【大阪府】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

少子高齢化・超高齢化社会が全国で問題視されています。高齢化が進むと、労働力人口の減少により経済成長に影響を及ぼしたり、介護サービスを提供するスタッフと介護サービスを必要とする要介護者、いわゆる需要と供給のバランスが崩れたりする可能性があります。

特に大阪府は、要介護認定率が全国トップクラスであることから、介護業界で働く職員に対して一刻も早い処遇改善が求められています。そして、介護職の処遇改善として最も代表的な制度が、介護職員処遇改善加算です。

そこで今回は、大阪府における介護職員処遇改善加算の取得状況や、その他実施される介護施策、さらに大阪府で特に介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設・介護サービスを紹介します。

1.　大阪府における介護職員処遇改善加算の取得状況

東京都福祉保健局が発表した「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」によると、大阪府の介護施設・事業所における介護職員処遇改善加算の取得状況は、下記の通りとなっていました。全国の介護施設・事業所における介護職員処遇改善加算の取得状況と比較して紹介します。

介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国	80.0%	7.1%	5.3%	0.2%	0.3%	92.9%
大阪府	78.8%	7.8%	5.1%	0.2%	0.2%	92.0%

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

要介護認定率の高さが課題となっている大阪府でも、全国平均と比較してわずかにではあるものの介護職員処遇改善加算の取得率が低い状況です。また、隣接している1府4県（京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県）においても最も低い割合となっていることがわかります。

また、介護職員等特定処遇改善加算の取得率も、大阪府は全国と比較して低いことが現状です。

介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国	32.0%	34.3%	66.4%
大阪府	25.1%	39.2%	64.3%

（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

介護施設・事業所にとって、介護職員処遇改善加算は、多くの介護人材の確保・定着につなげるための大切な制度です。超高齢化社会に突入しており要介護認定率の高い大阪府においては、今後も各事業所で一刻も早い介護職員処遇改善加算の取得が進められるでしょう。

1-1.　そもそも介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算の制度が本格的に始まったのは2012年からで、全国でも9割以上の介護施設・事業所が取得しました。介護業界で活躍する方にとって介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかは、就職先・転職先選びの重要な要素となるでしょう。

しかし、似たような制度の介護職員等特定処遇改善加算は比較的新たな制度で、かつ介護職員処遇改善加算と混合されやすいこともあり、それぞれの制度の概要を詳しく知らない・違いがわからないという方も多いのではないでしょうか。

下記に、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算それぞれの概要を説明します。

なお、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、事業所がキャリアパス要件および職場環境の改善などの要件を満たしたうえで、年度計画書を含む必要書類を都道府県知事などに提出・申請しなければなりません。また、取得後も事業所が事業年度ごとに実績報告書一式を作成し、提出する必要があることにも注意してください。

1-2.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

全国で介護職員処遇改善加算の取得率が9割を超えていることから、それだけ多くの介護施設・事業所で従業員への賃金向上が進められていることが見てとれます。

下記は、厚生労働省が発表した介護職員の平均給与額です。平成31年度と令和2年度のデータを比較して紹介します。

	平成31年2月	令和2年2月
平均給与（合計）	300,120円	315,850円
手当	70,350円	78,440円

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

平成31年から令和2年の2年間で、介護職員の平均給与額は約15,000円上昇していました。さらに手当額は約8,000円上昇しており、年収となれば大きな給与アップが期待できます。介護職員処遇改善加算の取得による賃金向上効果がしっかり出ていると言っても過言ではありません。

また同資料による「介護職員の給与引き上げの実施方法」部分では、定期昇給を実施したり、各種手当や賞与など一時金の支給額を引き上げたりして介護職員の給与を引き上げたことがわかりました。

	給与改定 による 賃金水準の 底上げ	定期昇給の 実施	各種手当の 新設および 既存手当額の 引き上げ	賞与の新設 または 賞与額の 引き上げ
介護サービス 全体	18.6％	51.4％	54.0％	25.9％

（出典：厚生労働省「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

介護職員処遇改善加算の取得に伴うキャリアアップ制度や、事業所に支給される報酬によって多くの介護職員がやりがいを感じながら給与アップを実現していることがわかります。

2.　大阪府が実施する介護施策の状況

大阪府が発表した年齢別推計人口データによると、大阪府の人口総数が8,818,686人であることに対して、65歳以上の老年人口は2,399,540人となっていました。データから見る高齢化率は約27.2％です。超高齢化社会の定義として、「老年人口の割合が21％を過ぎてから」が挙げられることから、大阪府は超高齢化社会真っ只中と言っても過言ではありません。

（出典：大阪府「大阪府 市区町村別，年齢（５歳階級）別推計人口」/https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3387/00014690/202108suikei5sai.pdf）

医療・介護の需要と供給バランスが崩れることを防ぎ、かつ大阪府に住む方々が長く安心して暮らせるように、大阪府ではさまざまな介護施策を打ち出しています。下記は、大阪府内で実施されている介護施策の一部です。

・福祉・介護職員処遇改善加算取得促進セミナーの開催

・介護職員処遇改善等臨時特例基金の執行状況の公表

・「大阪ええまちプロジェクト」による介護予防・日常生活支援事業の実施

上記のように、各事業所へのサポート体制が整うことで、そこで働く従業員へのサポートも自ずと提供されます。介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得率は決して高いとは言えないものの、大阪府は自治体によるサポートの充実さや働きやすさにおいてトップクラスと言えるでしょう。

3.　【大阪府】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

働きやすさはもちろん、収入面にもこだわって転職先を選びたいという方は、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を取得している介護施設・事業所からの求人を探すことが大切です。

東京都福祉保健局が発表するデータでは、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を、介護サービス別に確認できます。

（参考：（出典：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf）

最後に、全国でも介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得率が高く、大阪府でも多く提供されている介護サービスを3つ、特徴や仕事内容とともに紹介します。

介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護とは、自宅の浴槽での入浴が困難な利用者に対して、簡易浴槽を所持して利用者の自宅に訪問し、入浴介護を行うという介護サービスです。要支援1または2の認定を受けた方が対象で、要介護認定の予防も目的となっています。看護師1名と介護職員2名の合計3名でサービスを提供することがほとんどです。

看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護とは、医療サービスが必要な利用者や退院直後の利用者に対し、自宅に訪問して日常生活上の介護・支援を行う介護サービスです。要介護状態となった利用者がなるべく自立した日常生活を送れるように、心身機能や生活機能の維持のみならず向上を目指すサービスも提供します。

介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護とは、何らかの事情によって自宅介護のできない利用者に対し、一時的に介護老人福祉施設などで介護サービスを提供するという形態です。「ショートステイ」とも呼ばれます。介護予防短期入所生活介護には「単独型」と「併設型」の2つがあり、それぞれで介護職員の働き方も異なることが特徴です。

気になる求人の事業所が介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を習得しているかどうかは、求人情報や公式ウェブサイトをくまなくチェックしましょう。もしもどこにも記載がない場合は、マイナビ介護職の専属キャリアアドバイザーに相談してみてください。

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まとめ

高齢化率は27％を超え、要介護認定率も全国トップクラスと超高齢化社会に直面している大阪府は、地域の方がいきいきと住み続けるための課題解消が急がれています。介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の取得率は全国平均よりも低くなっているものの、さまざまな介護施策を打ち出していることから、働きやすさは優れていると言えるでしょう。

今後さらに介護人材の需要が高まるであろう大阪府で、介護職員として活躍したいという方は、ぜひマイナビ介護職をご利用ください。マイナビ介護職の無料転職サポートでは、専属のキャリアアドバイザーが一人ひとりに適した求人のご紹介から、履歴書・職務経歴書の添削サービスまで行います。

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