社会福祉士とは｜試験の難易度から資格の取得方法まで

社会福祉士とは、福祉制度に関する豊富な知識や技術をもとに相談援助を行うための国家資格です。少子高齢化や虐待問題などが社会的な課題となるなかで、ニーズが高まってきた資格と言えるでしょう。

仕事内容は、大きく分けて相談・助言・指導・関係各所との連携の4種類。具体的には、身体や精神上の障害や生活上の問題があることが原因で、日常生活に支障をきたしている人たちからの相談を受け、助言や指導を行います。また、医療・行政などの関係機関と連携を図り、その人に合った福祉サービスへの橋渡しをすることで安定した日常生活が送れるようにサポートします。

社会福祉士の活躍の場は福祉に関わる全ての場所であり、特に医療現場では保険点数の加算対象として配置基準が設定されています。また、2006年の介護保険改正法全面施行によって、地域包括支援センターでは社会福祉士は必置資格となりました。

社会福祉士国家試験の受験資格は細分化されているので、ここでは大きく3つに分けて説明していきます。


■福祉系大学もしくは短大で指定科目を履修した者

4年制の福祉系大学で指定科目を履修している人は、実務経験なく社会福祉士国家試験を受験することができます。同じように指定科目を履修していても、福祉系短大の場合には相談援助業務の実務経験が必要となります。学校の種類と必要な実務経験年数は以下の通りです。

福祉系大学：なし
福祉系短大3年：1年
福祉系短大2年：2年


■短期養成施設等で学ぶ必要のある者

福祉系大学や短大で基礎科目だけ履修している場合には、社会福祉士短期養成施設等で学ばなければ、社会福祉士試験の受験資格を得ることができません。この短期養成施設等（6ヶ月以上）に入学する際、基礎科目を履修した学校の種類によっては相談援助の実務経験が必要となります。また、社会福祉主事養成機関卒業の場合は、実務経験があれば短期養成施設等に入学することができます。学校の種類による必要な実務経験年数は下表の通りとなっています。

福祉系大学：なし
福祉系短大3年：1年
福祉系短大2年：2年
社会福祉主事養成機関：2年

さらに、相談援助の実務経験が4年以上の児童福祉司と身体障害者福祉司、知的障害者福祉司および老人福祉指導主事も、短期養成施設等で学べば社会福祉士試験の受験資格を得ることができます。


■一般養成施設等で学ぶ必要のある者

上記2つの条件に当てはまらない場合でも、1年以上の一般養成施設等で学べば、社会福祉士試験の受験資格が得られます。しかし、この一般養成施設にも入学条件があり、卒業した学校の種類によっては相談援助の実務経験が必要となります。学校の種類と必要な実務経験年数は下表の通りです。

一般大学：なし
一般短大3年：1年
一般短大2年：2年
なし：4年

社会福祉士になるためにかかる費用は、国家試験の受験費用と登録料のほかに、学校に通う場合の費用と受験対策にかかる費用があります。平成29年現在国家試験の受験料は15,440円、登録料は19,050円となっていました。では、学校別の費用と受験対策費用について見ていきましょう。


■大学・短大の学費

福祉系大学や短大に通う場合、大まかに言って1年間に100万円程度が必要です。しかし、すでに社会人として働いている場合には、仕事を辞めて大学や短大に通うことが難しい人もいるでしょう。実は、福祉系大学の中には通信教育学部を設けているところもあります。大学の通信課程だと4年間で100万円ほどで学ぶこともできます。通学が難しい場合には、大学の通信課程も選択肢のひとつに加えてみてはいかがでしょうか。


■養成施設の費用

社会福祉士国家試験の受験資格を得るために通う養成施設の学費は、短期か一般かによって異なり、どちらの場合も、実務経験によって実習が免除されます。免除の条件については各学校に確認しておきましょう。下表は、費用の一例です。

・短期
実習あり：約20万円／実習なし：約40万円

・一般
実習あり：約30万円／実習なし：約45万円


■社会福祉士受験対策費用

国家試験の受験対策費用は、書店で参考書や問題集を購入すれば3,000円程度で済みます。しかし、社会福祉士の試験は18科目もあるため、独学では難しいと感じたら通信講座を選ぶのも良いでしょう。通信講座の費用は3万円～8万円と各提供スクールによって大きく差がありますので、総合的に判断して自分に合う講座を選ぶようにします。また、通学での受講は地域が限られます。お住いの地域に通学講座があるかを確認すると良いでしょう。

社会福祉士は相談援助のプロフェッショナル。社会福祉施設や行政機関、病院や教育現場など、福祉に関わる全ての場所で活躍することができる専門家です。また、社会福祉士は福祉系資格への汎用性が高く、児童福祉司や児童指導員、生活保護担当査察指導員および身体障害者福祉司は、社会福祉士の資格が欠かせません。

社会福祉士は、あらゆる福祉の現場で働くことができる資格です。だからこそ、どのような分野で活躍したいのか、どんな社会福祉士になりたいのかを日ごろから考えておくことが大事です。そうすれば、早い段階で自分に合う職場を見つけることができるでしょう。

社会福祉士とは、福祉制度に関する豊富な知識や技術をもとに、相談援助を行うための国家資格です。 少子高齢化や虐待問題などが社会的な課題となる中で、ニーズが高まっている資格といえます。

仕事内容は、大きく分けて相談・助言・指導・関係各所との連携の4種類があります。具体的には、身体または精神上の障害や生活上の問題が原因で、日常生活に支障をきたしている人からの相談を受け、助言や指導を行います。
また、医療・行政などの関係機関と連携を図り、その人に合った福祉サービスへの橋渡しをすることで、安定した日常生活が送れるようにサポートすることも仕事のひとつです。

社会福祉士の活躍の場は、福祉に関わるすべての場所。特に医療現場では、保険点数の加算対象として配置基準が設定されています。例えば、入退院支援加算（最大1200点）では、専従の社会福祉士または看護師を1名以上配置する必要があります。
また、2006年の介護保険改正によって、地域包括支援センターにおいては第１号被保険者（65歳以上の高齢者）3,000人～6,000人ごとに社会福祉士1名を必ず配置するよう定められています。

介護職系の給料・年収について/社会福祉士とは

社会福祉士の資格は、介護現場に限らず幅広い職場で活かすことができます。介護関連の資格の中でも相談のプロ、スペシャリストと呼ばれており、相談者のあらゆる悩みを解決することが主な仕事内容です。

ここでは、社会福祉士の資格を取得する3つの大きなメリットについて解説します。

社会福祉士の合格率は、他の介護関連資格と比べて低いとされています。直近5年の社会福祉士の合格率は平均28.3%です。介護福祉士や精神保健福祉士の合格率はおよそ60％以上であるため、難易度が非常に高いことがわかります。

出典：厚生労働省「第33回社会福祉士国家試験合格発表」

社会福祉士の合格率が低い理由は、出題の範囲の広さにあります。社会福祉士の試験は19科目から出題されますが、これは介護関連の資格の中でも最も多い科目数です。さらに、すべての科目で一定の点を取る必要があるため、どの科目もしっかり理解している必要があります

社会福祉士国家試験に合格するためには、十分な勉強時間を確保してテキスト学習を行うなど、苦手科目を克服することがポイントです。

社会福祉士の資格を取得するためには、全部で12ものルートがあります。大きく分けると3つのルートとなりますが、それぞれルートで流れや必要経験が異なるため、資格取得前に要件を把握しておくことが必要です。

ここでは、社会福祉士の資格を取得する方法を、3つのルート別に解説します。

・福祉系大学もしくは短大で指定科目を履修するルート
福祉系の大学もしくは短大で指定科目を履修した場合、最短4年で社会福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。例えば、福祉系の4年制大学に在籍している人は、4年生の1月に社会福祉士国家試験を受験することができます。

・短期養成施設などで学ぶルート
福祉系の大学や短大で基礎科目のみ履修している場合、受験資格を得るには社会福祉主事養成機関を卒業後相談援助の実務経験が2年以上が必要です。児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員・老人福祉指導主事としての実務経験が4年以上ある場合は、短期養成施設などで6ヶ月以上学ぶことで受験資格を得ることができます。

・一般養成施設などで学ぶルート
一般の大学や短大を卒業した人や、相談援助の実務経験が4年以上の場合は、一般養成施設などで1年以上学ぶことで受験資格を得ることができます。

2年制もしくは3年制の短大で学んだ場合は、3年制は1年、2年制は2年の相談援助業務の実務経験が求められます。実務経験として認められる職種は、児童指導員や生活相談員、介護支援専門員（ケアマネージャー）や医療ソーシャルワーカーなどさまざまです。医療、福祉や介護の幅広い分野で、資格取得のための実務経験を積むことができます。

社会福祉士国家試験の受験資格は、以下の通りです。

・福祉系大学もしくは短大で指定科目を履修する人
4年制の福祉系大学で指定科目を履修している人は、実務経験がなくても社会福祉士国家試験を受験することができます。
同じように指定科目を履修していても、福祉系短大の場合は相談援助業務の実務経験が必要となります。学校の種類と必要な実務経験年数は下記の通りです。

・短期養成施設などで学ぶ必要のある人
福祉系大学や短大で基礎科目だけ履修している場合、短期養成施設などで学ばなければ、社会福祉士試験の受験資格を得ることができません。
基礎科目を履修した学校の種類によっては、短期養成施設などに入学する際に相談援助の実務経験が必要となる場合があります。

社会福祉主事養成機関を卒業している場合は、実務経験があれば短期養成施設などに入学することができます。学校の種類による必要な実務経験年数は下記の通りです。

なお、相談援助の実務経験が4年以上ある児童福祉司と身体障害者福祉司、知的障害者福祉司および老人福祉指導主事は、短期養成施設などで学べば社会福祉士試験の受験資格を得ることができます。

・一般養成施設などで学ぶ必要のある人
上記2つの条件に当てはまらない場合でも、1年以上の一般養成施設などで学べば、社会福祉士試験の受験資格を得ることができます。しかし、一般養成施設にも入学条件があり、卒業した学校の種類によっては相談援助の実務経験が必要となります。 学校の種類と必要な実務経験年数は下記の通りです。

社会福祉士の国家試験受験資格を満たすためには、福祉系の大学や短大、養成施設などで専門のカリキュラムを学ぶことが必要です。2020年には、新たな福祉ニーズに対応するために、より実践能力の高い社会福祉士の養成を目的としたカリキュラムが施行されました。

新しくなった社会福祉士の養成カリキュラムでは、医療・心理学・社会学・福祉など幅広い分野の専門科目を学びます。2024年度からは国家試験の問題も新カリキュラムが対象となることが予定されており、これから受験する人は試験対策の見直しが必須です。

出典：厚生労働省「見直し後の社会福祉士養成課程の全体像」

新たな社会福祉士養成課程では、ソーシャルワークの相談援助実習指導が強化されています。社会福祉士として求められる役割を理解し、実習で得た具体的な体験を実務に活かせる能力を育てることが目的です。

ソーシャルワーク実習指導担当教員から個別に現場実習指導を受けられるため、実習先でも安心して学ぶことが可能です。

社会福祉士になるためにかかる費用は、国家試験の受験費用と登録料のほかに、学校に通う場合の費用と受験対策にかかる費用があります。

2021年時点で、国家試験の受験料は下記の通りです。

出典：公益財団法人　社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験]試験概要」

学校別の費用と受験対策費用は、以下の通りです。

・福祉系大学または短大の学費
福祉系大学に通う場合、1年間に必要な学費は、国立でも年間約60万円が必要です。私立の場合はさらに費用がかかります。
しかし、すでに社会人として働いている場合、仕事を辞めて大学や短大に通うことが難しいという人も少なくありません。

大学の通信課程であれば、4年かかりますが実習関連費を除けば1年間に25万円ほどの学費で通うことができます。通学が難しい場合には、大学の通信課程も選択肢のひとつに加えてみてはいかがでしょうか。

・養成施設の費用
養成施設の学費は、短期か一般かによって異なります。
どちらの場合も、実務経験の年数によって実習が免除されます。免除の条件については各学校に確認しておきましょう。費用は施設によって異なるため、一概にはいえませんが、以下目安として参考にしてください。

・社会福祉士受験対策費用
国家試験の受験対策費用は、書店で参考書や問題集を購入すれば3,000円程度で済みます。しかし、社会福祉士の試験は19科目もあるため、独学では難しいと感じたら通信講座を選ぶことがおすすめです。
ただし、通信講座の費用は約4万円～と、スクールによって大きく異なるため、総合的に判断して自分に合う講座を選びましょう。

また、通学での受講は地域が限られます。お住まいの地域に通学講座があるかを確認することも重要です。

社会福祉士は、社会福祉施設や行政機関、病院や教育現場など、福祉に関わるすべての場所で活躍することができる専門家です。また、社会福祉士は福祉系資格への汎用性が高く、児童福祉司や児童指導員、生活保護担当査察指導員および身体障害者福祉司は、社会福祉士の資格が欠かせません。

社会福祉士は、あらゆる福祉の現場で働くことができる資格です。どのような分野で活躍したいのか、どんな社会福祉士になりたいのかを日ごろから考えておくことで、早い段階で自分に合う職場を見つけることができるでしょう。

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社会福祉士の資格は、福祉や介護、医療などのあらゆる場面で活かすことができます。ほかの専門職の人と働く際にも、社会福祉士の資格があれば信頼度が高まり、仕事がスムーズに進むなど、大きなメリットが得られるでしょう。

社会福祉士の国家試験は範囲が広いため、長時間の試験対策をおすすめします。今後は社会福祉養成課程のカリキュラムが改正される予定ですので、最新の知識を身につけておくことが大切です。
当記事の内容を参考に、社会福祉士の資格取得を目指してください。