サービス管理責任者の資格とは？仕事内容や取得メリットを解説

サービス管理責任者は障害福祉サービス事業所で働く方におすすめの資格です。障害者への支援を行うときに必須となる個別支援計画を立てられるのは、サービス管理責任者だけです。障害福祉サービス事業所にはサービス管理責任者を配置する義務があり、取得によって需要の高い人材を目指せるでしょう。

この記事ではサービス管理責任者の資格取得要件や仕事内容、取得メリットを解説します。介護業界で働いている方や、介護業界を目指している方はぜひご覧ください。

1.　サービス管理責任者の資格とは

サービス管理責任者（サビ管）資格とは、障害福祉サービス事業所でサービス管理責任者として働く際に必須となる資格です。

サービス管理責任者は、事業所が提供する障害福祉サービスの品質管理や、関係機関との調整などを行います。主な業務は下記の通りです。

（引用：e-gov「平成十八年厚生労働省令第百七十一号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準　第二百十条の六」
/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171#Mp-At_210_6/引用日2023/3/1）

サービス管理責任者は、障害福祉サービス事業所が提供するサービス全体を管理するという、重要な役割を担います。事業所の利用者数に応じた配置基準が定められており、需要の高い資格職です。

（引用：厚生労働省「障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者について」
/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000106771_1.pdf/引用日2023/3/3）

1-1.　資格取得に必要な実務経験や研修

サービス管理責任者の資格要件は、特定の実務経験と研修の修了が条件となっています。資格を取得するために試験を受ける必要はありません。

サービス管理責任者資格の取得には、一定年数の実務経験が求められます。

業務範囲	必要年数
相談支援業務	５年以上
直接支援業務	８年以上
社会福祉主事任用資格等を有する者による相談支援または直接支援業務	５年以上
国家資格等の業務に３年以上従事している者による相談支援または直接支援業務	３年以上

（引用：兵庫県「実務経験一覧表（サービス管理責任者）」
/ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/documents/sabikan_ichiran.pdf/引用日2023/3/1）

業務範囲で触れられている「相談支援業務」とは、身体や精神に障害がある方の日常生活にかかわる相談に対応し、指導や支援を行う業務です。

「直接支援業務」とは、身体や精神に障害がある方への入浴・排泄・食事などの援助や、本人・介護者の方への指導を行う業務です。

サービス管理責任者の資格取得に必要な研修は、大きく「基礎研修」「実践研修」の2段階に分けられます。

研修の大まかな流れは下記の通りです。

1	サービス管理責任者の要件となる実務経験を積む
・実務経験(配置要件規定)から２年に満たない年数から基礎研修は受講できます。

↓

2	サービス管理責任者の基礎研修を受ける
・「相談支援従事者初任者研修(講義カリキュラム)」および「サービス管理責任者および児童発達支援管理者基礎研修(講義・演習)」を修了することで基礎研修修了者になれます。

↓

3	基礎研修修了後、5年以内に2年以上要件となる業務に従事
・基礎研修修了者となった翌日以降、実践研修受講までの5年間に2年の実務経験を積む必要があります。 ・実務経験とは、 相談支援業務・直接支援業務・個別支援計画の原案作成に係る業務です。 ・既に事業所にサビ児管が配置されている場合、基礎研修修了者を2人目以降に配置するサビ児管として配置することができます。 ・実践研修受講前でも個別支援計画の原案の作成に係る業務を行うことができます。

↓

4	実践研修を受け、サービス管理責任者になる
基礎研修を修了し、更に実践研修を修了した者はサービス管理責任者の資格を取得できます。

↓

5	5年毎に更新研修を受講する
実践研修修了の翌年度から５年間の間に１度更新研修を修了(以降5年毎に受講)することで資格を維持できます。

（引用：福井県総合福祉相談所 障がい者支援課「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修制度の改正について」
/ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/soudansyo/chikousou/sabikan_zissen_d/fil/seidonokaisei.pdf/引用日2023/3/1）

基礎研修は、実務経験の要件として求められる必要年数よりも2年短い期間から受講できます。必要年数が5年以上の相談支援業務であれば3年以上、必要年数が8年以上の直接支援業務であれば6年以上が、基礎研修受講者に必要な実務経験年数です。

基礎研修・実践研修を受講する際は、実務経験の従事期間を証明する「実務経験証明書」が必要です。各自治体のホームページから実務経験証明書をダウンロードし、勤務先の事業所に必要事項を記載してもらいましょう。

なお、サービス管理責任者の研修を受講する際は研修受講費が発生します。研修受講費は都道府県ごとに異なるため、事前の情報収集が大切です。

2.　サービス管理責任者の仕事内容

サービス管理責任者は、下記のような職場で活躍しています。

【サービス管理責任者が働ける職場】

（引用：厚生労働省「サービス管理責任者等の業務実態の把握と質の確保に関する調査研究事業 報告書」
/ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000194654.pdf/引用日2023/3/1）

いずれの職場においても、サービス管理責任者は障害がある方への支援・援助や相談対応といった業務に携わる点が特徴です。

サービス管理責任者の代表的な仕事内容3つから、サービス管理責任者が具体的にどのような働き方をするかを解説します。

2-1.　個別支援計画書を作成・実施する

個別支援計画書とは、利用者さん一人ひとりに合わせて立てた支援計画を文書にしたものです。サービス管理責任者は個別支援計画書を作成し、計画に沿った支援が実施されるよう、支援プロセス全体を管理する業務を行います。

（引用：e-gov「平成十八年厚生労働省令第百七十四号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準　第十七条」
/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100174/引用日2023/3/3）

個別支援計画書の作成では利用者さんや家族との面談が必須です。利用者さんの状態・ニーズ・課題などを把握した上で目標を設定し、個別支援計画を立案します。

立案した個別支援計画は必ず利用者さんおよび家族に説明し、同意を得なければなりません。

2-2.　チームのマネジメントや人材育成を行う

チームのマネジメントや人材育成も、サービス管理責任者の重要な仕事です。

サービス管理責任者は他のサービス提供職員に技術的な指導や助言を行ったり、研修会の企画をしたりと、職場における指導的役割を担います。職員のスキルアップを図るため、業務に役立つ資格の取得支援をすることもあるでしょう。

障害福祉の現場は職員同士の連携が必要であり、人間関係のマネジメントも欠かせません。職員のモチベーション管理や、適材適所の人材配置を行い、円滑なサービス提供ができるようにします。

2-3.　他の事業所や専門機関との連携を図る

個別支援計画の実施にあたっては、行政や他の障害福祉サービス・医療機関との連携が必要となるケースがあります。サービス管理責任者は所属する事業所と、外部の施設との連携を図り、利用者さんが適切な支援サービスを利用できるように努めなければなりません。

まずは支援内容と関連する事業所・専門機関を選定し、どのような提供サービスがあるかを確認します。連携先の選定では利用者さんの同意を得ることが重要です。

利用者さんを連携先の施設に紹介した後は、利用者さんの状況や個別支援計画のモニタリングを行いながら、支援が円滑に実施されるよう管理します。

3.　サービス管理責任者の資格を取るメリット

事業所のさまざまな業務を行うサービス管理責任者になると、業務量や責任が大きくなるデメリットがある反面、多くのメリットもあります。

現在の働き方よりも収入アップを目指したい方や、多くの業務に携わってキャリアアップや独立をしたい方は、サービス管理責任者の資格取得を検討しましょう。

3-1.　昇給を目指せる

サービス管理責任者になると、福祉・介護職員として働くよりも賃金がアップする可能性があります。障害福祉サービス事業所が利用できる「特定処遇改善加算」には、サービス管理責任者が対象者に含まれており、サービス管理責任者は賃上げが期待できるためです。

特定処遇改善加算を取得した施設における、常勤のスタッフの給与は以下です。

職種名	平均給与額（月額）
サービス管理責任者	399,100円
福祉・介護職員	317,080円

（引用：厚生労働省「令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」
/ https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/dl/r03_gaiyou.pdf/引用日2023/3/1）

サービス管理責任者の平均給与額（月額）は、福祉・介護職員より約82,000円高くなっています。年間では約984,000円の差になり、サービス管理責任者になると昇給を目指せることが分かります。

3-2.　より幅広い働き方ができる

障害福祉サービス事業所は、サービス管理責任者の配置や個別支援計画書の提出が義務付けられています。違反した場合は「介護報酬の減算処分」という罰則があり、サービス管理責任者の確保は事業所にとって課題の1つです。

（引用：厚生労働省「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214.html/引用日2023/3/1）

介護報酬の減算処分を避けるにはサービス管理責任者の配置が必要なため、サービス管理責任者の資格者は福祉業界で高い需要があります。給与や待遇のよい職場を選びやすく、より幅広い働き方ができるでしょう。

まとめ

サービス管理責任者資格は、サービス管理責任者として働く際に必須の資格です。サービス管理責任者は障害福祉サービス事業所が提供するサービスの管理や職員のマネジメント、他の事業所との連携といった重要な業務を行います。

資格取得のために試験は不要ですが、一定年数の実務経験と研修の受講という要件を満たす必要があります。サービス管理責任者の資格を取得すれば、昇給を目指せるだけでなく、就職面で有利になる可能性があるでしょう。

サービス管理責任者を目指す方やサービス管理責任者として転職を考えている方は、マイナビ介護職にぜひご相談ください。介護業界に精通したキャリアアドバイザーが、就職・転職活動をサポートいたします。

※当記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています

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