生活相談員の給料は？他職種との違いや施設形態別・地域別の金額を解説

生活相談員は、介護や福祉の現場で利用者さんやご家族の相談に応じ、関係機関との調整を担う専門職です。介護サービス全体の質を支える重要な役割を果たしており、コミュニケーション能力や専門知識が求められます。介護職の中では比較的安定した給与水準にあり、社会的な需要の高まりとともに待遇改善も進んでいます。一方で、勤務する施設の種類や地域、経験年数によって収入には差が生じるのが実情です。

当記事では、生活相談員の平均月収・年収・ボーナスの実態をはじめ、施設別・地域別の傾向や給与アップの方法を解説します。キャリア設計や転職を考える方は、ぜひ参考にしてください。

1.　生活相談員とは？

生活相談員とは、介護や福祉の現場で利用者さんやご家族の相談に応じ、関係機関との連携や調整を行う専門職です。ソーシャルワーカーとも呼ばれ、高齢者施設や障害者福祉施設などで、入退所の支援、生活上の課題解決、地域との橋渡しを担います。ここでは、生活相談員の仕事内容や役割について詳しく紹介します。

1-1.　生活相談員の役割

生活相談員は、介護・福祉施設において利用者さんやご家族の「生活の質を支える調整役」として重要な役割を担います。入所前から退所後までのあらゆる段階で、利用者さんが安心して過ごせる環境を整えることが目的です。

利用者さんの意向をくみ取りながら、施設全体のスタッフや外部機関と連携し、最適な支援体制をつくるのが生活相談員の使命です。利用者さんとご家族の声を施設運営に反映させる架け橋となり、個々の生活がより自立的で尊厳あるものとなるよう支援します。

1-2.　生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は、利用者さんやご家族の相談対応を中心に、施設運営の実務面を支える多岐にわたる業務です。主な仕事は、入退所手続きや契約、サービス内容の説明、利用者さんの状況確認、関係機関との連絡・調整などです。

また、介護職員やケアマネジャー、医療機関との情報共有を行い、サービス内容の改善に努めます。利用者さんの生活や家族関係に課題がある場合は、面談や記録を通じて問題を整理し、解決に向けた支援を実施します。施設によっては、地域交流イベントの企画、ボランティア受け入れ、職員研修などを担当することもあります。実務の中心に立ち、日々の現場を円滑に動かす実行力が求められる仕事です。

2.　生活相談員の平均給料

生活相談員として働く場合の収入は、施設の種類や経験年数によって異なります。月収・年収・ボーナスを把握することで、キャリア形成や転職の参考にもなります。ここでは、生活相談員の平均給料を項目ごとに紹介します。

2-1.　生活相談員の平均月収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活相談員の平均月収は以下の通りです。施設の規模や地域差によって変動はありますが、全体として安定した水準にあります。

■生活相談員の平均月収

区分	平均月収
常勤	約35万4千円
非常勤	約29万3千円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf#page=133）

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（男女計）の平均月収は約33万円、男性が約36万3千円、女性が約27万6千円です。これと比較すると、常勤の生活相談員の給与水準は全国平均よりやや高めであり、介護職種の中でも比較的待遇が安定している職種と言えます。非常勤の場合も、女性の全国平均を上回る水準に位置しています。

（出典：厚生労働省「結果の概要」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/01.pdf）

■時給制で働く生活相談員の平均月収

	平均月収
常勤	約26万5千円
非常勤	約15万1千円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.128）」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf#page=135）

時給制の場合は勤務日数やシフトに左右されやすく、月収には幅があります。特に非常勤では、勤務日が限られるため15万円前後となるケースが多い傾向です。常勤・非常勤いずれも、介護職員より高めの傾向にあり、調整や相談業務を担う専門職としての位置づけが反映された金額と言えます。

2-2.　生活相談員の平均年収

生活相談員の平均年収は以下の通りです。介護・福祉職の中では比較的高い水準にあり、安定した収入が見込める職種と言えます。

■生活相談員の平均年収（概算）

	平均年収
常勤	約424万8千円
非常勤	約351万6千円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf#page=133）

常勤職員の場合、賞与（ボーナス）分が加わるため、実際の年収は平均で約70万～80万円ほど上乗せされるケースが一般的です。ボーナスを含めると、常勤の生活相談員の年収は500万円前後となることもあります。非常勤は勤務日数や契約形態によって幅がありますが、扶養内で働くパート職員も多いため、年収は300万円台前半が中心です。

なお、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（男女計）の平均月収は約33万円で、年間に換算すると約396万円となります。これと比較すると、生活相談員（常勤）の平均年収は全国平均をやや上回る水準にあります。

2-3.　生活相談員のボーナス

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査（一般労働者・職種）」によると、生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」の年間賞与（ボーナス）の平均額は、企業規模によって差があります。全体としては年間約70万～80万円前後が目安であり、安定した水準です。

■企業規模別の生活相談員の平均賞与額（ボーナス）

企業規模	年間賞与その他特別給与額
10人以上	約79万2千円
10～99人	約77万3千円
100～999人	約82万9千円
1,000人以上	約72万2千円

（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247854）

3.　生活相談員と他職種との平均給料比較

生活相談員（常勤）の平均月収は約35万4千円で、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）と比較すると中間的な位置にあります。以下の表は3職種の平均月収を示したものです。

■生活相談員と他職種の平均月収の比較

	平均月収
生活相談員	約35万4千円
介護福祉士	約35万円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	約38万8千円

（出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126、161）」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf#page=133）

介護福祉士と比較すると、生活相談員の給与はほぼ同水準またはわずかに上回る水準です。どちらの職種も現場で利用者さんと接しながら、ご家族や他職種との連携を担う点が共通していますが、生活相談員は利用者さんの入退所手続きや行政との調整、クレーム対応など、より対外的な業務が多い点が特徴です。そのため、責任範囲の広さが給与面にも反映されていると考えられます。

一方で、介護支援専門員（ケアマネジャー）は、ケアプランの作成や多職種との連携調整を行う中心的な存在であり、平均月収は約38万8千円と他職種よりも高い傾向にあります。これは、高度な専門知識と実務経験が求められる資格職であることが理由です。

総じて、生活相談員は介護職の中でも安定した給与水準を維持しており、経験を積むことで管理職や施設運営の中核を担うキャリアパスも描ける職種と言えます。

4.　施設形態別｜生活相談員の平均給料

生活相談員に特化した給与データは公表されていないため、ここでは生活相談員の資格要件となることが多い社会福祉士の平均給与データをもとに、施設形態ごとの傾向を紹介します。勤務する施設によって業務内容や責任範囲が異なり、平均給与にも差が見られます。

■施設形態別の生活相談員の平均給料

施設名	平均月収
介護老人福祉施設（特養）	約40万円
介護老人保健施設（老健）	約38万7千円
通所介護事業所（デイサービス）	約38万9千円
特定施設入居者生活介護事業所 （有料老人ホーム）	約38万9千円

（出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161、162）」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf#page=168）

4-1.　特別養護老人ホームの平均給料

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の認定を受けた高齢者の方が入所し、日常生活全般の介護や健康管理、機能訓練などを受けながら生活する介護保険施設です。長期的な入所を前提としており、全国的にも入所希望者が多い人気の高い施設形態です。入居者の方の多くは、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする方であり、安定したケア体制が整えられています。

給与面では、特別養護老人ホームに勤務する生活相談員の平均月収は約40万円と報告されています。介護業界の中でも比較的高い水準であり、施設規模が大きく、利用者さんやご家族、医療・行政機関との調整業務が多いことが背景にあります。安定した雇用環境と公的支援の厚さもあり、長期的に働きやすい職場として位置づけられています。

（出典：厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000663498.pdf）

（出典：大阪府「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について」
/ https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/koreishisetsu/gaiyou/tokuyousyousai.html）

4-2.　介護老人保健施設の平均給料

介護老人保健施設（老健）は、病状が安定した要介護者に対し、在宅復帰を目指したリハビリテーションや医療ケアを提供する施設です。医師の管理のもと、看護・介護・機能訓練・栄養管理などが一体的に行われ、入所者の方が再び自宅で生活できるよう支援します。入院と在宅の中間に位置づけられる施設として、医療と介護の両面をカバーしています。

給与水準は、介護老人保健施設で働く生活相談員の平均月収は約38万7千円です。医療職やリハビリスタッフとの連携が多く、利用者さんの在宅復帰に向けた支援計画の調整など、専門性が求められる職場環境であることが反映されています。

（出典：厚生労働省「介護老人保健施設」
/ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001131788.pdf）

（出典：公益社団法人 全国老人保健施設協会「老健施設とは」
/ https://www.roken.or.jp/about_roken）

4-3.　デイサービスの平均給料

デイサービス（通所介護）は、要介護認定を受けた高齢者の方が日帰りで通いながら、食事・入浴・機能訓練などの支援を受ける施設です。利用者さんが自宅での生活を長く続けられるよう、心身機能の維持・向上や社会的交流の場を提供し、介護するご家族の負担軽減にもつながっています。通所型のため宿泊を伴わず、日常生活にリズムを作り出す役割も担っています。

デイサービスに勤務する生活相談員の平均月収は約38万9千円で、介護施設全体の中でも比較的安定した水準です。施設の運営形態によっては土日休みや短時間勤務の選択が可能な場合も多く、ワークライフバランスを重視しやすい環境が整っています。地域密着型施設として運営されることが多く、給与面でも安定性が高い傾向にあります。

（出典：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 通所介護（デイサービス）」
/ https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html）

（出典：厚生労働省「8. 通所介護（デイサービス）」
/ https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/care_services_guide/care_services_guide_service08.html）

4-4.　有料老人ホームの平均給料

有料老人ホームは、高齢者の方が安心して生活できるように設計された「住まい」に、食事の提供や介護、清掃、健康管理などのサービスを組み合わせた施設です。入居時の要介護度やサービス内容によって「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つに分類されます。施設の運営主体は株式会社や社会福祉法人など多様で、設置には都道府県知事への届出が必要です。

有料老人ホームに勤務する生活相談員の平均月収は約38万9千円です。入居者の方の生活支援や安全管理が重視されるため、一定の専門性や経験が評価されやすい傾向にあります。民間事業者が多く運営しているため、施設によっては成果や役職に応じた給与アップが期待できる点も特徴です。

（出典：厚生労働省「有料老人ホームの概要」
/ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038009_1.pdf）

（出典：大阪府「有料老人ホームについて」
/ https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/koreishisetsu/gaiyou/yuuryousyousai.html）

5.　地域別｜生活相談員の平均給料

ここでは、生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」の給料データをもとに地域別の傾向を説明します。

地域別に見ると、生活相談員の平均月収は全国でおおむね25万～36万円前後の範囲に分布しています。首都圏や近畿圏などの都市部では人材需要が高く、千葉県（約36万2千円）や東京都（約35万6千円）などで全国平均を上回る傾向が見られます。一方で、鳥取県（約25万2千円）や徳島県（約23万9千円）など地方圏ではやや低水準です。

給与差の主な要因は、地域ごとの物価水準や事業所規模、福祉人材の確保状況にあります。特に都市部では人材競争が激しく、経験や資格に応じた処遇改善が進んでいる傾向にあります。地方では生活コストが比較的低い傾向にあるため、賃金水準もそれに応じた形で設定されている点が特徴です。

■都道府県別の生活相談員の平均給料

北海道	約26万9千円
青森県	約27万9千円
岩手県	約25万6千円
宮城県	約26万4千円
秋田県	約27万5千円
山形県	約29万1千円
福島県	約27万9千円
茨城県	約30万円
栃木県	約30万3千円
群馬県	約30万3千円
埼玉県	約30万5千円
千葉県	約36万2千円
東京都	約35万6千円
神奈川県	約34万円
新潟県	約27万3千円
富山県	約30万8千円
石川県	約28万4千円
福井県	約27万1千円
山梨県	約27万2千円
長野県	約28万2千円
岐阜県	約29万2千円
静岡県	約29万8千円
愛知県	約31万4千円
三重県	約28万6千円
滋賀県	約29万円
京都府	約30万2千円
大阪府	約32万1千円
兵庫県	約31万7千円
奈良県	約32万3千円
和歌山県	約33万円
鳥取県	約25万2千円
島根県	約26万1千円
岡山県	約27万円
広島県	約30万2千円
山口県	約26万3千円
徳島県	約23万9千円
香川県	約26万3千円
愛媛県	約29万円
高知県	約25万7千円
福岡県	約29万4千円
佐賀県	約26万1千円
長崎県	約27万2千円
熊本県	約28万8千円
大分県	約25万円
宮崎県	約29万8千円
鹿児島県	約26万6千円
沖縄県	約29万5千円

（出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
/ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001225453&cycle=0）

6.　生活相談員の給料をアップさせる方法

生活相談員として収入を上げるには、キャリアアップや職場選びが重要です。ここでは、管理職への昇進や資格取得、勤務環境の見直しなど、給与アップにつながる具体的な方法を紹介します。

6-1.　勤続年数を増やす

介護職全体のデータを見ると、勤続年数が増えるほど平均月収も着実に上昇する傾向が見られます。下表は、厚生労働省の調査による介護職員の勤続年数別の平均月収です。

■勤続年数別の介護職員全体の平均給料

勤続年数	平均月収
1年（勤続1年～1年11か月）	約29万9千円
2年（勤続2年～2年11か月）	約31万1千円
3年（勤続3年～3年11か月）	約31万6千円
4年（勤続4年～4年11か月）	約32万2千円
5年（勤続5年～5年11か月）	約33万1千円
6年（勤続6年～6年11か月）	約33万9千円
7年（勤続7年～7年11か月）	約33万1千円
8年（勤続8年～8年11か月）	約34万3千円
9年（勤続9年～9年11か月）	約33万5千円
10年（勤続10年～10年11か月）	約33万7千円

（出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」
/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf#page=153）

勤続1年目の平均月収は約29万9千円ですが、5年を超えると33万円前後まで上昇します。経験を積むことでスキルや知識が蓄積し、職場からの信頼による昇給や役職手当、資格手当などの加算を受けやすくなるためです。生活相談員も例外ではなく、勤続年数が長くなるほど給与水準が安定しやすくなると考えられます。特に、同じ職場で長く働くことで人間関係や業務効率が向上し、昇進や評価につながることもあるでしょう。

6-2.　管理職や施設長になる

生活相談員としてキャリアアップを図る方法の1つが、主任相談員や施設長などの管理職を目指すことです。管理職になると、利用者支援だけでなく職員のマネジメントや施設全体の運営管理、行政対応など業務範囲が広がります。責任は大きくなりますが、その分役職手当や管理職手当が支給され、給与面での上昇が期待できます。

昇進には、相談援助の実務経験に加え、チームをまとめるリーダーシップや調整力、マネジメントスキルが求められます。勤続年数が長く、複数職種との連携経験を積んでいる方ほど昇進しやすく、現場経験と信頼の積み重ねが収入アップのポイントとなります。

6-3.　夜勤がある施設に転職する

生活相談員の給与を上げる方法には、夜勤がある入居型施設への転職があります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、24時間体制で入所者の方を支援する現場では、生活相談員が介護業務を兼ねて夜勤に入るケースも見られます。夜勤勤務が発生する場合、基本給とは別に夜勤手当が支給されるのが一般的です。

夜勤手当は施設によって差がありますが、1回5千～8千円前後が相場で、月数回入ることで数万円単位の収入増が見込めます。ただし、夜勤は生活リズムの乱れや体調への負担も伴うため、無理のないシフト管理と健康維持を意識することが大切です。

6-4.　ケアマネジャーの資格を取得する

生活相談員が収入を上げる上で有効な手段の1つが、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得です。ケアマネジャーは介護サービスの計画立案や調整を担う専門職であり、専門性が高いため、給与水準も生活相談員より上がる傾向があります。試験の合格率は例年10～20％前後と難関ですが、その分取得後の待遇面での恩恵は大きい資格です。

資格手当として月1万～1万5千円程度が支給される可能性もあり、昇進・転職時の評価も上がります。また、ケアマネジャー資格に加え、社会福祉士や精神保健福祉士などの上位資格を取得すれば、より幅広い分野で活躍できる可能性も高まります。資格取得は専門性を磨くだけでなく、将来のキャリア形成と安定した収入アップの両方に直結する選択です。

6-5.　待遇がよい職場に転職する

より待遇のよい施設への転職は、短期間で収入を上げたい生活相談員にとって有効な方法です。転職時には、基本給・賞与・各種手当・交通費の支給条件などを総合的に確認することが重要です。

基本給が高くても手当が少なければ、最終的な年収は思ったほど上がらない場合があります。また、交通費に上限がある職場では、自宅からの距離によって自己負担が増えることもあります。給与の総額と勤務条件のバランスを見極め、全体の待遇を比較しましょう。待遇面を重視して転職すれば、同じ職種でも年収に大きな差がつくこともあります。

まとめ

生活相談員は、利用者さんやご家族の相談支援を担う介護・福祉分野の専門職であり、安定した収入が見込める職種です。施設形態や地域によって給与水準に差があり、勤続年数や資格取得、管理職昇進などによって給料アップが期待できます。

転職で待遇を改善したい方は、キャリアアドバイザーによる丁寧なサポートが受けられるマイナビ介護職の活用が効果的です。非公開求人の紹介や条件交渉の支援を通じて、よりよい環境で働ける職場への転職を実現できます。ぜひ「マイナビ介護職」をご利用ください。

※当記事は2025年12月時点の情報をもとに作成しています

介護・福祉業界の転職事情｜仕事の種類・平均給与・おすすめの資格