【沖縄県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は、他の業種に比べて平均給与が低い介護職を対象とした、給与水準をアップさせる制度です。沖縄県では県が中心となり、各処遇改善加算の取得を支援しています。

（出典：沖縄県「沖縄県高齢者保健福祉計画（第８期）の策定」
/https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/keikaku.html）

この記事では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の概要を簡単に紹介します。沖縄県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況・対応状況も紹介するため、沖縄県で介護職に就くことを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

国は、介護職員の給与水準・モチベーションアップを図るために、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」を施行しています。ここでは、2つの処遇改善加算の概要を紹介します。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得している事業所の平均給与は、増加傾向にあります。

平成31年2月と令和2年2月における、正社員として働く介護職員の平均給与を比較すると、15,730円上昇しています。内訳を見ると、基本給が3,160円・手当が8,090円・賞与などが含まれる一時金が4,490円アップしている状況です。

勤続年数で介護職員の平均給与を見ると、平成31年は平均月給が30万円を超えるのは10年以上の介護職員だけでしたが、令和2年2月は5～9年の介護職員から平均月給が30万円を超えています。また、令和2年2月時点における、勤続年数が10年以上の介護職員の平均月給は35万円以上となっており、他の業界と遜色ない給与水準に近づいていると言えるでしょう。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　沖縄県における介護職員処遇改善加算の取得状況

近年、国を挙げて介護職員処遇改善加算の取得が進められたことにより、全国平均の取得率は92.9％となっています。一方で、介護職員等特定処遇改善加算が施行されたのは令和元年10月であったことから、介護職員処遇改善加算の取得状況より遅れている都道府県がほとんどです。

ここでは、公的機関の情報をもとに、沖縄県における介護職員処遇改善加算の取得状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、九州・沖縄地方における介護職員処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。なお、表中の数値は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」をもとにしています。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
福岡県	77.4	7.9	5.5	0.4	0.6	91.7
佐賀県	78.2	5.7	6.9	0.6	1.0	92.5
長崎県	73.1	9.6	9.0	0.3	0.2	92.2
熊本県	74.3	7.6	10.4	0.0	0.1	92.3
大分県	73.7	12.4	6.2	0.1	0.0	92.4
宮崎県	74.4	7.8	10.3	0.3	0.1	92.9
鹿児島県	73.3	11.5	6.4	0.2	0.3	91.8
沖縄県	77.6	7.1	7.4	0.1	0.2	92.4

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

沖縄県における介護職員処遇改善加算の取得率は、全国平均より若干下回っています。ただし、九州地方で比較すると大分県・熊本県・佐賀県などと近くなっており、近隣県と同水準であることから、特別低いとは言えません。

下記は、九州・沖縄地方における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
福岡県	26.2	30.7	56.9
佐賀県	27.8	27.9	55.7
長崎県	34.1	23.3	57.4
熊本県	33.5	26.2	59.7
大分県	31.6	24.7	56.3
宮崎県	27.2	31.2	58.4
鹿児島県	30.4	27.3	57.8
沖縄県	24.9	26.6	51.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）

九州・沖縄地方における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、全国平均より遅れを取っている状況です。 ただし、介護職員等特定処遇改善加算は全国的に取得が進められているため、沖縄県の取得率も将来的に改善されるでしょう。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護職に携わる人材の雇用改善・能力開発などを総合的に支援する機関です。ここでは、同センターが実施した「介護労働実態調査結果」をもとに、九州・沖縄地方の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の対応状況を紹介します。

【九州・沖縄地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
福岡県	59.7	56.5	29.6
佐賀県	68.6	60.0	40.0
長崎県	64.0	59.6	36.0
熊本県	67.1	64.2	42.8
大分県	64.2	55.6	42.0
宮崎県	67.3	62.7	33.6
鹿児島県	61.7	57.1	33.8
沖縄県	69.9	47.3	25.8

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

沖縄県では「諸手当の導入・引き上げ」を実施し、介護職員処遇改善加算を行う事業所の割合が高くなっています。 諸手当の導入・引き上げは、基本給引き上げなどより取り入れやすい項目であるため、取り入れる事業所が多いと考えられます。

下記は、九州・沖縄地方における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【九州・沖縄地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
福岡県	36.8	31.1	31.1
佐賀県	36.8	31.6	31.6
長崎県	44.9	31.9	21.7
熊本県	49.0	27.9	22.1
大分県	44.4	27.8	25.0
宮崎県	47.2	26.4	26.4
鹿児島県	48.9	30.4	18.5
沖縄県	53.1	20.4	24.5

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

沖縄県で「職員全体の処遇改善」を実施する事業所の割合は50％を超えており、九州・沖縄地方で最も高くなっています。一方で、「経験・技能のある介護職員の処遇改」「介護職員全体の処遇改善」を行う事業所の割合は低い状況です。

沖縄県では介護職員だけに焦点を当てず、職種を問わず処遇改善を行うことで、人材の確保を進めている事業所が多いと言えます。

3.　沖縄県が実施する介護施策の状況

沖縄県では介護サービスの基盤を整備するために、「沖縄県高齢者保健福祉計画（第８期）」を策定しています。 同制度では、介護職に携わる人材の確保・育成・定着を進めることにも力を入れており、労働環境・処遇の改善を図る取り組みも行われています。労働環境・処遇の改善が進むと、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を新規取得する事業所・上位の区分を取得する事業所が増えるでしょう。

沖縄県では、給与水準を上げて離職を防止する取り組みが行われているため、高収入を得られる施設を見つけやすくなる可能性があります。

（出典：沖縄県「沖縄県高齢者保健福祉計画（第８期）の策定」/
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/keikaku.html）

3-1.　【沖縄県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、厚生労働省の「介護給付費等実態統計」で介護職員処遇改善加算の取得状況がよい施設・サービスで、沖縄県にあるものを2つ紹介します。

通所介護
通所介護では、利用者が必要とする食事・入浴介助などの日常生活の支援や、機能訓練などのサービスを提供します。日中にサービスを行うことが多く、夜勤をすることはほとんどありません。また、業務内容には、利用者の送迎が含まれることが基本です。求人の中には、普通自動車運転免許の保有を必須にしている求人もあるため、注意が必要です。

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設は、「特別養護老人ホーム」とも呼ばれ、要介護3以上の高齢者の介護を行う施設です。定員人数が29人以下と小規模な施設であることから、利用者1人ひとりに向き合いながらサービスを提供しやすい傾向です。

介護職員処遇改善加算の取得は全国的に進んでいますが、すべての事業所で取得しているわけではありません。そのため、気になる施設が見つかった際は、施設の公式サイトなどを用いて介護職員処遇改善加算の取得状況を調べましょう。

また、「今の職場より給与が高い施設に転職したい」など、給与面を重視して転職する場合は、ぜひマイナビ介護職をご利用ください。マイナビ介護職では、経験者を優遇する求人・管理職に就くことができる求人など、年収アップが見込める求人を数多く取り扱っています。

まとめ

国では、介護職の給与水準・モチベーションアップを目的に、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」を施行しています。沖縄県における各処遇改善加算の取得状況を見ると、介護職員処遇改善加算は全国平均と同水準である一方で、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は全国平均より10％以上遅れています。しかし、沖縄県では処遇改善加算の取得を推進しているため、将来的に処遇改善加算を取得する事業所が増えるでしょう。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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