【青森県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2022.12.06 更新日:2022.12.07

加算減算

青森県は県の人口に占める65歳以上の割合が増加しており、高齢化率は令和2年度時点で33.9%となっています。青森県の高齢化は今後も加速すると予測され、介護職員の需要が高い地域です。

（出典：青森県「青森県社会経済白書」/https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikaku/tokei/shakai-keizaihakusho.html）

青森県は県の施策で「介護職員処遇改善加算」の取得を促進しており、賃金改善に取り組む施設も多く存在します。

当記事では青森県における介護職員処遇改善加算の取得状況を中心に、介護職員処遇改善加算における平均給与の推移や、青森県が実施する介護施策の状況を解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　青森県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　青森県が実施する介護施策の状況

3-1.　【青森県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員が受けられる処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類があります。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算とは、賃金上昇等の処遇改善を目的として、介護報酬を加算して介護職員に支給する制度です。事業者が介護職員処遇改善加算を届出・取得することで、介護職員は1人あたり最大で月額37,000円相当の加算を受けられます。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算とは、経験・技能のある介護職員のさらなる処遇改善を目的として、介護職員処遇改善加算に上乗せする形で介護報酬を支給する制度です。介護職員等特定処遇改善加算では、経験・技能のある介護福祉士を最低1人は月額80,000円相当の賃上げ、もしくは年収440万円以上にすることがルールとされています。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得した介護事業所では、介護職員の平均給与が上昇しています。

「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によると、平成31年2月～令和2年2月の1年間で、介護職員の平均給与は約15,730円増加しました。増加した内訳の中では、処遇改善手当を含む「手当」の増加額が8,090円と大きく、介護職員処遇改善加算の取得が平均給与上昇に貢献しています。

また、勤続年数別に平成31年2月～令和2年2月での平均給与の推移を見ると、勤続1年から10年以上まで万遍なく平均給与が上昇していました。賞与の支給額によって平均給与の振れ幅が大きくなる勤続1年を除くと、勤続10年以上の増加額が16,840円と最も大きい上昇を見せています。

令和2年2月は介護職員等特定処遇改善加算が運用開始して間もない時期です。勤続年数を重ねた介護職員の平均給与は、今後より上昇することが期待できます。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　青森県における介護職員処遇改善加算の取得状況

青森県における介護職員処遇改善加算の取得率は全国平均以上に高くなっています。一方で令和元年に運用開始したばかりの介護職員等特定処遇改善加算では、青森県の取得率は全国平均よりも低い状況です。

ここからは、厚生労働省と公益財団法人介護労働安定センターのデータをもとに、青森県における介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

まずは北海道・東北地方における、介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。なお、下記に挙げた表中の数字は、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとに算出されたデータです。

【北海道・東北地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
北海道	79.7	7.5	5.1	0.2	0.1	92.7
青森県	83.4	7.6	3.6	0.1	0.3	95.0
岩手県	78.9	9.4	5.6	0.2	0.0	94.1
宮城県	80.6	9.1	4.3	0.1	0.3	94.4
秋田県	87.5	6.4	2.6	0.1	0.2	96.8
山形県	88.9	4.2	2.9	0.1	0.3	96.4
福島県	79.6	8.7	5.5	0.1	0.1	94.0

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/1）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

青森県における介護職員処遇改善加算の合計取得率は95.0%と、全国平均を上回っています。北海道・東北地方で比較しても、秋田県・山形県に次いで合計取得率と加算（Ⅰ）の取得率が高い状況です。

次に、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を比較したデータを紹介します。

【北海道・東北地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
北海道	37.6	28.3	66.0
青森県	45.4	18.6	64.0
岩手県	44.8	22.3	67.1
宮城県	36.8	35.6	72.4
秋田県	46.5	25.2	71.7
山形県	50.5	20.0	70.5
福島県	36.4	27.9	64.2

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

青森県における介護職員等特定処遇改善加算の合計取得率は64.0%であり、全国平均を下回るだけではなく、北海道・東北地方でも低い数値でした。しかし、加算（Ⅰ）の取得率は山形県・秋田県に次ぐ45.4%です。

青森県は介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の加算（Ⅰ）の取得率が高く、賃金改善に意欲的な施設が多いことがうかがえます。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターとは、介護労働者の雇用管理改善や能力開発・向上、福祉の向上を図る支援機関です。同センターは、介護事業所の賃金改善実施状況や介護労働者の就労実態についてまとめた「介護労働実態調査結果」を公表しています。

下記の表は、介護労働実態調査結果をもとに算出した、北海道・東北地方における介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況です。

【北海道・東北地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
北海道	62.7	55.0	32.6
青森県	64.2	59.1	34.3
岩手県	59.1	56.8	30.7
宮城県	58.5	55.9	34.7
秋田県	64.9	46.8	34.0
山形県	68.0	48.0	41.3
福島県	68.2	48.2	24.5

青森県は諸手当の導入・引き上げと一時金支給の割合が高くなっています。基本給引き上げの割合も北海道・東北地方では比較的高く、青森県で働く介護職員は総合的な賃金改善を期待できるでしょう。

次に、介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況を比較した表を紹介します。

【北海道・東北地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
北海道	38.1	32.0	29.4
青森県	35.7	31.0	33.3
岩手県	41.9	33.9	22.6
宮城県	29.3	28.0	42.7
秋田県	50.0	22.1	26.5
山形県	31.9	44.7	23.4
福島県	43.5	23.2	33.3

青森県では、処遇改善の対象となる3つの職員範囲がほぼ同水準で分かれていました。自分の資格・キャリアを踏まえて、適した処遇改善を進める施設が選びやすい状況と言えます。

青森県で介護職として転職するときは、転職先の施設が進める処遇改善の取り組みや、対象となる職員範囲をしっかりと調べることが重要です。

3.　青森県が実施する介護施策の状況

青森県は、高齢者が安心して暮らせる共生社会実現のために「あおもり高齢者すこやか自立プラン2021」を策定しました。同プランは介護人材確保の施策として、労働環境・処遇の改善による定着促進を挙げています。令和5年度の目標に介護職員処遇改善加算の取得率98%、介護職員等特定処遇改善加算の取得率75%を掲げ、介護職員の処遇改善を積極的に進めている状況です。

（出典：青森県「あおもり高齢者すこやか自立プラン2021（青森県老人福祉計画・青森県介護保険事業支援計画・青森県介護給付適正化計画）について」/https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/sukoyaka_jiritsuplan_2012.html）

青森県では介護事業所の認証評価制度も実施しており、介護職員にとって勤務しやすい業務体制の整備が期待できます。

3-1.　【青森県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

最後に、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」において介護職員処遇改善加算の取得状況が合計80%以上であり、かつ青森県にある施設・サービスを2つ紹介します。

訪問介護
訪問介護は、利用者宅を訪問して、利用者が自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。介護職員は身体介護（食事・入浴・排泄等）と生活援助（買い物・調理・掃除・洗濯等）を行います。利用者が通院するときの送迎や介助（乗車・降車・付き添い等）を行う業務もあります。

訪問介護

訪問介護は、利用者宅を訪問して、利用者が自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。介護職員は身体介護（食事・入浴・排泄等）と生活援助（買い物・調理・掃除・洗濯等）を行います。利用者が通院するときの送迎や介助（乗車・降車・付き添い等）を行う業務もあります。

認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護は、共同生活住居を利用する認知症の人を対象に、施設入居者ができるだけ自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。介護職員は施設入居者の身体介護（食事・入浴・排泄等）や機能訓練等のサービスを提供します。

青森県にある職場が介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかは、各職場のホームページなどで調べられます。

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