【福岡県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

近年では全国で高齢化社会が進んでおり、福岡県も例外ではありません。高齢化社会による医療・介護の需要と供給のバランス崩壊や、労働力人口の減少による経済成長への悪影響を防ぐため、福岡県でもあらゆる介護施策が打ち出されています。

その中でも特に、介護職員の賃金向上が期待できる施策が「介護職員処遇改善加算」です。当制度を取得した介護施設・事業所で働く介護職員は、取得していない介護職員よりも高い給与が見込めるでしょう。

そこで今回は、福岡県における介護職員処遇改善加算の取得状況から平均給与の推移、さらにその他の介護施策状況や好条件の求人が多い介護サービスまで詳しく解説します。

1.　福岡県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得は、全国の介護施設・事業所で進められています。東京都福祉保健局が発表する「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」によると、全国と福岡県を比較した介護職員処遇改善加算の取得状況は下記の通りとなっていました。

介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国	80.0%	7.1%	5.3%	0.2%	0.3%	92.9%
福岡県	77.4%	7.9%	5.5%	0.4%	0.6%	91.7%

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

福岡県の介護施設・事業所における介護職員処遇改善の取得率は、全国平均と比較して1.2％低い状況となっています。さらに福岡県福岡市は九州・沖縄地方の最大都市でありながら、福岡県の介護職員処遇改善の取得率は、九州・沖縄地方の中でも最も低くなっていることも実情です。今後も、福岡県内の多くの事業所で一刻も早い取得が求められるでしょう。

また、2019年（令和元年）に新たに制定された介護職員等特定処遇改善加算の取得率においては、下記のようになっていました。

介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国	32.0%	34.3%	66.4%
福岡県	26.2%	30.7%	56.9%

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

当制度も、福岡県は全国に比べて取得率が9.5％も下回っていることがわかります。九州・沖縄地方で見ると平均的な数値となるものの、中には全国平均の約10％を上回っている都道府県があることを考えると、取得率は決して高いとは言えません。

介護職員処遇改善および介護職員等特定処遇改善加算の取得は、介護職員の賃金向上効果が期待できる魅力的な制度です。介護人材の確保・定着を行うべく、福岡県では今後も取得が進められるでしょう。

1-1.　そもそも介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算は、いずれも従業員の賃金向上を目的とした制度です。しかし、そこまでは把握していても詳しい内容はわかっていないという方も多いのではないでしょうか。ここからは、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について詳しく説明します。

1-2.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

全国の介護施設・事業所における介護職員処遇改善加算の取得は9割を超えており、多くの事業所が従業員に対する賃金改善を行っていることがわかります。実際に、厚生労働省が発表した介護職員（正社員）の平均給与額の推移は右肩上がりとなっていました。

	平成31年2月	令和2年2月
平均給与（合計）	300,120円	315,850円
手当	70,350円	78,440円

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

介護職員の平均給与額は、平成31年2月から2年後である令和2年2月で約15,000円もの差があることがわかります。上記データの平均給与は基本給・手当・一時金（賞与など）から算出されていますが、そのうち手当は令和2年2月で約8,000円も上昇していました。

介護職員処遇改善加算で支給されるお金は、従業員に「手当」として上乗せされることが多いため、介護職員処遇改善加算は介護職員の平均給与が上昇した要素の一つと言っても過言ではないでしょう。

また、同資料に記載されている、介護職員以外の介護従事者（正社員）における平均給与は下記の通りです。

	平成31年2月	令和2年2月
看護職員	372,940円	379,610円
生活相談員・支援相談員	332,980円	343,310円
理学療法士・機能訓練指導員など	349,190円	358,560円
管理栄養士・栄養士	310,720円	319,680円

介護従事者も、平成31年に比べて全体的に給与は上昇傾向にあるものの、15,000円以上も上昇した業種は介護職員のみとなっていました。このように、介護職員は処遇改善による賃金の向上効果が大きく出ていることがわかります。

2.　福岡県が実施する介護施策の状況

福岡県の公式ホームページの内容によると、令和3年4月時点での老年人口（65歳以上）は1,415,506人に達しており、高齢化率は27.7％となっていました。前年度と比較して約14,000人増加し、高齢化率も0.3％上昇しています。また一部のエリアでは高齢化率44.9％となっており、超高齢化社会が深刻な状態であることが実情です。

（出典：福岡県「福岡県の高齢者人口及び高齢化率の推移（令和３年４月1日現在）」/https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koreisyajinko20210401.html）

このまま高齢化率が福岡県全体で広がると、確実に医療・介護の需要と供給のバランスが崩壊するでしょう。要介護認定を受けた高齢者はもちろん、その家族も安心して暮らし続けられるよう、福岡県ではあらゆる介護施策が打ち出されています。

・介護職員処遇改善加算の取得促進に関する支援

・介護職員などに対する研修の開催

・介護人材確保・定着促進にかかわる取り組みの実施

介護職員処遇改善加算の取得は、介護職員の賃金水準の向上に大きくつながるものです。介護人材の需要が高まる今後、人材確保・定着は特に注目されていますが、働くうえで重要となる賃金部分の改善につながる介護職員処遇改善加算の取得は、最も積極的に取り組むべき課題と言えるでしょう。

3.　【福岡県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

収入面の条件が良い職場で働きたいという方は、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を取得している介護施設・事業所に絞って求人を検索することが重要です。最後に、介護職員処遇改善加算の取得率が全国でも高く、福岡県でも多数存在する介護サービス・施設を、特徴や仕事内容とともに紹介します。

特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームやケアハウスを含む特定施設に入居する要介護者に対し、日常生活上の介護や身の回りの瀬谷、さらに機能訓練を行う介護サービスです。看護師や機能訓練指導員など他業種のスタッフと連携を取りながら、24時間365日体制で利用者に対応します。夜勤や当直などの働き方をすることも珍しくありません。

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設とは、入所する利用者の定員が29名以下の比較的小規模な介護施設において、地域密着型施設サービス計画に基づき介護サービスを提供する施設のことです。地域密着型介護老人福祉施設で働く介護職員も、医師や看護師、生活相談員などあらゆるスタッフと連携を取りながら利用者の介護・世話・機能訓練を行います。

小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護とは、デイサービス（通所）を中心に、訪問介護・宿泊介護を一体的に提供する介護サービスです。利用者は要介護認定を受けた方だけでなく、要支援認定を受けた方もいます。基本的には一つの施設で決まったスタッフがサービスを提供するため、幅広い働き方による負担はありませんが、遅番や夜勤など変則的な勤務を行うこともあります。

給料を重視して転職先を探す方であれば、魅力に感じた求人先施設が介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかを必ずチェックしましょう。公式ホームページや求人情報に記載していない場合は、全国の介護職求人を掲載する求人サイト「マイナビ介護職」の専属キャリアアドバイザーに相談してみることも一案です。

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まとめ

福岡県の高齢化率は27.7％で、地域によっては約45％と超高齢化社会が深刻な状態です。労働力人口の減少による介護人材の減少問題を打開すべく、福岡県の介護施設・事業所では一刻も早い介護職員処遇改善加算の取得が進められています。取得率はまだまだ高いとは言えないものの、それだけ賃金水準の伸びしろがあると言えるでしょう。

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