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介護職への転職にベストな時期はいつ?具体的な活動スケジュールも

公開日:2019.03.18 更新日:2025.04.18
介護職への転職にベストな時期はいつ?具体的な活動スケジュールも

介護業界は常に求人が出ており、転職には困らない業界と言えます。「今よりも給料のもらえる会社に行きたい」「人間関係が良好な職場に移りたい」「もっと自分を試したい」など、転職したい理由はさまざまです。どのような理由であれ、転職活動はできるだけ円満に進めたいものです。

しかし、介護業界は人員に余裕がないところも多く、周囲を気づかった結果転職に踏み切るタイミングを失ってしまう状況も少なくありません。

ここでは、介護職における転職活動について、転職しやすい時期や円満退職のために押さえておきたいポイントを紹介します。

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1. 介護業界における転職市場の動向

介護職は、時期を選ばずに転職できる職業と言えます。

一般的に、転職市場の繁忙期は1~3月と10月頃です。新年度から新しい職場で働くために年度末から転職活動を始める方が多いのと、ボーナス時期に転職を考える方が多いことが理由だと考えられています。そのため、企業側も転職希望者の需要に合わせて年度末や10月頃に求人を出すケースが多い傾向です。

一方、慢性的に人手不足が続いている介護業界では、年間を通して求人が豊富にあります。どの時期に転職活動をしても、求人が少なすぎて転職先が見つからないといった事態に陥る可能性は低いと言えます。また、求職者の年齢や経験も左右されにくい点も、介護業界で転職活動をするメリットの1つです。

1-1. 年間を通して求人がある

少子高齢化が進む現代では、介護職の需要が高まっています。65歳以上の方の要介護度認定者数は年々増加しており、2020年時点で要支援の方も含めて全国で6,689人という状況です。

(出典:内閣府「第1章 高齢化の状況(第2節 2)」
/ https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/zenbun/s1_2_2.html

高齢化社会に伴って介護職員の必要数も増え続けており、2019年度比で2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の人材確保が必要とされています。

(出典:厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html

介護業界は現時点でも全国的に職員の数が足りておらず、慢性的な人手不足に陥っている状態です。需要がかなり高いことから、介護求人は年間を通して数多く出ている状況となっています。

1-2. 40代以上の未経験者でも正社員雇用の需要は高い

未経験からの異業種への転職は、年齢を重ねるごとに難しくなるのが現実です。しかし、人材不足である介護業界では、40代以上の未経験者であっても受け入れる企業は少なくありません。

【働いている介護職の年齢(2022年)】

年齢 割合(%)
40歳~45歳未満 13.0
45歳~50歳未満 15.1
50歳~55歳未満 14.2
55歳~60歳未満 12.2
60歳~65歳未満 8.8
65歳~70歳未満 5.0
70歳以上 2.7
40歳以上の合計割合 71.0

(出典:介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf

【前職が「介護・福祉・医療関係」以外だった転職者の割合(2022年)】

性別 割合(%)
男性 68.4
女性 62.4
全体 63.7

(出典:介護労働安定センター「令和4年度 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」
/ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf

介護業界は、異業種からの転職に対するハードルが低いことが特徴と言えるでしょう。

2. 介護職に転職する最適な時期

年間を通じて求人募集が出ている介護職は、時期に縛られず転職しやすい業界です。ただし、特に求人が増える「転職に適している時期」はあります。それは、年度初めの4月とボーナス支給後の8月・1月です。それぞれの時期についてご説明します。

2-1. 求人募集が最も多く出るのは年度初めの「4月」

介護業界の求人募集が最も多く出るのは、年度初めの4月です。これは、3月の年度末に合わせて退職する人が増えることが原因です。

人手不足の業界と言えども、年中求人募集をかける必要がないような人気の職場もあります。4月は、人気の介護施設の求人も見つけられる可能性があります。

2-2. ボーナス支給後の「8月・1月」も狙い目

年度初めに次いで介護職の求人募集が多く出回る時期が、夏冬のボーナス支給後の8月と1月です。ボーナスが出る職場であれば、もらってから辞めようと思う人は少なくないため、欠員が多くなります。

早めに退職者がいることが分かっている場合、8月と1月より少し前に求人を出し始める会社もあります。7月、12月のボーナス支給月を迎えたあたりから、求人に注目するといいでしょう。

2-3. 新規採用に向けた採用活動が活発化する「10月」も穴場

介護職への転職活動をする時期としては10月も穴場です。10月は下半期を迎えるタイミングであり、企業側が新規採用に向けて積極的に動き出す時期でもあります。また、8月のボーナスを受け取り、9月の大型連休も取得した上で転職活動に踏み切る方も多い傾向です。

10月は求人数が増える一方で、新規求職者は4月や8月・1月に比べてさほど増えません。ほかの求職者との競争が少なく、余裕をもって転職活動をしたい方にとっては穴場の時期となります。

3. 介護職への転職をなるべく避けておきたい時期

転職をするのに適した時期がある一方、転職活動をするのはなるべく避けた方がよい時期もあります。介護職は年間を通して転職しやすい職種ではあるものの、以下の2つの時期は避けるのがベターです。

〇5月・12月
5月・12月は介護職の求人募集がなくなるわけではないものの、ほかの時期と比べて求人数が少ない傾向があります。5月と12月はボーナスが出るタイミングと重なっており、ボーナスが支給されてから転職を検討する方が多いため、あえて5月・12月に求人を出す企業は少ないです。また、5月は新年度入社の職員によって人員が充足しており、新規の求人募集を停止している企業も多くなっています。

〇長期休暇の時期
長期休暇中は人手不足になりやすく、施設側も介護の現場が忙しくなって採用活動に時間を割けないケースが多い傾向です。現在の職場でも、長期休暇で人手が足りないタイミングでの退職となると、同僚たちに大きな負担がかかりやすくなります。円満に退職するためにも、長期休暇の時期に転職するのは避けるのがベターです。

4. すぐにでも転職を決めるべきケース

介護職ではなるべく避けるべき転職時期はあるものの、時期を気にせずすぐにでも退職したほうがよい職場も少なからずあります。以下のようなケースでは、無理に今の職場で働き続けようとせず、早めの転職を検討するとよいでしょう。

・無資格者の医行為などのルール違反が多発している
人手不足が進む中で、本来は医師や看護師資格が必要な医行為を無資格の介護職に行わせている職場があります。ほかにも、サービス提供費や食費の過大請求、利用者の身体拘束といった違法な行為が横行している場合、自分が加担する前に転職しましょう。

・残業代が支払われない
残業代の未払いやサービス残業の強要は違法行為にあたります。健全な職場で勤務するためにも転職を検討するのがおすすめです。

・ハラスメントなどの問題が発生している
ハラスメントで苦しんでいる方は、環境を変えることで働きやすさが大きく改善される可能性があります。自分が我慢すればいいとは思わずに、早急に転職を検討しましょう。

5. 介護職員が円満退職をするための2つのポイント

「立つ鳥跡を濁さず」というように、誰しもできるだけ気持ち良く退職の日を迎えたいものです。特に介護業界から介護業界へ転職する際は、業界内で悪評が立たないためにも円満退職を心掛けましょう。

円満退職をするためのポイントは2つあります。

5-1. ポイント1:退職の申し出は早めに!2~3か月前がベスト

退職する意思は早めに伝えてください。遅くとも、退職希望日の1か月前には伝えたほうがよいですが、2~3か月前に伝えられればベストです。求人を出していない会社であれば、求人を出す時間が設けられます。早く後継者が見つかれば、直接引き継ぎできるでしょう。

また、トラブル回避のためにも、就業規則に記されている「退職を申し出る時期」を確認しておくこともおすすめします。企業によっては退職日から半年前といった長めの時期を設けているところもあります。

退職日を決める際も、上司・会社側と相談できれば円満に退職できるでしょう。ただし、労働基準法が基準となるため、必ずしも会社の意向に従わなければならないわけではありません。

5-2. ポイント2:一時的な人手不足の時期は避ける

人手不足の状況での転職は、残される職員に負担を強いるものとなります。人手不足が一時的なものであると分かっているのであれば、不足が解消されるまで待ったほうがいいでしょう。

ただし、職場によっては、慢性的に人員不足が起きているところも珍しくはありません。常に人が足りない状態は、会社の人事が解決すべき問題です。早めに退職の意思を伝える礼儀を通しているのであれば、後は毅然と辞める意思を貫きましょう。

6. 介護職への転職時期を決める3つのポイント

転職時期を考えるときに意識しておきたいポイントは3つあります。この3つに関しては、個々の状況に応じて優先度は異なります。以下のポイントの内容を把握した上で、自分に適した時期を見いだしましょう。

6-1. ポイント1:求職中の生活費はあるのか

仕事を辞めてから転職活動をしようと考えているのであれば、求職中の生活費の確保は必須です。現在の貯金額と、もらえる退職金を試算しておきましょう。

注意が必要なのは、失業手当をあてにしている場合です。転職による退職は、大半が自己都合退職となります。自己都合退職の失業手当の支給は、離職票を提出した後、待機日数の7日+3か月後からとなります。この場合、実際に振り込まれるのは4か月後からになるため、最低4か月分の生活費が必要です。

なお、リストラや会社の倒産など、「特定受給資格者」にあてはまる退職の場合は、3か月の期間が短縮され、約1か月後からの振込みになります。

また、失業手当は誰にでも出るわけでなく、離職の日以前の2年間に被保険者であった期間が通算して12か月以上必要です。

ただし、特定受給資格者、または特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合失業手当を受け取れます。詳しくはハローワークのウェブサイトを一読することをおすすめします。

6-2. ポイント2:在職中でも転職活動ができるのか

退職をしてからの転職活動は、時間の制約こそありませんが、収入面に不安を抱えてしまうのがデメリットです。焦らず納得のいくまで転職活動をするためには、働きながら転職活動を進めることも選択肢の1つです。仕事と転職活動との両立を検討してみましょう。

ただし、在職中の転職活動は、転職先が決まった際に退職と入社のタイミングを調整する必要があります。

6-3. ポイント3:心身への悪影響が出ていないか

「今辞めると職場に迷惑をかけるから」「貯蓄に不安があるから」と悩んでいる場合であっても、仕事が心身に悪影響を及ぼしている場合は早めに退職しましょう。

食欲が湧かない、睡眠がとれない、突然泣き出してしまうといった症状は、心身の限界を示すサインともいわれていますので、無理は禁物です。

仕事を理由に心身に障害を抱えてしまった人は、国が定める「特定理由離職者」に該当する可能性があります。その場合、退職理由が自己都合になりませんので、失業手当の支給開始時期が離職票を提出してから7日後、振込時期は約1か月後に短縮されます。

7. 【介護職】転職活動の主なスケジュールと流れ

転職活動を始めるタイミングは、転職を希望する時期の3か月前を目安にするのがおすすめです。介護業界は年間を通して求人が多い傾向があるとは言え、人気の求人はすぐに募集枠が埋まってしまうため、なかなか理想の転職先を見つけられないことも考えられます。また、今の職場を退職するためには引き継ぎなどが必要になり、すぐには退職できないことを考慮するのも大切です。

今回は、転職活動の一般的なスケジュールと流れについて解説します。それぞれのステップを実行するタイミングや必要な期間の目安も紹介するので、ぜひ転職活動にお役立てください。

7-1. STEP1:理想の求人を探す

転職を決めたら、情報収集をして理想の求人を探しましょう。一口に介護職と言っても、就業先はデイサービスやグループホーム、訪問介護など多岐にわたります。まずは施設ごとの特徴を調べ、自分の希望と照らし合わせて優先順位を付けるのがおすすめです。

求人情報の探し方はさまざまですが、最近は転職サイトや転職エージェントを活用する方が増えています。転職サイトは無料で登録できるケースが多いため、早めに登録して、理想の求人がないかをこまめにチェックするとよいでしょう。求人探しにかかる時間は人それぞれですが、1~6か月程度かかるのが一般的です。

7-2. STEP2:書類選考・面接を受ける

応募する求人が決まったら、履歴書を書いて書類選考を受けましょう。書類選考に通過すれば面接を受けることになります。介護業界では応募から内定までがスピーディーに進むことが多く、早ければ当日、遅くても2週間以内に面接の結果が分かるのが一般的です。

内定通知が届いたら、承諾・辞退の返事を迅速に行うことが重要になります。他社の面接の結果を待っている場合など、どうしてもすぐに返事ができない場合はその旨を伝え、決まり次第すぐに連絡してください。

7-3. STEP3:上司に退職の意向を伝える

在職中に転職活動をした場合は、転職先が決まったら早急に退職の意向を伝えましょう。退職の意向は直属の上司に伝えるのがマナーです。職員が退職するとなると、引き継ぎや人員の補充などが必要になるため、退職の意向は遅くても退職の2か月前までに伝えるようにしましょう。

退職に関する計画は自分の都合だけで決めるのではなく、現在の職場とよく相談し、お互いに納得できるスケジュールを組むのがベターです。退職の日程が決まったら退職届を提出してください。

7-4. STEP4:業務の引き継ぎを行う

自分が退職した後も現職の仕事が円滑に回るように、引き継ぎを丁寧に行いましょう。引き継ぎは口頭で済まさず、後任者がいつでも確認できるように、文書やマニュアルといった形で残しておくことが大切です。引き継ぎを開始する時期は退職日の1か月前が目安になりますが、なるべく早く準備を進めると後任者が確認できる時間も増えるため、円満退職につながりやすくなります。

また、必要に応じて関係者への挨拶も行います。職員が退職する旨を利用者さんやご家族に伝えるかは職場によって異なるので、上司に確認した上で対応しましょう。

7-5. STEP5:必要書類の返却・受け取りをする

退職時には、以下の書類などを職場に返却する必要があります。

・健康保険証
・社員証
・名刺
・制服
・その他職場の備品類

また、以下の書類を職場から受け取ることも必要です。

・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳

なお、雇用保険被保険者証と年金手帳は職場保管だった場合に限ります。分からない場合やなかなか返却されない場合は早めに職場に確認しましょう。

まとめ

介護業界は求人を出している会社が多いため、転職情報には事欠きません。今すぐ転職活動を開始するわけではなくても、将来的に転職を考えているのであれば、早めに情報収集を始めるのもいいでしょう。

転職情報をこまめにチェックしていれば、好条件の会社が出てきたときに迅速に行動に移せます。また、未経験で転職しようと考えている人は、多くの情報に触れる中で、業界全体の条件の良し悪しを判断する目を養えます。

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※当記事は2024年6月時点の情報をもとに作成しています

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