【長崎県】介護職の求人動向は？有効求人倍率や実際の求人状況も紹介

2019年10月時点で、長崎県の高齢化率は32.5％となっており、前年と比較して0.6％増加しています。高齢者数も427,988人にのぼり、年々増加傾向にあります。

（出典:長崎県県民生活部統計課「長崎県年齢別推計人口調査結果（令和元年10月1日現在）」/https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/12/1577406304.pdf）

長崎県では、介護・福祉分野のサービス拡充に向けた施策が盛んに行われており、職種・雇用形態・サービス内容を問わず、さまざまな求人が見られます。

当記事では、長崎県における介護職の求人動向を紹介します。長崎県で介護職として働くことを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.　【長崎県】介護職の求人動向

長崎県は「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」を策定し、高齢者が地域で安心して生活を送る基盤となる「地域包括ケアシステム」を推進しています。長崎県では、地域包括ケアシステムを充実させる過程で、介護・福祉事業の整備も積極的に行われている状況です。

（出典：長崎県「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」/https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/keikaku-koreisha/fukushikeikaku/）

介護サービスの需要が高い長崎県で介護職として働きたい人は、求人動向を把握すれば、よりよい条件の職場探しに役立つでしょう。以下では、長崎県の介護求人における有効求人倍率、採用率・離職率、介護職の需要が高い理由を紹介します。

1-1.　全国と長崎県の有効求人倍率

都道府県別の有効求人倍率を知ることで、地域ごとの介護職の需要を把握することができます。

以下は、都道府県別の介護職の有効求人倍率を示した表です。

【都道府県別】介護職の有効求人倍率（※2019年11月時点）
【全国平均】	4.45
北海道	3.34
青森県	3.10
岩手県	2.70
宮城県	4.13
秋田県	3.06
山形県	3.28
福島県	3.57
茨城県	5.06
栃木県	3.97
群馬県	4.46
埼玉県	5.62
千葉県	4.67
東京都	7.39
神奈川県	5.36
新潟県	3.58
富山県	4.97
石川県	4.27
福井県	4.34
山梨県	2.71
長野県	3.53
岐阜県	5.80
静岡県	4.50
愛知県	6.77
三重県	4.76
滋賀県	3.58
京都府	4.40
大阪府	5.70
兵庫県	4.56
奈良県	5.87
和歌山県	3.04
鳥取県	2.89
島根県	3.02
岡山県	4.49
広島県	4.37
山口県	3.55
徳島県	3.68
香川県	3.67
愛媛知県	4.36
高知県	2.83
福岡県	3.60
佐賀県	3.07
長崎県	2.81
熊本県	3.77
大分県	2.80
宮崎県	2.75
鹿児島県	2.98
沖縄県	2.74

（出典：厚生労働省「介護分野における特定技能について」/https://jicwels.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/2.介護分野における特定技能について（厚生労働省）.pdf）

2019年11月時点で、介護職の有効求人倍率は全国平均で4.45倍です。長崎県の有効求人倍率は2.81倍であり、全国平均を下回る結果となっています。しかし、全職種を含めた有効求人倍率の全国平均は1.48倍であるため、長崎県の有効求人倍率は決して低い数値ではありません。

2020年3月時点における、長崎県の要支援・要介護認定者数は86,487人です。今後、介護ニーズが高い後期高齢者が一定数増加する見込みであるため、要支援・要介護認定者数も増加すると考えられます。また、長崎県では高齢者の介護を担う生産年齢人口は減少傾向です。2000年時点では3.0人の生産年齢人口で支えていたところ、2025年には1.5人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えることとなると言われています。

（出典：長崎県「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」/https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/koreisha/keikaku-koreisha/fukushikeikaku/）

長崎県では、高齢化の進行や生産年齢人口の減少によって、介護サービスや介護職の需要が高まることが予想されます。

1-2.　長崎県の採用率・離職率

介護職の採用率・離職率・増加率は、各地域の介護職の需要や働きやすさを把握するための参考指標となります。

以下は、九州・沖縄地方における介護職の採用率・離職率・増加率を示した表です。

【九州・沖縄地方】介護職の1年間の採用率・離職率・増加率（※2020年10月時点）
	採用率（％）	離職率（％）	増加率（％）
【全国平均】	16.0	14.9	1.1
【九州・沖縄地方平均】	15.9	15.1	0.8
福岡県	18.2	15.8	2.4
佐賀県	10.8	9.7	1.2
長崎県	15.4	15.0	0.4
熊本県	14.8	15.3	-0.5
大分県	11.7	12.3	-0.5
宮崎県	15.1	19.1	-4.0
鹿児島県	16.3	16.5	-0.2
沖縄県	18.8	14.2	4.6
※備考 ・1年間の採用率＝1年間の採用者数÷1年前の在籍者数×100 ・1年間の離職率＝1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ・介護職3職種（訪問介護職員・介護職員・サービス提供責任者）の統計

（出典：公益財団法人介護労働安定センター「―令和2年度 介護労働実態調査結果について―」/http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html）

長崎県の介護職の離職率は15.0％と、九州・沖縄地方の平均を下回っています。しかし、全国平均よりはわずかに高い数値となっている状況です。

長崎県では、介護職員の希望に応じて労働条件の改善に取り組む他、教育・研修計画を充実させるなど、早期離職防止や人材育成のための施策が積極的に行われています。さまざまな環境改善が進められているため、今後ますます介護職が働きやすい職場が増えるでしょう。

厚生労働省によると、長崎県では2025年に28,815人の介護人材の需要がある一方、供給は1,567人不足することが予想されています。将来的な介護人材の不足が想定されていることから、今後採用率が増加するでしょう。

（出典：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」/https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）

1-3.　長崎県の介護職需要が高い理由

長崎県では、高齢者や要支援・要介護認定者数の増加によって介護需要が高まっています。

2020年時点の長崎県における65歳以上の高齢者数は、435,967人です。2025年には高齢者数が442,395人になると予想されており、今後高齢者数や高齢化率はさらに増加すると言えます。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推定人口（平成30（2018）年推計）/http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）

将来的に介護を必要とする人が増える見込みであるため、長崎県では介護職需要が高く推移するでしょう。

2.　【カテゴリー別】長崎県における介護職求人の状況

「マイナビ介護職」では、専任のキャリアアドバイザーが転職活動のヒアリングから、入社後のアフターフォローまでトータルサポートをいたします。施設の雰囲気、職員の定着率、残業時間など、長崎県の施設についての詳しい情報も提供できるため、ぜひご利用ください。

ここでは、マイナビ介護職に掲載されている求人情報をもとに、長崎県における介護職求人の状況を3つの視点から紹介します。

2-1.　【職種別】長崎県の求人状況

以下は、長崎県における職種別の介護職の求人状況を示した表です。

【職種別】長崎県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護職・ヘルパー	約90件
生活相談員	約0件
看護助手	約23件
ケアマネジャー	約16件
サービス提供責任者	約0件
施設長	約0件
サービス管理責任者	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

職種別の求人状況を見ると、「介護職・ヘルパー」の求人が最も多く、全体の約7割を占めています。介護職として働く場合、資格を取得していると、対応可能な仕事内容の幅が広がったり、給与がアップしたりとメリットが大きくなります。「介護職員初任者研修」「介護職員実務者研修」「介護福祉士」などを応募資格として求める求人も多く見られるため、資格を生かして働きたい人はチェックしましょう。

長崎県には、「看護助手」の求人も多くあります。看護助手の業務内容は、医師や看護師の指示のもと日常生活におけるお世話を行うことです。夜勤を含む勤務形態のため、施設によっては夜勤手当が見込めます。

「ケアマネジャー」は、ケアプランの作成や福祉・医療サービスとの連携を行う職種です。介護職・ヘルパーからキャリアアップする人が多い職種でもあります。デスクワーク・日勤が中心となる点も特徴として挙げられます。

2-2.　【雇用形態別】長崎県の求人状況

雇用形態によって、求人数や求められる応募要件が異なります。

以下は、長崎県における雇用形態別の介護職の求人状況を示した表です。

【雇用形態別】長崎県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
正社員（正職員）	約110件
契約社員（職員）	約15件
非常勤・パート	約9件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

雇用形態別の求人状況を見ると、正社員の求人が最も多くあります。正社員の求人の特徴は、契約社員やパートなどの他の雇用形態と比べ、給与が高いという点です。

非常勤・パートの求人では、残業が少なかったり、日勤のみの勤務形態であったりと、仕事とプライベートを両立できる求人が豊富です。未経験可の求人が豊富な点も非常勤・パート求人の魅力の1つと言えます。施設形態によっては、通勤手当などの福利厚生や賞与・昇給がある場合もあります。

2-3.　【サービス内容別】長崎県の求人状況

以下は、長崎県におけるサービス内容別の介護職の求人状況を示した表です。

【サービス内容別】長崎県における介護職の求人状況（2021年11月時点）
介護老人保健施設	約20件
有料老人ホーム	約4件
サービス付き高齢者向け住宅	約3件
特別養護老人ホーム	約18件
通所介護（デイサービス）	約7件
通所リハ（デイケア）	約7件
グループホーム	約11件
障がい者施設	約1件
訪問入浴	約0件
訪問看護	約1件
訪問診療	約0件

（出典：マイナビ介護職/https://kaigoshoku.mynavi.jp/）

サービス内容別の求人状況を見ると、「介護老人保健施設」「特別養護老人ホーム」「グループホーム」の求人が多い傾向です。

介護老人保健施設とは、リハビリや介護を必要とする高齢者が在宅復帰を目指すための福祉施設です。リハビリを行う専門職との連携が必要となるため、リハビリ関係のスキルを積める点もポイントです。介護老人保健施設の求人では、「介護職・ヘルパー」「ケアマネジャー」などの職種の募集が見られます。

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営している介護福祉施設です。入居者の食事介助・入浴介助・排泄介助などの身体介護や生活支援が主な業務になります。他の施設と比較して、要介護度の高い入居者が多いため、「介護職員初任者研修」「介護職員実務者研修」などの資格を持つ実務経験者が求められる場合もあります。

まとめ

長崎県は、介護職が働きやすい環境を実現するため、早期離職防止や人材育成に関する施策が豊富な地域です。また、高齢者数の増加によりさらに介護職の需要が高まると予想されており、多様な職種・サービス形態の求人が見られます。

「マイナビ介護職」では、介護・福祉に特化した専任のキャリアアドバイザーが、パートナーとして転職活動をサポートいたします。長崎県で介護職の求人をお探しの際は、ぜひお気軽にマイナビ介護職にご相談ください。

長崎県の介護職求人はこちら

※当記事は2021年11月現在の情報をもとに作成しています

介護・福祉業界の転職事情｜仕事の種類・平均給与・おすすめの資格

【長崎県】介護職の給料相場を男女別・サービス内容別に解説！

【長崎県】介護職員処遇改善加算の取得状況は？介護施策の状況も解説