【滋賀県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

令和3年10月時点における、滋賀県の65歳以上の高齢者人口は372,092人です。高齢化率は26.7%に上り、滋賀県19市町のうち、15市町が25%以上の高齢化率となっています。中でも、高島市・米原市などを含む5市町では高齢化率が30％を超えている状況です。

（出典：滋賀県「滋賀県の高齢化率」 /https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/300645.html）

近年、全国的に高齢化が進んでおり介護サービスを求める人が増えている傾向です。滋賀県では、今後も介護サービスを提供し続けるために、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の取得を進めて、給与水準・職場環境の改善に取り組んでいます。

当記事では、滋賀県における介護職員処遇改善加算の取得状況について解説します。滋賀県で介護職に転職することを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職を対象とした処遇改善加算には、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の2つがあります。ここでは、それぞれの特徴を簡単に紹介します。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算を取得している事業所における介護職員の平均給与は、上昇しています。

平成31年2月時点における、正社員として働く介護職員の平均基本給を令和年2月時点と比較すると、3,160円の増加となりました。基本給以外の金額を見ると手当は8,090円、一時金は4,490円のアップとなっています。

また、正社員として働く介護職員の平均給与は、保有資格の有無にかかわらず上昇しています。資格を保有している人は15,670円、資格を保有していない人は11,120円の増加となっており、資格を保有している人の平均給与のほうが上がっている状況です。そのため、資格を保有していない介護職員は、「介護福祉士」「実務者研修」などを取得すると、さらに給与水準がアップするでしょう。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　滋賀県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算は、令和3年11月時点で施行されてから約10年経つため、ほとんどの都道府県で取得率が90％以上です。一方で、介護職員等特定処遇改善加算は、施行されて約2年であることから、介護職員処遇改善加算より取得状況に遅れが見られます。

ここでは、滋賀県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況・対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、介護職員処遇改善加算の取得状況を区分ごとにまとめた表です。なお、表中の数値は厚生労働省の「介護給付費等実態統計」がもとになっています。

【関西地方】介護職員処遇改善加算の取得状況 （令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
滋賀県	85.4	4.8	4.4	0.3	0.3	95.2
京都府	86.6	5.5	3.0	0.0	0.0	95.0
大阪府	78.8	7.8	5.1	0.2	0.2	92.0
兵庫県	80.3	7.6	4.5	0.3	0.1	92.8
奈良県	80.1	7.2	5.3	0.0	0.0	92.7
和歌山県	77.1	6.4	8.4	0.0	0.2	92.1

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

滋賀県における介護職員処遇改善加算の合計取得状況は95.2％で、全国平均の92.9%を2.3%上回り関西地方で最も高い数値です。滋賀県では、加算（Ⅱ）（Ⅲ）を取得している事業所の割合が約9.2％となっているため、上位区分を目指す事業所が増えると、介護職の平均給与はさらに高くなるでしょう。

下記は、滋賀県における介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【関西地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
滋賀県	37.1	33.0	70.2
京都府	46.8	27.6	74.4
大阪府	25.1	39.2	64.3
兵庫県	34.6	32.9	67.5
奈良県	28.6	37.7	66.3
和歌山県	28.1	28.5	56.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）

滋賀県における介護職員等特定処遇改善加算の合計取得率は、京都府の74.4％に次いで2番目に高くなっています。全国的に見ても介護職員等特定処遇改善加算の合計取得率が70％を超える都道府県は少ないことから、滋賀県の取得状況は良好だと言えます。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、高齢化社会の進展に伴い介護職員の雇用管理の改善・能力の開発・向上等の介護分野全般に対する支援事業を実施している機関です。

下記の表は、関西地方における介護職員処遇改善加算の対応状況を示しています。

【関西地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
滋賀県	54.7	61.6	26.7
京都府	61.7	55.6	42.0
大阪府	57.6	63.0	33.6
兵庫県	61.4	51.7	39.3
奈良県	58.6	60.0	28.6
和歌山県	57.9	70.2	31.6

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

滋賀県の介護職員処遇改善加算の対応状況を見ると、一時金支給の割合が全国平均を4.0%上回る61.6%です。 加算の支給方法に決まりはなく、事業所の判断に任せられています。同じ一時金支給の中でも事業所によって、種類・回数・時期などの支給方法が異なるため、転職先でどのような支給方法を取っているか確認する必要があります。

下記は、関西地方における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【関西地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
滋賀県	42.9	25.0	30.4
京都府	42.9	25.0	32.1
大阪府	30.9	30.9	37.0
兵庫県	29.8	38.1	31.0
奈良県	50.0	32.6	17.4
和歌山県	22.2	48.1	25.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

滋賀県における介護職員等特定処遇改善加算の算定・対応状況では、「職員全体の処遇改善」が42.9%となっており、全国平均を4.4%上回る数値です。

また、「介護職員全体の処遇改善」も全国平均を1.2%上回る30.4%であり、滋賀県では経験・技能のある介護職員に特化するだけではなく、介護職に携わる職員全体の処遇改善が進められていると言えます。

3.　滋賀県が実施する介護施策の状況

滋賀県では、介護職に携わる人材が令和7年に約3,200人、令和22年（2040年）に約10,500人不足する見込みです。少子高齢化の進行に伴う介護職需要の高まりに対応できるよう、滋賀県では介護職員の確保・育成・定着に向けた取り組みを行っています。

滋賀県では、育児・介護休暇、時間単位での休暇制度の導入や、社会保険労務士等専門家による労務管理に関する助言など、キャリア形成を行いながら働き続けられる環境整備に取り組んでいます。

（出典：滋賀県「レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン」/
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/15781.html）

3-1.　【滋賀県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

ここでは、厚生労働省「介護給付費等実態統計」において、介護職員処遇改善加算の取得状況が全国的に高く、滋賀県にある施設やサービスを紹介します。

訪問介護
訪問介護は「ホームヘルプサービス」とも呼ばれ、訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、食事介助・入浴介助などの身体介護や生活支援を行う介護サービスです。事業所によっては、通院介助を行う場合もあります。利用者と1対1で仕事をする場合も多く、利用者と近い距離感で介助業務を行えることが特徴です。

短期入所生活介護
短期入所生活介護は「ショートステイ」とも呼ばれ、介護が必要な人の短期入所を受け入れ、介護や機能訓練などのサービスを提供します。利用者の介護・日常生活の支援が主な仕事内容です。短期間で入居者のことを理解し、介護サービスに反映させる必要があるため、利用者と円滑にコミュニケーションを取るスキルが求められます。

介護職員処遇改善加算の取得内容は施設によって異なります。検討している施設が、介護職員処遇改善加算を取得しているのかを知りたい場合は、各職場の公式サイトなどを確認しましょう。

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まとめ

滋賀県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況は、関西地方でトップクラスの水準です。滋賀県では職員全体の処遇改善を進める事業所が多く、職種・経験に関係なく、処遇改善加算の恩恵を受けられるでしょう。

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※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

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