児童発達支援や療育に必要な資格は?おすすめの資格・取り方を解説

児童発達支援や療育に関連する資格には、さまざまな種類があります。中には、保育士や児童発達支援管理責任者などのように、行政機関が認定する国家資格も存在します。
この記事では、児童発達支援や療育に関連する国家資格・民間資格について、代表的なものを紹介します。また、資格を取得するメリットも紹介するため、児童福祉の仕事にチャレンジしてみたいと考えている方は、ぜひご覧ください。
目次
- 2. 児童発達支援や療育に関する国家資格
- 2-1. 児童発達支援管理責任者
- 2-2. 児童指導員
- 2-3. 保育士
- 2-4. 理学療法士
- 2-5. 作業療法士
- 2-6. 言語聴覚士
- 2-7. 公認心理師
- 3. 児童発達支援に関する民間資格
- 3-1. 児童発達支援士
- 3-2. 発達障害児支援士
- 3-3. 子ども発達障がい支援アドバイザー
- 3-4. 早期発達支援士
- 3-5. 発達障害コミュニケーション指導者
- 3-6. 発達障害ラーニングサポーター
- 3-7. 臨床心理士
1. 児童発達支援や療育の職員に誰でもなれる?
児童発達支援や療育の現場では、必ずしも資格を持っていなければ働けないわけではありません。多くの事業所では未経験や無資格でも働き始めることが可能です。実際に現場で経験を積みながら学んでいく方もいます。
ただし、保育士や教員、理学療法士、作業療法士などの国家資格や、民間団体が認定する児童発達支援関連の資格を持っていると、採用や昇給の際に有利に働く場合があります。資格を取得することで、療育に関する専門知識を深められるだけでなく、子どもや保護者からの信頼にもつながるため、長期的なキャリア形成において大きなメリットとなります。
2. 児童発達支援や療育に関する国家資格
児童発達支援に限定されるわけではありませんが、保育や教育に関する資格には、国や自治体が認定する資格がいくつかあります。ここでは、児童発達支援や療育に関わる上で役立つ代表的な資格を紹介します。
2-1. 児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者(児発管)は、障害児支援施設に所属し、利用者さんの個別指導計画を作成・実施する専門職です。また現場の管理者として、サービスを提供する現場職員への助言や指導も行います。
児童発達支援管理責任者の資格を得るには、「実務要件」と「研修修了要件」という2つの要件を満たす必要があります。
資格取得には一定期間の実務経験が必須のため、児童発達支援管理責任者を目指す場合は、まず現場職員として相談支援業務や直接支援業務の経験を積みましょう。また、実務経験に関する要件を満たすだけではなく、「基礎研修」と「実務研修」という2種類の研修も修了しなくてはなりません。
児童発達支援管理責任者の仕事内容や資格取得に必要な要件の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。
2-2. 児童指導員
児童指導員は、障害や家庭の事情により児童福祉施設に入所している0~18歳の子どもに対して、保護者に代わって生活指導や学習支援などを行う仕事です。子ども一人ひとりに合った支援内容を考え、健全な成長や自立をサポートします。
児童指導員になるには、「指導員任用資格」が必要です。指導員任用資格は、以下の要件のいずれかを満たすと取得できます。
・大学で社会福祉学、教育学、心理学、社会学を専修する学部、学科を卒業した
・社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得した
・高校または中等教育学校を卒業し、児童福祉事業に2年以上従事した
・児童福祉事業に3年以上従事し、厚生労働大臣または都道府県知事から認定された
・幼稚園教諭、小中学校、高等学校の教員免許を取得し、厚生労働大臣または都道府県知事から認定された
(出典:職業情報提供サイト(job tag)「児童指導員」
/
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/243)
(出典:福祉医療機構「児童指導員」
/
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiworkguide/jobguidejobtype/jobguide_job10.html)
2-3. 保育士
保育士とは、保育に関する知識を生かして、子どもの保育や保護者の方への保育指導などを行う専門職です。保育士は、一般的な保育所だけでなく、障害児保育の現場でも必要不可欠な職種です。
保育士になるには、2通りの方法があります。1つは、「指定保育士養成施設」に指定された大学・短大・専門学校を卒業して保育士資格を取得する方法です。もう1つは、年2回行われる保育士試験を受験して資格を手に入れる方法です。
「指定保育士養成施設」以外の学校に進んだ方や社会人の方でも、試験に合格すれば保育士として児童発達支援施設に就職できます。
(出典:厚生労働省「保育士になるには?」
/
https://www.mhlw.go.jp/hoiku-hellomirai/shikaku/)
(出典:福祉医療機構「保育士」
/
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiworkguide/jobguidejobtype/jobguide_job08.html)
2-4. 理学療法士
理学療法士(Physical Therapist/PT)は、ケガや病気などで身体に障害のある方、または障害の発生が予測される方に対して、運動療法や物理療法を用いて基本動作能力の回復や維持、悪化の予防を支援するリハビリテーションの専門職です。身体機能を評価し、個々の目標に合わせたプログラムを立てて、自立した日常生活を送れるようサポートします。
理学療法士は国家資格であり、「理学療法士及び作業療法士法」に基づいて厚生労働大臣が免許を与えます。資格を取得するには、大学・短大・専門学校などの養成校で3年以上学び、必要な知識と技術を修得した上で国家試験に合格する必要があります。
(出典:公益社団法人日本理学療法士協会「理学療法士を知る」
/
https://www.japanpt.or.jp/about_pt/)
2-5. 作業療法士
作業療法士(Occupational Therapist/OT)は、身体や精神に障害のある方が心身機能を回復し、日常生活や社会生活に復帰できるよう支援する専門職です。食事や歯みがきといった基本動作や家事、芸術活動、遊び、スポーツなど、「生活の中の作業」を通して訓練や指導を行います。対象者の身体機能や認知機能を評価し、個々に合わせた訓練プログラムを作成して実践するのが特徴です。
資格を取得するには、国が指定する養成課程のある大学・短大・専門学校などで3年以上学び、必要な知識と技能を修得した上で国家試験に合格し、免許を得る必要があります。
(出典:職業情報提供サイト(job tag)「作業療法士(OT)」
/
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/168)
2-6. 言語聴覚士
言語聴覚士(Speech-Language-Hearing Therapist/ST)は、「話す・聞く・食べる」の分野における専門職です。病気や事故、発達上の課題などにより、言語・聴覚・発声・発音・嚥下などの機能に問題を抱える方に対して、検査・評価を行い、訓練や助言、指導を通して自分らしい生活を送れるよう支援します。対象は小児から高齢者まで幅広く、失語症や構音障害、聴覚障害、摂食嚥下障害など多様なケースに対応します。
資格を取得するには、文部科学大臣または都道府県知事が指定する大学・短大・養成校で3~4年学び、国家試験に合格して厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。
(出典:一般社団法人日本言語聴覚士協会「言語聴覚士とは」
/
https://www.japanslht.or.jp/what/)
(出典:一般社団法人日本言語聴覚士協会「言語聴覚士を目指す」
/
https://www.japanslht.or.jp/aim/)
2-7. 公認心理師
公認心理師は、心理学の専門知識と技術を用いて、人の「心」に関する支援を行う国家資格です。保健医療や福祉、教育など幅広い分野で、心理状態の観察・分析、相談や助言、支援者への指導、そして心の健康に関する教育・情報提供を行います。
資格を取得するには、公認心理師試験に合格することが必要です。受験資格は、大学で定められた心理学関連科目を修めて卒業し、大学院で必要科目を修了するか、一定の実務経験を積むことが条件となります。
(出典:厚生労働省「公認心理師法の施行について」
/
https://www.mhlw.go.jp/content/000964627.pdf)
3. 児童発達支援に関する民間資格
先述した国家資格を除き、児童発達支援に関連する資格の多くは、企業などの法人が実施・認定する民間資格です。ここでは、比較的知名度の高い資格の概要と受験要件を分かりやすく解説します。
3-1. 児童発達支援士
児童発達支援士資格は、一般社団法人人間力認定協会が実施・認定しています。教材には、主に「発達障害に関する専門知識」と「子どものしつけ方・育て方」といった内容が含まれています。発達障害に関する専門知識の習得に特化した民間資格が多い中、児童発達支援士の講座では、子どもとの接し方についても学べることが特徴です。
児童発達支援士の資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 児童発達支援士 |
|---|---|
| 受験資格 | 特になし |
| 受講期限 | 8か月 |
| 受講料金 | 37,400円 |
| 受験料金 | 5,060円 |
| 受験方法 | オンライン |
受講を希望する場合は、公式サイトから申し込み、学習に必要な教材セットを受け取りましょう。
(出典:理事長ブログ-発達障がい児支援の人間力認定協会「【徹底解説】児童発達支援士・発達障害コミュニケーションサポーター資格」
/
https://ninkyou.jp/blog/?p=1923)
3-2. 発達障害児支援士
発達障害児支援士は、予備校運営などで知られる四谷学院が実施する民間資格です。発達障害のある子どもに対して、適切に対応するための療育の理論と実践を学べるカリキュラムを提供しています。教材はテキストではなく1本15分の講義動画としてまとまっており、多忙な方でも隙間時間に効率よく学習を進められます。
発達障害児支援士の資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 発達障害児支援士 |
|---|---|
| 受験資格 | 特になし |
| 受講期限 | 1年 |
| 受講料金 | 109,780円(※受験料を含む) |
| 受験料金 | 自宅受験(レポート課題・ケーススタディ課題の提出) |
受講を希望する場合は、公式サイトからWeb申込を行いましょう。
(出典:四谷学院発達支援「発達障害児支援士資格認定講座」
/
https://yotsuyagakuin-ryoiku.com/hattatsushienshi/)
3-3. 子ども発達障がい支援アドバイザー
子ども発達障がい支援アドバイザーは、ユーキャンが販売し、発達凸凹アカデミーが認定する民間資格です。2冊のテキストを使って、子どもの発達に関する基礎知識から実践的なサポートスキルまで、発達障害について網羅的に学習できます。学習内容は易しめで、これから発達障害について学びたい初心者の方に特におすすめの資格です。
子ども発達障がい支援アドバイザーの資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 子ども発達障がい支援アドバイザー |
|---|---|
| 受験資格 | 特になし |
| 受講期限 | 6か月 |
| 受講料金 | 34,000円(※一括払いの場合) |
| 受験方法 | 自宅受験 |
子ども発達障がい支援アドバイザー講座の受講を希望する場合は、ユーキャンの公式サイトから申し込みましょう。
(出典:生涯学習のユーキャン「子ども発達障がい支援アドバイザー資格取得講座」
/
https://www.u-can.co.jp/course/data/in_html/1524/)
3-4. 早期発達支援士
早期発達支援士は、子どもの発達や家族支援に関する基礎知識を有し、一定期間支援活動を行っている方に与えられる資格です。講座は対面・オンラインの両形式で開講され、実践演習を含む充実した内容が特徴です。受講は誰でも可能ですが、資格を取得するためには学会への入会に加え、一定の実務経験などの認定条件が設けられています。
早期発達支援士の資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 早期発達支援士 |
|---|---|
| 受講資格 | 特になし |
| 受講期限 | 3年間 |
| 受講料金 | 1講座 4,400円 |
| 審査料 | 22,000円 |
| 受験方法 | 事例報告書による書類選考 |
受講を希望する場合は、シクミネットの会員に登録することで申し込みができます。
(出典:一般社団法人日本こども家族早期発達支援学会「早期発達支援士」
/
https://kodomokazoku.org/license/capacity01/)
3-5. 発達障害コミュニケーション指導者
発達障害コミュニケーション指導者は、発達障害に関する正しい知識と支援方法を学び、個々の特性に応じた支援ができる人材を育成するための資格です。資格は「初級」「中級」「上級」の3段階で構成され、学歴や年齢、職歴などの制限はなく、誰でも受講が可能です。
発達障害コミュニケーション指導者の資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 発達障害コミュニケーション指導者 |
|---|---|
| 受講資格 | 特になし |
| 申請期限 | カリキュラム修了日から1年以内 |
| 受講料金 |
オフライン:1回1,000~2,000円前後(初級) オンライン:18,000円(初級) |
| 認定料 | 4,000円 |
| 受験方法 | レポート提出 |
受講を希望する場合は、認定講習会を実施する会場が近くにないか公式サイトから確認してみましょう。
(出典:一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケーション協会「発達障害コミュニケーション指導者」
/
https://amwec.or.jp/認定制度/発達障害コミュニケーション指導者/)
3-6. 発達障害ラーニングサポーター
発達障害ラーニングサポーターは、発達障害やグレーゾーンの子どもたちに対して、学習面での適切な支援を行うための知識と実践的ノウハウを学べる資格です。心理学や認知科学を基盤に、子どもたち一人ひとりの「学び方を学ぶ力」を育てる支援を体系的に習得します。発達障害に関する専門教育を受けたことがない方でも、基礎講座と養成講座を通じて段階的に理解を深められるのが特徴です。
発達障害ラーニングサポーターの資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 発達障害ラーニングサポーター |
|---|---|
| 受験資格 | 基礎理解講座I~IIIの修了者または心理・教育関連資格保有者 |
| 受講料金 | 29,700円(試験料込) |
| 受験方法 | 全国の試験会場 |
資格取得を希望する場合は、まず無料の受講者登録を済ませましょう。
(出典:発達障害サポーター'sスクール「発達障害ラーニングサポーター資格制度」
/
https://cysa.or.jp/saposuku/license/)
3-7. 臨床心理士
臨床心理士は、臨床心理学に基づく理論と技術を活用し、人の心の問題に専門的に関わる「心理の専門職」です。クライエント一人ひとりの価値観を尊重しながら、自己理解と自己実現を支援します。資格は試験に合格することで取得できます。受験には指定大学院や専門職大学院の修了など、一定の専門教育が必要です。
臨床心理士の資格概要を下表にまとめました。
| 資格名称 | 臨床心理士 |
|---|---|
| 受験資格 | 指定大学院・専門職大学院の修了者、または同等の教育・実務経験者 |
| 受験方法 | 一次試験(筆記・論文)/二次試験(面接) |
資格取得を目指す場合は、まず受験資格の確認から始めるとよいでしょう。
(出典:公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「臨床心理士とは」
/
http://fjcbcp.or.jp/rinshou/about-2/)
(出典:公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「受験資格」
/
http://fjcbcp.or.jp/rinshou/juken/)
4. 児童発達支援や療育に関する資格を取得するメリット
児童発達支援に関する資格を取得するメリットは、主に以下の3点です。
・就職・転職に有利になる
資格を持っていることで、就職・転職時の採用試験で有利に働く可能性があります。また国家資格があれば、資格が必須の求人にも応募することが可能です。
・現場で役立つ知識が身につく
資格取得のための学習を通じて、児童発達支援の現場で役立つ専門知識を習得できます。すでに施設で働いている方は、知識のアップデートやキャリアアップにつながります。
・保護者の方の安心・信頼につながる
知識の有無の分かりやすい判断基準となる資格を持っておくことで、施設の利用者さんや保護者の方に安心・信頼してもらいやすくなります。
特にこれから児童発達支援施設への就職・転職を考えている方は、積極的に資格取得を検討してみてください。国家資格があれば、応募できる職種の幅が広がる上、よりよい待遇で就職できる可能性もあります。
5. 児童発達支援や療育に関われる勤務先
児童発達支援や療育の分野では、発達障害や発達の遅れを持つ子どもたちの成長を支える多様な職場があります。ここからは、どのような勤務先で活躍できるのかを紹介します。
5-1. 放課後等デイサービス
放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある子どもが、放課後や休日に安心して過ごせる居場所として設けられた福祉サービスです。児童福祉法に基づき、子どもの生活能力の向上や社会参加の促進を目的としており、一人ひとりの発達段階や特性に応じた支援を行います。
仕事内容は、遊びや学習を通じた自立支援、創作活動、地域交流の機会づくり、余暇活動など多岐にわたります。また、保護者への相談対応や家庭支援も業務の一環であり、学校・地域との連携を通じて子どもの成長を包括的に支えることが求められます。
(出典:厚生労働省「放課後等デイサービスの現状と課題について」
/
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000806210.pdf)
5-2. 児童発達支援センター
児童発達支援センターは、地域における障害児支援の中核的な役割を担う福祉施設です。障害のある子どもを日々保護者のもとから通わせ、専門的な知識と技術を持って発達支援を行います。
主な業務は、日常生活に必要な動作能力を高める機能訓練や、個々の発達段階に応じた個別指導などです。さらに、家族への相談対応や助言、地域の医療・教育・福祉機関との連携を通じて、地域全体の支援体制の構築を進めることも重要な役割とされています。
(出典:こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」
/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/863f5ecf/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_guideline_tebiki_02.pdf)
5-3. 児童発達支援事業所
児童発達支援事業所は、障害のある子どもが日常生活に必要な基本的動作や知識・技能を身につけ、集団生活に適応できるよう支援する通所施設です。児童発達支援センターと同様に通所利用の子どもやその家族を対象としていますが、より地域に根差した身近な療育の場として機能しています。
主な業務は、子どもの発達段階に応じた支援を行い、家庭や地域と協力して成長をサポートすることです。生活習慣の形成や社会性の育成など、日常生活に必要な力を養う支援を中心に、家族への助言や地域との連携を通して、子どもが安心して暮らせる環境づくりを目指しています。
(出典:こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」
/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/863f5ecf/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_guideline_tebiki_02.pdf)
(出典:厚生労働省「児童発達支援センターの位置づけについて」
/
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000791881.pdf)
まとめ
保育士などの国家資格や、児童発達支援管理責任者のように実務要件と研修修了が必要な職務要件もあります。厚生労働省による人員配置基準では、これらの資格を持っている方を配置するように定められています。
資格を持っていれば、児童発達支援に関連する仕事に就きやすいことは確かです。しかし、施設によっては無資格者の方を積極的に採用しているケースもあります。
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※当記事は2025年11月時点の情報をもとに作成しています
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