【島根県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説

公開日:2023.02.07 更新日:2023.02.07

加算減算

令和元年10月1日時点における島根県の高齢化率は34.3%で、全国3位となっています。今後さらに高齢者人口が増加することで、介護の担い手が不足する深刻な状況となるでしょう。

（出典：島根県「高齢率の推移」 /https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kourei_sien/toukei/agerate.html）

島根県では「介護人材確保」を重点項目として掲げており、介護職員処遇改善加算の取得推進を中心に、さまざまな取り組みに注力している状況です。

（出典：島根県「第8期島根県老人福祉計画・介護保険事業支援計画概要令和３年度～令和５年度」 /https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kourei_sien/kaigo_hoken/kaigokeikaku.data/8ki_gaiyou.pdf）

当記事では、介護職員処遇改善加算の内容と、介護職員処遇改善加算による平均給与の推移について紹介した上で、島根県における介護職員処遇改善加算の取得状況と介護施策の実施状況を解説します。

※本文では、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータにも触れておりますが、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）は令和3年3月31日で廃止されており、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日までの算定です。

そのため、介護職員処遇改善加算（Ⅳ・Ⅴ）のデータは参考値としてご参照ください。

1.　介護職員処遇改善加算とは？

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

2.　島根県における介護職員処遇改善加算の取得状況

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

3.　島根県が実施する介護施策の状況

3-1.　【島根県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

まとめ

1.　介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の給料や職場環境の改善を行い、人材確保・定着を目指す制度です。介護職員処遇改善加算は「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の2種類に分類されます。以下では、それぞれの特徴を解説します。

・介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、介護職員全体が対象の制度です。「キャリアパス要件」「職場環境等要件」の適合度により、加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の3区分に分かれ、賃金体系の整備や、資質向上の取り組みなどが判断基準となります。最も高い加算率は加算（Ⅰ）ですが、サービス内容によって加算率は変動するため、一律の支給ではありません。

・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、1人以上の職員に月額8万円相当の処遇改善、もしくは年収440万円まで賃金が改善される制度です。給付対象者は経験年数10年以上という目安はあるものの、決定は事業者の裁量に任されています。

介護職員処遇改善加算の取得実績がある事業所は、給与額が高水準であり好待遇の傾向です。転職時は介護職員処遇改善加算の取得状況を確認しておきましょう。

1-1.　介護職員処遇改善加算における平均給与の推移

介護職員処遇改善加算の導入によって、介護職員の賃金は改善傾向にあります。厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によると、平成31年2月から令和2年2月までの1年間で、介護職員の平均給与は15,730円増加しています。中でも、勤続1年〜1年11か月目に該当する職員の賃金上がり幅が最も高く、25,220円増となっていました。

保有資格別に給与の額上がり幅を見ると、資格保有者は15,670円・無資格者は11,120円増加しており、額に差はあるものの賃金は上昇傾向です。

介護業界では、勤続年数や資格の有無にかかわらず賃金が向上しており、介護職員処遇改善加算の効果がうかがえます。

（出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 /https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689849.pdf）

2.　島根県における介護職員処遇改善加算の取得状況

介護職員処遇改善加算の取得率の全国平均は92.9％と、ほとんどの都道府県で取得済みの状況です。一方で、介護職員等特定処遇改善加算は66.4％の取得率となっており、取得率向上の取り組みが必須となるでしょう。

ここからは、島根県における介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得率、対応状況を紹介します。

2-1.　【厚生労働省】介護給付費等実態統計をもとにした取得状況

下記は、東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」をもとにした、中国・四国地方の介護職員処遇改善加算の取得状況です。なお、表中の数値は厚生労働省における「介護給付費等実態統計」のデータとなります。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅲ）	加算（Ⅳ）	加算（Ⅴ）	合計
全国平均	80.0	7.1	5.3	0.2	0.3	92.9
鳥取県	78.2	5.1	6.9	0.5	2.0	92.6
島根県	81.6	7.6	6.6	0.1	0.1	96.0
岡山県	76.8	9.3	6.4	0.2	0.2	92.9
広島県	75.2	10.5	6.8	0.0	0.6	93.2
山口県	72.4	6.8	6.5	0.8	1.6	88.2
徳島県	78.8	4.7	5.5	0.0	0.5	89.6
香川県	77.0	7.7	6.6	0.1	0.1	91.4
愛媛県	80.3	6.8	5.7	0.1	0.4	93.2
高知県	65.8	11.7	9.5	0.5	0.9	88.5

（引用：東京都福祉保健局「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業に係る取組事例集」/https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shogu/R3_shoguu.files/jirei_torikumi.pdf/引用日2022/3/2）
※加算（Ⅳ・Ⅴ）については、令和3年3月末時点で同加算を算定している事業者について、１年の経過措置を設けた上で、令和2年度で廃止されています。

島根県は近隣県と比べて、加算率が高い加算（Ⅰ）の取得率が最も高くなっています。県を挙げて介護職員処遇改善加算の向上に取り組んでいることがうかがえます。

下記は、令和3年1月時点における、全国平均および中国・四国地方の介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の取得状況（令和3年1月サービス提供分）　単位（％）
	加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	合計
全国平均	32.0	34.3	66.4
鳥取県	46.9	17.9	64.8
島根県	38.3	25.6	63.9
岡山県	36.4	28.2	64.6
広島県	34.8	36.4	71.2
山口県	27.7	27.8	55.5
徳島県	36.3	25.6	61.9
香川県	30.3	33.8	64.1
愛媛県	31.1	37.3	68.5
高知県	29.0	20.3	49.3

島根県は、介護職員等特定処遇改善加算においても加算（Ⅰ）が全国平均を上回る数値となっています。島根県では、実務経験者の賃金向上が進んでいると考えられます。

2-2.　【公益財団法人介護労働安定センター】介護労働実態調査結果をもとにした対応状況

公益財団法人介護労働安定センターは、介護労働者の総合的支援機関であり、同機関が実施する「介護労働実態調査結果」は、全国の介護職員処遇改善状況をまとめた資料です。

下記は、中国・四国地方における介護職員処遇改善加算の対応状況です。

【中国・四国地方】介護職員処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	諸手当の導入・引き上げ	一時金支給	基本給引き上げ
全国平均	61.6	57.6	35.3
鳥取県	39.3	64.3	35.7
島根県	62.7	69.3	38.7
岡山県	66.7	53.1	36.5
広島県	62.3	63.2	34.9
山口県	60.8	50.0	32.4
徳島県	55.6	61.1	27.8
香川県	64.4	62.7	30.5
愛媛県	46.8	65.9	27.0
高知県	69.5	49.2	32.2

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

島根県における介護職員処遇改善加算の対応状況は、すべての項目において全国平均を上回っています。島根県は、加算（Ⅰ）を取得している事業所が多いことが、スムーズな賃金引き上げにつながっている要因だと言えます。

下表は、中国・四国地方における介護職員等特定処遇改善加算の対応状況をまとめた表です。

【中国・四国地方】介護職員等特定処遇改善加算の算定及び対応状況（令和2年度）　単位（％）
	職員全体の処遇改善	経験・技能のある介護職員の処遇改善	介護職員全体の処遇改善
全国平均	38.5	31.4	29.2
鳥取県	35.7	7.1	57.1
島根県	28.9	33.3	37.8
岡山県	46.6	32.8	20.7
広島県	32.8	39.7	25.9
山口県	54.9	19.6	23.5
徳島県	31.0	34.5	34.5
香川県	40.5	21.6	32.4
愛媛県	43.8	36.3	20.0
高知県	21.4	35.7	42.9

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

島根県では、「経験・技能のある介護職員の処遇改善」や「介護職員全体の処遇改善」に取り組む事業所割合が全国平均を上回っています。島根県は、既存の従業員に向けた処遇改善・環境整備に積極的であることがうかがえます。

3.　島根県が実施する介護施策の状況

島根県では、介護施策などの方針を定めた「第8期島根県老人福祉計画・介護保険事業支援計画」を策定しています。介護人材の確保・介護サービスの質の向上を目指し、職場環境の改善を行うことが目的です。

島根県は、介護職が未経験の人には教育係を配置し、すぐに業務フォローできる「エルダー・メンター制度」を取り入れています。このほか、さまざまな取り組みに注力しているため、迅速な環境改善が期待できるでしょう。

（出典：島根県「第8期島根県老人福祉計画・介護保険事業支援計画概要令和３年度～令和５年度」/
https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kourei_sien/kaigo_hoken/kaigokeikaku.data/8ki_gaiyou.pdf）

3-1.　【島根県】介護職員処遇改善加算を取得している傾向にある施設は？

厚生労働省「介護給付費等実態統計」において、全国的に介護職員処遇改善加算が80％以上の取得率であり、かつ島根県にある施設・サービスの特徴を解説します。

訪問介護
訪問介護とは、利用者の自宅を訪問し日常生活全般の補助を行うサービスです。主に食事・排泄・入浴介助などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物などの生活援助が仕事内容となっています。決まった時間内で支援を行うため、介護の技術・経験が必要とされます。

介護医療院
介護医療院とは、長期療養が必要な人を受け入れる入所施設です。一般的な介護施設よりも、医療ケアが必要な利用者が入所し、介護福祉士は喀痰吸引などの専門的な医療ケアも行います。介護の技術以外で医療知識も必要となります。

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