちの相談に乗り、助言や援助を行い、関係機関との連携やサービスの調整を図るという仕事の特性から、ソーシャルワーカーとも呼ばれます。

「生活相談員」という名称の資格はなく、ほとんどの場合、社会福祉士などの資格の保有が、生活相談員として働く要件とされています。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は多岐にわたりますが、施設の入退所やサービスの利用調整や、利用者さんやその家族の相談業務、苦情受付といった、窓口業務が中心です。

その他、施設内はもちろん、行政や地域の他機関など施設外との連携、調整業務も行います。研修の企画や運営、実習生の受け入れなど、人材育成や指導を担当する場合もあります。

また、生活相談員は介護業務と兼務するケースがほとんどです。自ら介護サービスを提供しながら、職員をサポートする必要があります。

ケアマネジャーとの違い

生活相談員はケアマネジャー(介護支援専門員)と混同されやすい傾向にあります。しかしその実態は全く異なります。

最も大きな違いは、仕事内容です。生活相談員の主な仕事は、施設利用者とその家族の相談業務や、施設内外における連携、調整業務です。一方ケアマネジャーは、利用者さんの状態や状況を踏まえたケアプランを作成し、介護サービス利用のサポート業務を中心に担当します。

必要となる資格も異なります。生活相談員の資格は後述する通りですが、ケアマネジャーになるためには介護支援専門員の資格と、実務経験が必要です。

2.介護福祉士では生活相談員になれない?資格要件を解説

生活相談員として働くためには、資格要件が設けられているのが一般的です。多くの場合、社会福祉士か精神保健福祉士、社会福祉主事のいずれかの資格が求められます。この3つの資格について、簡単に解説します。

・社会福祉士
生活に困難を抱える人の支援をするための国家資格です。高齢者福祉の他、障害者福祉、児童福祉などで、利用者さんの相談援助に携わります。

・精神保健福祉士
精神疾患を持つ利用者さんの生活支援を行うための国家資格です。医療機関や福祉施設、保健所などで、利用者さんの日常生活の援助や就労支援などの仕事を担います。

・社会福祉主事任用資格
社会福祉主事とは、都道府県や市町村などの自治体で、福祉業務にあたる職員です。つまり、この資格は本来、公務員の社会福祉主事として任用されるための資格です。公務員として働くほか、医療機関や介護施設で働く方もいます。

介護福祉士でも生活相談員になれる自治体

生活相談員として働くためには、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の資格が要件とされる場合がほとんどです。しかし、数は少ないものの、介護福祉士の資格を要件としている自治体もあります。以下に挙げているのが、具体的な事例です。

札幌市では生活相談員の資格要件に、介護福祉士も含めています。

(出典:札幌市「生活相談員の資格要件について」)

大阪市では、平成27年度に生活相談員の資格要件を変更しました。この変更により、介護老人福祉施設では介護福祉士を、生活相談員として配置できるようになりました。

(出典:大阪府「通所介護等における生活相談員の資格要件について)

千葉県では平成23年度から、生活相談員の資格要件に、介護福祉士を加えています。

(出典:千葉県「生活相談員の資格要件について」)

無資格でも生活相談員になれる自治体

自治体によっては、資格を保有していなくても、介護職の実務経験という条件で、生活相談員として働ける場合があります。次に、無資格でも実務経験を資格要件とする自治体を紹介します。

川崎市では、平成27年度から、生活相談員の資格要件に「介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で2年以上(勤務日数360日以上)介護等の業務に従事した者(直接処遇職員に限る)」という文言を加えました。

(引用: 川崎市「指定介護老人福祉施設及び指定通所介護事業所における生活相談員の資格要件について」_引用日/2022/06/15)

東京都では、平成28年9月に、生活相談員の資格要件を変更しています。そのうち「特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し、1年以上(勤務日数180日以上)の実務経験を有する者」、「老人福祉施設の施設長経験者」という要件については、資格の有無が言及されていません。

(引用: 東京都「通所介護及び短期入所生活介護事業所における生活相談員の資格要件について」_引用日/2022/06/15)


3.生活相談員として働くメリット4つ

生活相談員の業務内容は多岐にわたります。さらに介護業務全般も担うと考えると、時間的な制約も多く、体力も必要な、大変な仕事です。しかし、生活相談員の仕事には生活相談員ならではのやりがいや魅力があります。ここでは、生活相談員として働くメリットを4つ解説します。

・利用者さんに直接関われる
生活相談員は介護業務に携わりながら、利用者さんの相談援助も行うため、利用者さんやその家族とコミュニケーションを取る機会が多い職種です。そのため、利用者さんや家族の気持ちや要望を直接聞き取り、求められるニーズを把握して、施設運営に生かすことができます。

また、利用者さんの支援にあたっていると、顔を合わせて感謝の言葉を告げられるような場面もよくあります。そのような時、自分の仕事が人の役に立ったと実感でき、やりがいを感じられるでしょう。

・日勤のみの働き方が多い
介護職員として働く中で大変なのが、シフト制における夜間勤務の担当です。本来なら睡眠時間にあたる深夜や早朝に働くと、体力を奪われやすく、生活リズムも崩れやすくなります。夜勤には少人数で対応しなければならない施設も多く、食事や休みをとる間もなく利用者さんの対応に追われる、精神的なつらさも見逃せません。

その点、生活相談員は、日中に行うべき業務内容がほとんどです。そのため、勤務条件に夜勤が含まれることはほとんどないと考えていいでしょう。就職先にもよりますが、家庭やプライベートとの両立は、比較的しやすいのではないでしょうか。

・給料がアップする
生活相談員として働くには、社会福祉士などの資格要件があるのが一般的です。そのため介護施設には、生活相談員として働く社会福祉士が大勢います。生活相談員の給料は公表されていませんが、社会福祉士の給料から推測することができます。

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、社会福祉士の年収は約424万円(賞与含めず)です。これに対して介護福祉士は約395万円(賞与含めず)と、約30万円近い開きがあります。介護福祉士が生活相談員として働くと、給料アップが望めるのは間違いないでしょう。

(出典:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」

・キャリアアップにつながる
生活相談員は組織の運営に携わる業務を担うため、さまざまな経験ができ、幅広い知識とスキルが身につきます。例えば施設や事業所のサービス内容や、所属スタッフの担当業務、外部の関係組織についても知っておく必要があります。利用者さんと施設、外部組織の間に立って、うまく采配を振る能力も必要です。

生活相談員としての経験年数が5年あると、ケアマネジャーの資格試験が受けられます。そのため、将来的には勤務先のケアマネジャー、ゆくゆくは施設長になることも視野に入れ、キャリアアップを希望する方が多い傾向にあります。

まとめ

生活相談員は、デイサービスや特別養護老人ホームなどの施設で、入退所やサービス利用に関する手続き、利用者さんの相談業務などの窓口業務をメインに行う職種です。

生活相談員として働くには、原則、社会福祉士などの資格が必要です。しかし、自治体によっては介護福祉士や無資格の経験者を資格要件としているケースもあります。多忙ではありますが、やりがいがあり、キャリアアップの可能性もある仕事です。

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※当記事は2022年6月時点の情報をもとに作成しています

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